そういたしまするというと、たとえば御視察になりまするととろの工場でありまするとか、あるいはその他の施設でありまするとか、また御宿泊になりまするところの宿泊の場所でありますとか、そういうところは大体地元の事情に通暁しておりますところの地方の公共団体の方々によって原案が作られ、宮内庁の方に案が提示があって、その案に基いて御相談になって御決定になる、こういう工合に了解してよろしゅうございますか。
そういたしまするというと、たとえば御視察になりまするととろの工場でありまするとか、あるいはその他の施設でありまするとか、また御宿泊になりまするところの宿泊の場所でありますとか、そういうところは大体地元の事情に通暁しておりますところの地方の公共団体の方々によって原案が作られ、宮内庁の方に案が提示があって、その案に基いて御相談になって御決定になる、こういう工合に了解してよろしゅうございますか。
次に御旅行になりまする場合には当然いろいろな事情がありまして、適切な御警備と申しますか、御警護と申しますか、こういうことが行われておるのであります。で私は総理並びに警察庁の長官にお尋ねをいたしたいのでありますが、終戦直後のあの非常に社会情勢が不安定であり、ある意味においては混乱の状態にあったと思われるような時期におきましても、天皇の地位が、新憲法でおかわりになりましたその直後において、しばしば地方へ御旅行になりました。そしてこの当時におきましては、すでに写真等でもその状態が残っておりますように、ほんとうに人間天皇となられて、そして国民の中へほんとうに親しい気持でお入りになっておりました。ところが最近になりますというと、だんだんとその
国警長官お見えになっておりますか。
それでは最近の実情は、ただいま総理がお示しになりましたような方針とは若干それておるように私は存じます。従いまして国警長官に——あとでおいでになるそうでありますから、そのときにお伺いをいたしたいと思います。 それから第三点といたしましては、地方で御視察になる場所の問題であります。先ほどは地方公共団体の大体原案に基いて宮内庁で御相談になると、こういうように伺いましたが、私どもといたしましては、陛下が地方へおいでになって地方のいわゆる民情というものに接せられるということでありますならば、限られた会社であるとか、あるいはその他の施設をごらんになるというよりも、もう少し視野を広くいたしまして、たとえば国民のうちの相当な部分は生活にあえいで
第四といたしまして、私が特にこれは実際の状態がそうなっておることを二、三実例的にも承知いたしておりますので、御所信を伺うとともに強く御要望を申し上げておきたい事項であります。それは天皇が地方を御視察になりまする場合には、やはり地方としてはありのままの姿を見ていただくということでなければならぬと思うのであります。御旅行になり、お迎いをするからというので、にわかに多額の費用を投じまして道路を新しく作ってみたり、あるいは民間の会社に相当な無理を強いまして施設の改善をやるとか、作りかえをするとか、こういうようなことをいたしまして、実態はそうでないのに御旅行のためにそういう飾りつけをいたしまして、そうして実態と違うところをお見せするというよう
この点は今後さらに続くことでございますので、特に強くただいまの御所信に従って進まれるように要望を申し上げておきます。首相の方におかれましても、宮内庁長官も今の私の説に御賛同願った線に従ってこの事柄を進めて参られるように特に要望を申し上げておきます。 天皇の御旅行に関します一般的な問題につきましては大体私は了承いたしました。ただ、今後も一段と人間天皇として、憲法第一条の規定するところの日本の象徴、日本国民統合の象徴として、名実ともにその地位を主権の存する日本国民の総意に基くというこの憲法の精神のよって立つところに従いまして、特に政府はあやまちのないように期せられたいということを要望いたしておく次第であります。 ただここに天皇、
この問題につきまして、多くお尋ねをしようと思いませんが、問題は天皇の御意思、またその御意思をそんたくして宮内庁の方において決定をせられたものである、県の方はあずかり知らぬことである。こういり工合に県知事が断定をし、開き直ったわけです。速記録はもうあと読みませんけれども、これを裏づけするところの非常に強い言葉があとに続いておるのでございます。それを私きょうは読み上げませんが、そういう状態にあったかどうかということがこれは問題なんでありまして、この点をもう少し明確にしていただきたいと思います。
県側から推薦があったわけですね。
警察庁の長官がお見えになっておるそうですから、先ほどの私の質問に対しまして御答弁を願いたい。——委員長もう一度言いますか。
先ほど天皇の地方御旅行につきまして御警備を申し上げる点に関しまして首相に、私の所信、私の考えを述べて、所信をお尋ねいたしましたところが、終戦直後はきわめて簡素でございましたが、ああいう状態が好ましいのである、こういうことでございました。私は年が進むに従ってますます警備が堅固になり、そうしてせっかく国民の中へ溶け込もうという御努力をなさっておるであろうと拝察できる天皇を、かえって遠ざけられるような現象になっておりますことについては、どうも当を得ないのではないか、これは天皇の御意思ではなくて途中でいろいろと計画を立てられる警察庁当局にその責任があるのではないか。従って警察庁当局がどうしてそういう態度をおとりになっているのか、これをお尋ね
基本的な、ただいまあなたのお述べになりました方針については、これはだれも異議がないと思います。ただ、そういう方針でおそらく終戦直後からおやりになっておったと思うのであります。終戦直後は、当時世の中が大へん騒然としておりまして、ただいまのようなこういう安定した状態ではなかったかと思うのであります。そのときの方が同じ基本方針で参りましても、きわめてゆるやかな御警備で済んだものが、社会情勢が落ちついてくればくるほど、ますますきびしくしなければならぬ。そういう根拠というものは、一体どこに求めておいでになるのか。警察庁はどこに求めておいでになるのか。これを私はもう少し明快に伺いたいと思います。あなたのお述べになった基本方針はしごくごもっともで
私は、先ほど天皇の御旅行に関係いたしまして、具体的な事例として名古屋の問題を提起いたしたのでございますが、この問題につきましては、岸総理もみずから遺憾なことであるという意味の所信の表明をいただきました。また宮内庁の長官の方も、この知事のとられた態度につきましては、宮内庁の考えとは違うのである、こういう意味のこともいただきましたのでございますが、私自身といたしましても、まことに遺憾なことだと思うのであります。できますならば、この委員会におきましてさらに突っ込んで追及をいたしたいと思うのでございますが、実はごく近々入りました地元からの情報によりまするというと、 〔委員長退席、理事左藤義詮君着席〕 地元関係者の間においてようや
三千万人というのは、日本の人口を九千三十万人ですか、その程度に考えて三千万人、こういう意味でございますか。
これは正確な数字を捕捉することはとうてい困難なことでございましょうが、私が持っておりまする数字を申し上げまするが、これは大したあやまちは私はないと思いまするが、一度大蔵省のお持ちになっておる数字と照合していただいて、間違っておれば間違っておると、大体よろしいならばよろしいと、こういうことをお知らせ願いたいと思います。 これは二つの見方がありますが、一つは、わが国の就労人口は大体四千四百万人、世帯数で申しますと千八百万世帯、そのうちで税の納税者は一千三十五万人、これは大蔵大臣がおっしゃった数字と同じであります。世帯数にいたしまして千三十五万世帯、こう計算しておるわけであります。低所得者といたしまして全然納税をしていない人、納税の力
そうしますると、ここから出て参りまする結論は、一千億減税、国民に大幅の減税を行なってやるのである、こういうふれ込みでありまするけれども、九千万人の日本国民のうちで少くとも六千六百万人程度の人人は全然この恩典と申しますか、減税の利益の線外にある、こういうことが明瞭になったと思うのであります。そして、しかもこういうことを申しますと、大蔵大臣は、すでに御答弁になっておりますが、いやいや、こういう諸君においては社会保障費を九十一億円も増してやって、これによって穴埋めをしておると、こうおっしゃるようでございまするが、九十一億円の増額になりますと、社会保障費で果して吸収できるかどうかというところが問題であります。たとえば国鉄運賃の値上りだけでも
それではこの点も私が大体調べました数字を申し上げますから、これが一つの目安として間違っていないかどうか、一つチェックをお願いいたしたいと思います。 大体年所得五十万円以上の人員は、ただいま一〇%とおっしゃいましたが七%ぐらいではないか。五十万円以上の所得の人員は全体の七%、五十万円以下は従いまして九三%、そうして減税をしまする額は、これは自然増収も入ってでありましょうが、一千億とみなして三百億程度、それから五十万円をこえる所得者に対する人員は今申しました七%であって、しかも減税額は七百億、こういう比率に私はなっているように思うのであります。さらに別の計算でやりますと、たとえば夫婦と子供三人月収二万五千円の家族でありますと、税金の
その減税額はどれを基礎におとりになっておりますか。合計いたしますと一千億になります。
今かりに大蔵大臣がお述べになりました数字から類推いたしましても、五十万円以上の所得者に非常に手厚い減税が行われる。こういうことは数字でもう示しておることでありまするから、私はまあこれ以上この問題については申し上げません。 それから第三番目といたしまして、配当所得の問題であります。大蔵大臣は配当所得の控除については三〇%から、税法の二十五%のワクをさらに下げて二〇%まで下げておる。配当には非常にきびしくやっている、こういう工合におっしゃっておりますが、その通りでございますか。
大体そういうふうにすでに御説明になったことも私聞いておるのでありますが、実はこの点は非常に重大でありまして、利子所得が免税になっております。一年以上のものが免税になっておりますると同時に、配当所得は一応控除額は引き下げられたような格好になっておりまするけれども、配当所得だけで生活をしておる夫婦と子供三人の家族を見ますると、現行におきましては百二十二万円まで全然税金がかからないのであります。百二十二万円まで全然税金がかからない。ところが今度は配当所得を二〇%に下げても、なおかつ所得税率が下ったために百四十九万円まで税金がかからないのです。完全な不労所得であります。勤労しない人であります。その人が百四十九万円までは税金がかからない。こう
まあ結局将来に問題は預けられましたが、理屈はどうありましょうとも現実はそういう状態であります。従って大会社の役員の皆さん等がこういう状態でありまするから株式をどんどん取得いたしまして、そしていわば税金を大いにのがれるということもできるわけでありまするから、こういう道をぜひとも早く塞いでいただきたい。これを強く要望いたしておきます。 それからその次の問題といたしましては租税上の特別措置の問題であります。この問題は大蔵省の資料を見ますると初年度には二百億円、平年度には三百五十億円ばかりを今度は特別措置をはずすのだ、こういう工合におっしゃっております。しかし特別措置で今どの程度の税の軽減が行われておりますかと申しますると、税制調査会の