そうすれば完全に、会社でいえば経済的な若干損失を受けるけれども、会社は争議中だからということだが、石炭を買い込んで努力すれば、いささかも需用者に迷惑をかける必要がない。それすらもいけないというのでは、完全にあなたは資本家代表の保護弁護士にすぎない。それはまあちょっとおかしいのだが、それはけっこうです。 この問題は、労働大臣も最初からお聞き願っておりますから、よくおわかりになったと思いますので、またいずれよくお聞きしたいが、一ぺんだけ労働大臣から……。
そうすれば完全に、会社でいえば経済的な若干損失を受けるけれども、会社は争議中だからということだが、石炭を買い込んで努力すれば、いささかも需用者に迷惑をかける必要がない。それすらもいけないというのでは、完全にあなたは資本家代表の保護弁護士にすぎない。それはまあちょっとおかしいのだが、それはけっこうです。 この問題は、労働大臣も最初からお聞き願っておりますから、よくおわかりになったと思いますので、またいずれよくお聞きしたいが、一ぺんだけ労働大臣から……。
今大へん議論する、と言うとかた苦しくなりますがね。だいぶ午前中でも、四名の方にお聞きしたわけでありますが、委員長から諮られて、御本人の御都合によって早く退席されたい人はありますかという工合にお尋ねをして、あれば、その人は早く公述を終って質問をいたしまして、続けていきましょうということは、前例を開いたわけであります。おそらくそういうことは、この公述人に関する限りにおいては、理事会でずっと一貫しておきめになっておったことでありまするが、けさの午前中の前例が生きている限りは、午後にもできないわけはないのであります。大体それで四時過ぎて、一人二十分で八人と言いますと、(「まあ、三時間だよ」と呼ぶ者あり)三時間かかるのです。だから三時間という
ごく簡単に一点お伺いいたしたいと思いますが、その前に今の御答弁の中でですね、ほかの一つの組織の中でほかの部門に争議権があれば、他の部門はなくてもよろしいという御議論でありますが、大体憲法が保障しているところの争議権というものはですね、よく堀り下げていくというと基本的人権でありまして、個々人に保障されている権利じゃないか。
基本的な人権として個人個人に与えられているのじゃないですか。
そうなれば今の藤田君の質問の中で、ある職場におる労働者の権利、完全に争議権がなくて全部剥奪されてしまうということになれば、これはやはり非常に重大な問題であります。あなたの先ほどの御説明ではちょっと足らないところがあるのじゃないかと思います。
たとえば例をとりますと、発電所に勤務しておる労働組合員に対しましては、停電スト、あるいは電源スト、要するに作為、不作為の争議行為というものは禁止されておる。要するに争議権というものはないわけですね。それだから片手落ちじゃないか、こういう御質問が行われましたのについて、あなたは一つの企業別組織であれば、その部分に争議権がなくても、他の部分にあるのだから、それで一向かまわないのだ、要するに基本的人権というものは一つの企業別組合の団体に与えられておるというようなお話がありましたから、それで私は今御質問を申し上げておるわけです。
まあこの問題は、これは先ほど非常に不思議に思ったものだからお尋ねしたのでありますが、まだ完全によくわかりませんが、そのくらいにしておきます。 次に、先ほど別所さんが、本法の効力の延長について労使間のまあいわゆるあなたの言われるところの望ましい慣行、あるいはまた社会公共の福祉と、争議の行為の限界、こういうものについてだいぶん詳しく、いろんな点からお述べになりましたことも拝聴いたしておりましたが、その御議論をもとにして、あなたが直接関係をしておられる私鉄鉄道事業についてちょっとお尋ねしたい。ただいま本法は電気事業と、石炭鉱業の二つを対象にしております。しかし、公共の度合からいえば、電気と私鉄とどちらが高いか、これはまあ僕らは常識で判
そうしますと、私鉄経営者としては本法のような好ましい法律は、ぜひとも私鉄事業にも適用されるようにしたい、こういう御意見であると伺ってよろしゅうございますか。
よくわかりました。そうしますと、別に本法はそのままもう少し字句を書き加えて、電気事業、石炭鉱業並びに私鉄事業というような工合に入れることは希望しないけれども、何らかの格好で規制されることを望んでいると、で時間が大へんバスに乗りおくれているから早く乗せてくれ、こういうお話しでありましたが、そうしまするというと、政府が説明いたしますように、どうしても法律の効力を緊急に延長したければならぬ、待ったなしに延長しなければならぬと言われておりますが、そういうような緊急度は現在の私鉄事業にはないわけでございますか。
最後に一点伺います。それでは私鉄の経営者の方の団体、あるいは企業の責任者でもけっこうでございますか、そういうところからこのスト規制と同じような格好で私鉄の争議の規制を何とかせられたいというような運動を、今日まで政府筋かあるいは与党である自民党か、そういうところになさったということはありませんか。そういうことは全然おやりになっておりませんか。
議事進行ですが、今安井君からお話がありましたが、これは首相として十分答弁できる、していただける範囲内の質問だと考えております。そういう意味で、総理の所信というものを明確に答えていただきたい思います。私の希望です。今の答弁でも皆様おわかりだと思いますが、自分の意思を表明されるときになぜ根拠を示されない、理由を示されない。それでは国会の審議としては非常に片手落ですから、やはり自分の意見を述べられるときには、その理由を明らかにしてそして結論を述べていただく、こういう工合に一つ善処されたいと思います。
ただいまのすぐ前に、大矢君の質問に対して答えられた鳩山総理の発言は、実に重大な発言であります。これは先ほど公共の福祉に関係のない問題についてはこの法律の適用外であると、こういうことをおっしゃった。ところがその次の質問に対しては、小さな山でも出炭ということに対して影響がくるから、従って公共の福祉に関係があると認める、こういう工合におっしゃったので、本質的に問題は全然別な問題、公共の福祉に関係のないものは適用しないと、こういうことは、公共の福祉そのものに対するいろいろな論議は将来に残るとして、一つのはっきりした線というものが出たのです。従って鳩山総理大臣は、先ほどの言葉をそのまま速記にとどめて正式の答弁とせられるか、あるいはそれに対して
公共の福祉に関係のないものはひっかからないと、こういうことであれば、わずか月に五十トン、百トン出すような小山の場合に、どこに公共の福祉に関係ありますか。そろいうやはり法律的な社会通念的な議論というものは残りますよ。ところが政府の今考えられておるのは、どんな小さな山でも保安要員の引き揚げをやればこれで取り締るということです、従来の法律観念は。全然違いますよ、考え方というものは。
議事進行。それだから私は繰り返して言っているんですよ。今総理大臣がおっしゃったことは、政府があの法律を作られてからあと一貫してとっておいでになる態度なんです。今鳩山総理大臣が述べられた点は、それはよくわかっていただきたい——、そういう意味でわれわれは理解をいたしております。ところが、先ほどきわめて慎重でありましたか、軽率であったかしりませんけれども、公共の福祉に関係のないものは問わない、こうおっしゃった言葉は、これは初めて出てきた言葉なんです。今まで三年間いろいろ議論したうちで、これは新語なんです。そういう新しい解釈というものを、鳩山総理大臣があくまでも堅持せられるということであれば、これは非常に重大ですけれども、われわれとしてはそ
もう一つ。今、石炭の保安要員の方から申しましたから今のような御答弁があったと思いますが、それでは電気の方の問題から公共の福祉に関係あるなしを一つやってみましょう。たとえば今の日本の電気は一千万キロをこえる大きな電力が一つの有機体になってこれは運転せられておる。四国と北海道は切れておりますが、あとは全部有機体になって運転されておる。一個の生物と同じ形で運営されておるわけでありますが、そういろ送電網の中で、ごく小さな五十キロ、百キロというようなそういう発電所もあります。そういう五十キロ、百キロというような、運転要員が一人しかいないような小さな発電所で、労務提供を拒否してそうして発電所がとまったというときには、発電所には全部自動発電装置が
今の小発電所の労務提供拒否による停電の事態が起きたような場合において、なおかつ公共の福祉に関係があるという工合に断ぜられましたが、これは私は承服いたしかねます。立証をして一つ論争をするようにあとに保留しておきたいと思います。そういうでたらめな答弁でもって逃げようなどということは、全くこれは卑怯きわまることであります。そういうことではいけません。これはあくまでも、労働大臣もよく聞いておいて下さい。そういうことはあり得ないことなんでございますかう、事実あり得ないことをあり得ることにして公共の福祉に結びつけるなんということは、少くとも法律を手がけるものとしてとるべき態度ではないと私は思う。
ただいま藤田君の質問に対する総理大臣の答弁を拝聴しておりますというと、隔靴掻痒の感がありまして、全然問題の真相に触れておりません。それで私は記憶を呼び起していただく意味においても、また、鳩山総理の人間性からくる率直な所信を聞く意味におきましても、若干三年前の国会における議論その他を中心にして、この重要法案に対する御所信を承わりたい、こう思います。 そこで、まずその前に、途中で話が回転するというと工合が悪うございますから、あらかじめ確認をいたしておきたいのであります。それは、国会における正規の機関において質疑がかわされ、あるいは答弁のせられたことにつきましては、これはやはり党の代表としての意見である、少くとも党代表として討論が行わ
衆議院、参議院の各委員会、本会議におきまして討論が行われますが、その討論は党所属の各議員がいろいろな立場で行うわけでありますが、そういう討論というものは、やはりそれぞれの党において責任を持つことのできる内容のものであると私は考えるのでありますが、かようにお考えになりますか。
きのうの中曽根君の演説みたいに、党の方でお引っ込めになることもありますから、よく御理解願ったことと思います。 そこで、それを前提にして、私は二、三申し上げたいと思いますが、今度のこのスト規制法の延長決議ぐらい鳩山内閣として国会を軽視し、そして世論を無視しまして、政策的には鳩山内閣の怠慢これに過ぐるものはないと私は考えるのであります。以下若干の実例をあげて御質問いたしますから、これにお答えを願いたいと思います。 それはまず第一に、国会の中の議論というのは二つあります。こういう労働問題で申し上げますと、大きく分けて保守と革新の二つに分れて議論は平行線をたどることが多いのでありますか、一番最初に十五国会においてこの法案が政府から提
法律の存続だとか、そういうことでなくて、少くとも当時の衆議院における本会議場において、こういう間に合せの法案というものはよろしくない、内容のずさんきわまる、法体系の上からいってもまことに奇怪な法律というものはよろしくない。従って、保守党としてもし自信があるならば、りっぱな労働政策を早く打ち出して、そして調整をとるべきである、こういうのが保守党の意見じゃありませんか。出時の日本自由党も、改進党もそうであります。そういう意見であるのに対して、鳩山内閣としては、政権をおとりになってからどういうことをおやりになったか、何らおやりになっていないように私どもは見る。そうして急にただ必要があるからこれをもう少し延長したい、こういう御議論であるよう