私一応質問は終ったわけでありますが、いずれ他の委員の御質問等もあろうかと思いますから、それらも伺いまして、さらに不審な点はお尋ねしたいと思います。一応これで終ります。
私一応質問は終ったわけでありますが、いずれ他の委員の御質問等もあろうかと思いますから、それらも伺いまして、さらに不審な点はお尋ねしたいと思います。一応これで終ります。
この文句がちょっとふに落ちないので、もう一ぺん質問いたします。その今の任意表示ということですね、それは第一条には、先ほど局長が説明したように「繊維製品の品質の正しい表示の実施を図る」と、こういうふうに言われておりますから、これが任意表示のスタートだと説明がありました。しかしこれは国の方針をここに示しているわけだと私は思います、法律として。従って任意表示をした方がよろしいという意味の注意規定というものがないものだから、どうしても私はよくわからないのですが、法律的にそれを入れることがどうして悪いのかそれを一つ説明を願いたいと思います。そのことは第三条の前に、私がしろうとはしろうととして考えたことは、製造業者あるいは販売業者は、進んで政令
もう一つ伺っておきますが、とにかく局長もこの法律案というものは非常に難解でわかりにくいということは先ほどお認めになりました。そこで問題は、もし国会で可決、決定になった場合にはすぐ施行されるか、施行されるときに、このままではとても末端の小売業者は読んでもわからない。どうしていいのかおそらく私は迷うだろうと思います。そのときに迷わないようにするために、通産省は一体どういう手をおとりになりますか。このまま修正をしないで可決、決定になったときに、業者としては非常に困ることがわかっておりますから、困らないようにするためには、何らかの手を通産省が用意しなければならぬと思います。どういうことをお考えになっておりますか。
解説書などの用意はもう大体できておるわけでございますか。これが可決になりますと、施行される施行日は一体いつに予定されておりますか。それまでに一体間に合いますか。
私は提案者である小笠代議士に、特に中小企業の御専門家だから伺いますが、この中小企業安定法というのは弱小な中小企業を少しでも法的な保護を加えて強くしてあげよう、こういうねらいでできた法律だと私は理解をしております。そうでありますとすると、ここに一つ私は提案者としてどういう意味でなさったか、その点ちょっと理解に苦しむ点があるので伺っておきます。ただいまここに提案になって審議中の輸出入取引法の一部改正法律案では、生産業者の調整というものは業種指定の必要がないことに大体なっていると私は理解しております。ところが、この中小企業安定の方の法では中小企業の指定がこれはあるはずです。私どもは今輸出入取引法の中での改正の法律案の中で中小企業の立場から
提案者は中小企業の業種指定をはずさなかったことについては、大体私の意見と同じこと並んでありますが、はずした方が、よかろうという意見です。中小企業庁の長官はどうお考えになりますか。ちょっとその前に、輸出入取引法の一部を改正する法律案をこの間審議しておりますと、中小企業に対してこれは少し思いやりが足りないじゃないか、こういう御質問をどなたかがなさったときに、いや、中小企業の方のことはこの取引法ではみないで、中小企業安定法の方で十全にみることにいたしてありますと、こういう御答弁がたしかあったと思います。私は速記録によっては確めておりませんが、耳に残っております、結論だけを申し上げますと。だからそういうお考え方からいうと、どうもそういう工合
元中小企業庁長官と現中小企業庁長官とはだいぶ話が違うのですがね。そこで、輸出は何でもできるものではないと、こういうことをおっしゃいましたが、そのことは、輸出入取引法の方の生産業者についても言えるわけでしょう。私は今のお話はちょっとまだ理解できませんが、もう一ぺん提案者に伺いますが、あなたは役所の仕事の磁力に限界があるということをおっしゃいました。それからもう一つは、物事は順序があるとおっしゃった。これら業棟指定をした方がよかろうという、今の場合はやむを得んだろうという意味だったと思うのですが、そういうことであれば、物事の順序からいえば、今非常に困っておる中小企業の方を少し重く見てやるということの方が順序じゃないでしょうかね。
今の提案者のお話の中にありました、お言葉を返すわけじゃありませんが、特に重要なるもの、特に困っているもの、こういうものをまず拾い上げなくちゃならぬ、こういうお話でありました。しかし、それはやはり比率の問題であろうと思います。重要なもの、あるいは困っておるものがあるいは二割であるとか三割である、そういうときならば私はその議論は正しいと思います。しかし、今日の中小企業の事情を見まするというと、重要なものは何パーセントあるかしりませんが、非常に困っておるものの、パーセンテージというものはおそらく可半数をこえているだろうと思います。そういうことであれば、今中小企業というものが日本の経済の特異な形態をなしておるということをおっしゃいましたが、
原則論としては中小企業の将来の発展的な展望もありますが、業種指定というものをだんだんはずしていく方が好ましいということはお認めになりますか。
そういう努力は、やはり中小企業庁としてはさらに続けていかれるでしょうか。
私は先ほど質問いたしました繊維製品の品質表示法案が、指摘をした通りに非常にこれは難解でわかりにくくて、しかも運用上は相当慎重な配慮を当局がしないというと、所期の目的を達しないじゃないかと思います。法制局ですらできなかったというのでありますから、あるいはできないかもしれませんけれども、できれば本委員会において私は大修正を加えるべきであると思います。しかし運用の道で通産当局が当委員会の意向というものを十分にそんたくして慎重に当られるならば、あるいはまたその弊害を除去することができるかもしれぬと思います。そういう意味でよく各委員諸君において御勘案いただきたいと思いますが、もし私はあの法律案に修正を加えないで可決決定をするということであれば
私きのう質問いたしましたが、私の考え方について、大蔵省の先ほどの言明を開いておりますというと、非常に考え方としてはよく似ておるのです。この第二帝石のようなものはこさえなくても、帝石を特殊法人にもう一ぺん組みかえることができないかということを私は強く力説したのですが、まあ株主が承知しないからできない、そこで石橋通産大臣と二、三質疑をかわしたのでありますが、そこで私が一番疑問になる点は、何十年という長い間国家財政の庇護を受けて育ってきた今日の帝石が、一番仕事のうちで厄介な探鉱という仕事を全部開発会社の手に渡してしまうわけです。技術者もそっくり渡してしまう。そうしてみると、まあタイでたとえるならば、一番肉のおいしそうな所だけは帝石が持って
私はこの法案の開発会社を作ることについては、きのうも意思表示しておりますので、反対しません。賛成はしますが、その条件として、この帝石の始末ということについて私は重大なる関心を持っているのです。これが明確にならない限りは、私は賛成の結論を出すわけに行かない。これは明白に意思表示を申し上げておきます。なぜかと申しますと、今私が質問を申し上げますというと、そう相なるであろうかと思いますという通産省の説明なんです。しかし、事は私は帝石の問題についてはそういうことでなくて、綿密なる計算の上に立ってそうしてこうであるという断定をするくらいの御決意がなければならぬと思うのです。この開発会社として、海のものとも山のものともわらない将来のものについて
それはお聞きしましたし、私もわからぬことはありませんよ。しかしそれ以前の問題を私は質問しておるのです。石橋さんが終戦後インフレ財政をおやりになって、当時われわれ倒れかかった日本の資本主義にてこ入れをして今日まで至った。貨幣価値の下落を巧みに利用してやった、そういう放漫政策を今日の段階においてとるべきではない。もっと経済というものは厳粛でなければならないと思う。だからあとのことは私も別に異議を差しはさみませんし、きのうもお聞きした。しかし現在の帝石というものはどうなっておるか。もう少し国家に対して帝石は、普通の民間法人と違って一応責任感もなければならないと思うし、何らか国家に尽すべき義務を持っておるものと思う。そういうものを全然追及し
わかりました。それならば川上局長の、今まで三億使っていた、その三億円を会社として出すのだからプラス・マイナス、ゼロだというそういう素朴な説明に対しては私は了承できません。会社の内容というものはそんないいかげんなものではありません。あらゆる複雑なエレメントが総合されたものですが、その金をもうけてきた金で出してきたのだから、開発会社に出資すればそれでイコールだ、そんな素朴な説明では私は了承しません。そうするというと計画の構想については石橋通産大臣が今述べられた。それならそれをなぜ数字的な根拠の上に乗せられないか。そういう数字的な根拠に乗せて御説明になれば私ども納得いたします。そういうことは将来のことで雲をつかむような話で、乗せられないと
もう一ぺん繰り返しますが、帝石が、終戦後重役諸公なり株主がほんとうの裸になって日本の石油資源開発のために尽してこられた称賛に値するような行為があれば、私は何も申し上げません。終戦後のあの状態はどうです。そういうことがあって、しかも現在の会長の鮎川さんも資源の開発をしなければならないから資源の開発に大いに努力していると。それほどまでに国を愛されるなら、なぜ帝石を投げ出して、改めて第二帝石ともいうべき同様会社のようなものを作らなければならぬか。ここに非常に私を疑問を持つ。この点は法案を審議することとしてはあまりにも問題が大き過ぎるかもしれませんが、この基本的な考え方というものを明らかにしなければ、これから陸続と、こういういろいろなものが
まだ私の質問がちっとも結末ついておりませんよ。これはぼかされては困る、この点は非常にまじめにやっているのですよ、私、帝石だとか石油開発のことだけではなく、将来必ずいろいろなところへこういう思想が波及して行くから、それで私は非常にまじめに考えているのです。だから結末をつけて下さい。まだ大蔵省の見解をちょっと伺わなければ……。
そこでさらに通産大臣にお尋ねしますが、現帝石を特殊会社として再編成することは、だれも原則的には異存はなかろうと思います、通産省の方も、大株主が承知をしないからということが原因になっておりますから。そこでもり少し立て込んで御質問しますが、現在の帝石の会長以下有力重役あるいは大株主、こういうもののどこに反対があるのですか。通産省が実際に交渉してみられて、だれが反対されたのですか、これを私は一つ承わりたい。
それは一つの会社にするよりは二つの会社にした方が、役員の数もふえるし、いろいろ御便利な点もあるでしょう。あるでしょうけれども、国の石油政策ということから考えれば、もっと重点的にこれは考えなければならぬ。私は今のお話を聞いてみますというと、もっと掘り下げて、私も一生懸命調べてきて質問をしなければならぬかもしれない。それは認識の問題であって、法律の問題ではないと私は思うのです。鮎川氏がほんとうに石油資源を、あの人が巷間で演説をせられるように、国を愛し、石油を愛しておられるということがほんとうに骨の髄までしみわたっているならば、帝石のあらゆる面において自分のからだを投げ出して努力をして、特殊法人に切りかえることに専念せられるところだ、そう
最後に私質問いたしますが、通産省は、帝石の分離後の経営の方針並びにそれの経理的の裏づけのある資料、そういうものを用意なさって、この委員会に説明願えますか。