戦後最高の生産は、年次において最高できたのはどれくらいが一番多かったのですか。
戦後最高の生産は、年次において最高できたのはどれくらいが一番多かったのですか。
アルコールはこれは輸出に全然向きませんか。
政務次官にちょっとお尋ねいたします。アルコールというものは国際価格に比較して安ければ輸出の可能性がありますか。
今、イモが非常に原料高でアルコールの価格が高くなるというお話ですが、あるいはその通りかもしれません。しかし、今日やはり農家経済を支えておる一つの支柱は畑作をどうするかということだろうと私は思います。従って一番まとまって多量に収穫され得る、また作るのに一番簡単なサツマイモというものはやはり増産するということは農業政策上何よりも必要だと思う。従ってサツマイモの有効利用についてはいろいろ考えておられますが、今のところそうないわけです。澱粉あるいはアルコール以外にないわけです。従って若干原料高であっても、今後の政策としてアルコールというものを作り、そうして海外へ輸出がきくならばそこに何らかの助成措置も講じてでもやはり外国へ輸出をする、こうい
私はどうもその点理解できないので、今度、まあ政府委員なり、あるいは大臣からはっきり一つ納得のできるような御説明を願いたいと思うのですが、たとえば、私、ほかの例を引例するわけですけれども、公務員が公金の横領だとか、そういう悪意でなかったと、まあ一応いたしましょう、悪意でなくて、たとえば公務員の夏季手当なり年末手当ですね、そういうものを財源がないのに費目流用なり何なりをやってそうして支出をした、そういう善意な場合ですね、この場合においてもやはりこれは国の規則を乱して公金を使用したわけですから当然本人は責任をとられるでしょう。ただその本人が責任をとるとり方としましては当然裁判上の結論を得なければならぬでしょうけれども、公務員の地位を退き、
さっきのアルコール会社のことをちょっと二、三点伺っておきます。そのアルコール会社は例の問題が起きてから、首脳部の入れかえがあって、人がかわっていると。どういう工合にかわったのですか。
それはそれぞれ何名ずつですか。
その十二名入れかえをせられた新しい役員の方々は、それはかって公務員あるいはこれに準ずる職責にあった人ですか、あるいは全然民間人ですか。
それからもう一つ。この売りさばき人に許しておるマージンですね、マージンは不始末ができておった当時とそれからこの和解ができて再出発をしたあことでは、その率はどうなっておるのですか。
同一の率ですか。
それからもう一つ伺います。先ほど売りさばき人が政府に納める代金は三カ月の余裕期間があるとおっしゃったのですが、それはよくわかりました。大体三カ月ぎりぎりに納められておるだろうと思います。売りさばき人が末端の小売り関係からずっと集金をしておるその平均売掛の期間というのは一体どれくらいですか。
この会社のそれぞれの利益率はどの程度に見ておられますか。
黒字にはならないというのは、黒字にしないように操作しておられるわけですか。
そうしますと、黒字にしないように操作しておられる内容というものは、どういう工合にやっておられるのですか。
要するに、政府の操作されておるのは、両会社とも収支計算においてはプラス・マイナス、ゼロ、全然利益率ゼロと、こういうラインを敷いて、そして債務だけは即納できるようにしてあると、こういうことですね、そうしまするというと、私は一つ疑問が出てきたのですが、それはマージンが再建をするために再建前よりも少しでもよく見てあるということであれば、あるいはそういうことが理解できるのだが、事件が起きる前と今日とではマージンの率が同じだと、こういうことになって、しかもその同率で再建後はこれだけの負債を年々返して行くんだと、そんなふうに余裕があるというのに、再建前はどうしてそんな焦げつきを作って、べらぼうな負債を出して国に迷惑をかけたかということが一つ疑問
実は私先ほども河野さんの質問の中で、民営ならば必ず安いのだというような前提のもとに御質問になったのですが、これについて通産省は全然反論になっていないのですがね。そういうことでいいのですか。私は民営が必ず安いということにはいろいろな前提条件がなければいかぬと思うのです。たとえば国の財政投融資を期待しておるような民間産業というものもあれば、完全に自己資本だけでやっている民間事業もあれば、いろいろなその形態があるのです。従って民間事業だから官営よりは安いのだという即断がそのまま成り立つとすれば、僕はこの間できている電源開発会社というものは、民主党の政府は、さらにあれを大きくして電気代を安くしたい、民間の電気会社などはだめだというのです。そ
了解しました。了解しましたが、まあ私は社会党のものですが、われわれの経済政策は基礎産業の国有、国営をやっているわけですよ。やはりそのときには現在の産業を維持するには能率論は非常に重要なエレメントであることは否定しません。官営が民営より能率が低いというそしりを受けるような官営というものは大いに反省すべきだと思います。そういうくたびれた官営ではだめなんですが、なおかつ産業を維持して行くもう一つのエレメントは資本なんです。その資本を国の財政投融資において、国民の負担において産業を育成するか、しないかということについて、これは問題があるのであって、一般産業の理論から言うと、なかなかそうは参らぬと思いましたが、河野さんが今はっきりさしていただ
参考人の方から事情をお聞かせ頂く前に、委員長に一点質問をいたします。きょうの公報を見まするというと、本日案件になっておりまする合併問題の一方の責任者でありまする愛知県知事の出席がないようであります。先ほどの委員長の報告によりますと、用務のために出席ができないといことであります。その用務は一体どういう用務であるか、その用務について委員長は了承を与えたか、この点をお聞きいたしたいと思います。
公務の内容は大体わかりましたが、結核予防会の大会があるということでありますれば、これは地元の愛知県知事並びに名古屋市長も当然同じような立場において、大会に対して地元の責任者として協力をせられたはずだろうと思います。従ってきょうお見かけをいたしますと、名古屋市長はおいでになっている。桑原知事はお出かけになっておらぬ。この点は過ぐる三月三十一日、衆議院で本件が取り上げられましたとき、桑原知事の出席できなかった理由は、皇太子が名古屋へおいでになる、従って出席ができないというととであったと私は了承いたしております。従って昨日結核予防大会があって上京できなかったという理由については、意見は意見として、地元の知事としての態度については了承のでき
知事が支部長として重責があるというお話でありますが、地元の新聞を見ますると、大会委員長は名古屋大学の勝沼学長になっております。そしてカッコには、県の部長という工合に出ておりますが、この点は新聞が間違いでありますか、鈴木総務部長のただいまの御言明が間違いであるのか、この点を一点、新聞の記事にそうなっておりますから、明らかにしていただきたい。それから第二点として、県には知事のほかに副知事もいるはずであります。副知事というのは、知事が緊急の要務のときに代行する立場にあるわけであります。従って桑原知事が東京へおいで願えなければ、なぜ副知事がおいでにならない。また桑原知事が国政に対して御熱心であれば、本人がおいでになって、副知事が代理をお勤め