だから、経済審議庁で計画を立てられるときにやつぱり長期計画としてはこういうところを目標にして毎年の短期計画をだんだんと受け継ぎ、あるいは拡張していかれるわけなんですね。
だから、経済審議庁で計画を立てられるときにやつぱり長期計画としてはこういうところを目標にして毎年の短期計画をだんだんと受け継ぎ、あるいは拡張していかれるわけなんですね。
これは先ほど当委員会の調査案件を一応具体化したらばどうかという意見を私非公式に申し上げたのです。その考え方の一つに付随するわけです。実は今経済六カ年計画、あるいは五カ年計画というようなお話も承わったのですけれども、僕が最近考えておることは、日本の人口の大体頭打ちする限度が昭和七十年ごろにくるのじゃないか。それから先はあまりふえないと、こういう一応の見通しが人口問題研究所の発表した数字で大体明らかになっておることを、私は詳しいことは知りませんけれども、概念は知っております。従いましてこれからの日本の経済というものは、あと三十年か、せいぜい四十年先の計画ですから、そういうものを一応長期計画として作業してみるということも私は無意味じゃない
ですから世界的にはもちろん世界の人口状態を考えながら計画を盛らなければならない、しかし日本は日本として一応の構想を持っておらなければならない。なぜ私はこれほど痛感しているかと申しますと、例えば東京で、昔後藤新平市長が昭和道路を作った、ずいぶんでっかいものを作って物笑いになりそうになった、ところがあれを笑ったばかりに、その後道路計画を東京都がやらないから自動車がはんらんして動きがつかないようですけれども、これは一つの例ですけれども、しかしあの年代は考えてみるというと、そう昔じゃないわけですね。五十年昔じゃないわけです。そういう意味でやはり一番大事な人口の増加という問題を考えるときには、作って別に弊害になるのじゃないから、やはりやってお
私は今、意見を述べたのですが、一応、委員長なり、あるいは専門員の方でアイデアを一つ御検討願いまして、大体よかろうということにしたら、一つ経済審議庁の方とも打ち合せを願ってまとめていただくようにお願いをしたいと思います。
電気料金に直接関係ありませんが、この際通産大臣に非常に重要なことなんで一言伺っておきます。それは通産大臣は電源開発会社の総裁がしばしば電力行政の問題について記者団と会見して発表をよくせられますが、そのこと御承知になっておりますか。もし御承知になっていなければ意見をお聞きすることにならないのですから、よく御承知になっておればお尋ねをいたしたいと思います。
電気料金の問題についても意見を述べられた。あるいはあなたが前に電発の経理について述べられたときにも、そういう電気行政についていろいろと総裁が意見を述べられたということを大体御承知になっておりますか。
しかし、この前あなたがおっしゃったときに小坂総裁が反駁せられたことについては、ここの委員会で問題になったことあるじゃありませんか。
と同時に、経理の内容については絶対にやましいことはないと、そういうことを御承知でございますね。
それから今度の料金の問題については再評価をして、それに資本組み入れをするようなことはけしからん、そういうことをやめてやれば料金の引き上げの必要はないのだというような意味のことをおっしゃったことは御承知でございますか。
公益事業局長どうですか。
大体わかりました。とにかく意見をだいぶ述べられておることは御承知願いたい。そうすると、電源開発会社の総裁は電源開発促進法に一よっておのずから権限というものは規制されているわけです。電源開発調整審議会の委員にはなっておりますか。
なっていない。そうすると、政府監督の電源開発会社の基本に関することについて意見を正式に記者団に発表しておられるということについては好ましいことだとお思いになりますか。これをまず伺いたい。
少くとも電源開発会社というのはこれは政府の監督下にある特殊法人であることは御承知だと思います。会計検査を受けておるわけですから。そこの会社の社長が抽象的な、あるいは全般的な電力行政について意見を述べられることは、それはあるいは大臣のおっしゃる通りだろうと思うのです。しかし政府、あるいは高碕国務大臣、あるいは石橋通産大臣が何か自分の所信を述べられた、すぐそれについて具体的な問題について新聞談、私はここで新聞に載っていることを、三月十七日の日経に載っているのを切り抜いて持っております。そういう具体的な問題についてしばしば反発的な所信を述べられておるということがよろしいかどうかということについて、私はちょっとお尋ねをしておきたいと思います
大体大臣のそのお考えはわかりましたが、私非常な関心を持っていますので、いずれまた機会がありましたら具体的の問題でお尋ねいたします。 それからこの電力料金の問題について、私はきょう大臣何かお急ぎになるようでありますから、内容的な問題についてはあまり触れる時間がないと思いますから、行政としてのあり方について一言お尋ねを申し上げておきたいと思います。それは昨年吉田内閣当時に、あれは九月十三日でしたか認可になっております。認可には三つばかり条件がついております。これはどの程度の拘束力を持っておるものかしりませんが、とにかく条件がついて認可になっておる。その条件をつけてある料金の認可になった過程をずっと検討してみますというと、電気に関する
そういたしますと、そういう工合に半ば理詰めにこの電気料金の問題が扱われておるわけです。そのときに言明された精神を通産大臣はくんでおいでになりますことは、私も新聞紙上を通じて知っております。たとえば三月十五日に朝日新聞に載りました「通産相語る」というこの問題の中には、やはりその精神のことが書かれておりました。諸公課、あるいは金利の引き下げというようなことはにわかに行いがたい、従って値下げの時期というものは、四月には準備がととのわないのでできない、できれば五月から実施したい、こういうことをおっしゃっております。これはやはりこの臨時措置法の精神をくみ、昨年の九月十三日に通産省当局が認可をしたその善後措置を、十分法律的に考えながらおっしゃっ
鳩山内閣の政策としてそういうことをお考えになるということは、一向私は差しつかえないと思うのです。しかしその政策としてお考えになったことを法律的に実行する場合には、やはり法規に基いておやりにならなければこれは私は問題だと思うのです。そうすると、今の、その昨年九月十三日に吉田内閣がやりましたことを、大体精神としては御了承になっておるとおっしゃる、その精神を御了承になっておるが故に、三月十五日における新聞等に載った石橋通産大臣の態度というものをわれわれは了解しておる、それが急に変えざるを得ないということになっても、やはり法律的な筋道だけは通さなければならん、それはどこに通しておいでになるのでしょうか。
それは通産大臣、法律をお読みになっているかどうかしりませんが、四十一条の第二項に「通商産業大臣は、電気又はガスの料金その他の供給条件が社会的、経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、公益事業者に対し相当の期限を定め、電気又はガスの供給規程又は料金の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。」第二項は「通商産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、同項の期限までに認可の申請がないときは、電気又はガスの供給規程又は料金を変更することができる。」と、こういう強権の発動規定があるのですが、この法律を審議したときの精神は、今通産大臣のおっしゃったように鳩山内閣の内部における政策を遂
これは公益事業局長に伺いますが、今通商産業大臣の主張しておられる第四十二条というのは、第四十一条から経過的に事務処理を進めて行く一つの法規でありませんか、やはり中心になっておるのは四十一条じゃないのですか。
ただいまおっしゃっているのは四十二条の第一項ですか。
ただいまの第四十二条は「特別の事情がある場合において、通商産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。」と書いてありますが、認可を受けるというのは、認可をだれかが申請をしなければならん。この場合は電気事業者であります。電気事業者が申請しなければならん。ところが電気事業者に申請を命じたのは、四十一条のこういう精神から命ぜられたのじゃないか。自発的に電気事業者が出しましたか。