速記を始めて下さい。
速記を始めて下さい。
ちよつと速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を始めて。
ちよつと速記をとめて。 午後零時三十八分速記中止 —————・————— 午後零時五十一分速記開始
速記を始めて。 石炭問題につきましては、只今各委員から政府、労働省に向つて御質疑がありましたが、結局御懇談で話のまとまりましたように、若干の日時をかしまして、労働省においてこの危機の根本的な分析をせられて、そしてその分析の上に立つ総合的な且つ具体的な対策をお立てになつて当委員会に御提出願いたい。こういうことを要請することにきまりましたので、又労働省のほうもその要請について只今労働大臣がこれを了とせられたので、そういう工合にこの問題の取扱いを決定いたしたいと思います。積極的な対策については、通商産業省のほうに対しまして同じように要請をいたして参りたいと思います。これは次回の委員会においていたしたいと、こう考えます。それでよろしうご
さようにいたします。
大分時間が経過いたしましたので瞬時休憩をいたします。大体二時半に再開をいたしたいと思います。 午後一時八分休憩 〔休憩後開会に至らなかつた〕
只今から労働委員会を開会いたします。 本日の案件は労働情勢一般に関する調査のうち、電気産業における賃金問題についてでございます。この調査は前回の委員会において行う予定でございましたが、都合によつて延期をされたものでございます。御承知のように、昨年の七月の国会におきまして、石炭及び電気産業については、通俗で言われておりますストライキ制限法案が国会で成立をしまして、その成立をする過程における国会での論議でも明らかになつておりますように、労使の紛争の平和的解決ということについては中労委の調停等が十分に尊重されて行く、こういう建前になつておつたかと思うのであります。ところがその法案が可決成立をしましてから最初の労使の紛争が只今起きており
文書で回答になつておるのはどこですか、もう一度……。
そういたしますとあと四国、北陸、中国、中部、この関係はどういう工合になつておりますか。
勿論出席を求めてあります。
私には、今日ちよつと私所用がありまして登院が遅れたのですありまするけれども、登院いたしますると間もなく、今安井政務次官が述べられたと同じ理由で、労働大臣の出席は一つ勘弁を願いたい、こういう意味の話がありました。そこで私はスト規制法が効力を発生した直後における重要な労使の紛争について調査をするのであるからして、労働大臣は是非出席をされなければ困る、こういうことだけは申上げておきました。
この際ちよつと通商産業省に承わつておきますが、従来の経緯によりますと、労働省並びに通商産業省が電気事業の労使の紛争には相当大きな役割を果して来られたわけですが、今度の問題について通商産業省はどういう態度をおとりになつたか、どういう見解をお持ちになつておるか、これを説明を求めたいと思います。
今の小出次長のお話を承わつておりますと、事態の円満解決に努力を払つて来たとおつしやいますけれども、その事態の円満解決に対する努力というのがどういう努力であつたかということがちよつと私頭に浮ばないわけですが、これはやはり調停案をそのまま実行させるという努力なのか、或いはこの調停案について若干まだ注文を付けながらの努力なのか、その辺はどういうふうになつておりますか。
そうするとその結論を出された日にちはいつ頃でございますか。
そういたしますとこういうふうに理解してよろしうございますか。この調停案をもとにする労使紛争の解決が非常に遅れたのは、通商産業省側のこれに対する意見というものが結論が出なかつたために遅れておつたのだ、こういう工合に解釈していいのですか。
いや、今おつしやる通りですけれども、従来長い経験から言いまして、通産省は電気事業の労使の紛争の間接的な立場にあると、こういうふうにおつしやるのですが、私どもの経験するところによると、これは直接的な関係を持つておられて、そのために態度がいつまでもきまらなくて、従来も八年近くこういう紛争を繰返して来ておるわけであります。従つて私は形式は間接であるけれども、実質的には直接である。而もこれは速記録を読み直せばわかりますが、先ほどあなたのお話になつたような通産省の態度であれば、事業監督を受けておる経営者としてその意思がきまらないことは、これは私ども当然だと思う。従つてそういう質問を申上げたのです。 労使の紛争は、労使双方の協議によつて決定
今度の電気料金の改訂案について、このたび出ましたような調停案による料金の引上げの減損というものは見込まれておるのですか、いないのですか。
ちよつとこの際関律して私労働省と通産省へ同じ問題で尋ねます。 先ず第一に労働省に尋ねますが、スト規制法が政府によつて提出され、そして可決決定を見た根本の趣旨は、電気事業のごとき公益事業にあつては労使が力関係で対立をするということは公益的な立場から好しくないということが一つでありまして、それからもう一つの問題としては、そういう非常に強力なる闘争力と申しますか、争議力を以て徒らに公益を害しながら賃金の引上げをやつて行くということは、これは日本の産業政策上困ると、この二つの問題で私はあつたと思うのです。要するに力関係でストライキを、電気をとめるというようなことをやつて行けば、これを解決するために賃金をどんどん上げて行かなければならん、
そうですね。そうしますというと調停案というのは尊重して、これを労使共に呑むべしと、こういう考え方に私はなると思う。 今度はその場合に、通産省へお尋ねしますが、通産省のほうは、この調停案について他産業の賃金に及ぼす影響であるとか或いは電気料金に及ぼす影響等を考慮して、いろいろ考えておつたとおつしやいましたが、これは通産省の所管としては、少し賃金問題を扱うには行き過ぎじやないか、私はそういう工合に考えますが、通産省はどういう見解をおとりになりますか。