幾ら公益性でも、この法律以外に何も労使間の責任の方面を規制するものはないわけです。電気事業の経営に対する責任を追及する立法というものはこれ以外にない。そこの中に若し従業員関係が書かれておればそうですけれども、労使間の関係としては何一つこの中に書かれていない。八十五条では該当しないので、そのほかどこかに該当するところがおありかどうか、それをお教え願いたい、こう申しておる。
幾ら公益性でも、この法律以外に何も労使間の責任の方面を規制するものはないわけです。電気事業の経営に対する責任を追及する立法というものはこれ以外にない。そこの中に若し従業員関係が書かれておればそうですけれども、労使間の関係としては何一つこの中に書かれていない。八十五条では該当しないので、そのほかどこかに該当するところがおありかどうか、それをお教え願いたい、こう申しておる。
わかりました。そこで先ほどスト中は止むを得ないと、経営の責任というものも非常にまあないような状態になる、こうおつしやつたのですが、昨年のストですね、或いはその前年のスト、いつ頃からだつたか知りませんが、通産省、労働省は、電気事業者に慫慂せられて、スキャッブを成るべくたくさん集めて、そうして若し組合側がウォーク・アウトした場合には退職者或いは電気の運転の経験者をたくさん入れて、そうして運転に支障のないように努力をしろ、経営の責任を果せと、こういうことをしばしば御伝達になつた事実があるわけですが、これは今御説明になつたこととどういう関係がございますか、これは大臣にお尋ねします。それがそういう理由ならば、小坂労働大臣は当時労働大臣でなかつ
誰でも事情のわかつている者に……。
じや通産省はどうですか。
私は先ほどの関連質問はこれで切りますからどうぞ。
ちよつとお待ち下さい。その生産管理という言葉を使われるから、小坂労働大臣は今のようね御答弁しかできないと思うのです。私は先ず第一点として、小坂労働大臣が先ほどお述べになつたことですね、お述べになつたことというのは、電気事業の経営というものは労使双方が分担して行つているのである。従つて労働組合が争議行為に入れば、会社側はその経営責任の……、半分でありますかどうか知りませんが、とにかく免責される、経営責任の有無は免責される、こういうような意味のことをおつしやつたのであります。ところが中島公益事業局長は、そうではない、少くとも昨年の争議までは供給責任は全部会社にあるとして、そして労働組合がウォーク・アウトをやつたときについてはあらゆる努力
じやそれを聞きましよう。
そういうことをおつしやると又発言しますから……。若しそういうことをおつしやればもう一遍質さなければならん、私は承服していないのだから……。
ちよつと今質問者が出られましたので、この機会に私明日のことがありますので、中島公益事業局長に先ほどの問題に関連して一点だけ伺つておきます。 先ほど昨年或いはその前もそうであつたのでありますが、争議のときに会社側に対してあらゆる努力を傾注して電気の供給の責任を負うように、こういうことを業者に対して行なつたということをおつしやつたのですが、それはどういう方法でお行いになつたのかを一つ……。
第二点としまして、通産省は今度の労働省が出しましたスト規制法に対する提案の趣旨というのについては全面的に同意見でありますか。
そうしますと、昭年のストで、電気事業者は従業員に告げる書として、初めのうちは黙つておつた、ところがあの非常に激しくなつてから初めて布告文のようなものを出しまして、こういうように今までは黙つておつた、今まではいいと思つていたが、こういう重大なスト行為、停電行為を行うようになつてはもはや正当な争議行為とは認められないので、従業員諸君は覚悟せられたいという意味の貼紙をほうぼうの職場にしたことがございますが、それは御承知ですか。
いや、通産省ではなくて、電気事業者が自分の職場におる従業員に対して告示するためにそういう措置をとつたことは御承知ですか。
そういう事実がありますので、明日までに一つ電気事業者をお調べ願つて、そういう印刷物があるはずでありますから、これを一つここにお取寄せ願いたいと思います。と同時に、これは事実ですから私は言うわけであります。私は現物を見ておりますから申上げる。その場合に電気事業者、供給の最大の責任を持つておる電気の供給者が責任に任じながら、最後になつて電源スト行為は全部違法行為であるから、不当な行為であるからということではなくて、このような大きなスト行為を行うと、もはや正当な争議行為とは認めがたいというようなことを書いてあつたのでございますが、そうしますと電気事業者は労働省が提案したように全部不当な争議行為である、こういう工合には当時考えていなかつた。
社会通念という言葉はいろいろ論議せられましたが、先ほどからここで問題になつておりますのは、正常なる電気供給の責任者は電気事業者であるということがはつきりいたしたわけであります。電気事業者が責任を持つておるのに対して、社会通念という考え方でそういう工合に広く枠を拡大するということは、これはいささか社会通念を冒涜するものではないか、こういう工合に電気事業者を冒涜するものではないかと私は考える。従つてこれ以上議論をしても進みませんが、先ほど私が申上げましたその書類、文章と、それから更にその文章を出した電気事業者の当時の気持というものを一つお聞きになつて、明日一つ御返事を頂きたいと思います。私の知つておるところでは、会社の社報などにそういう
私は大蔵省とか厚生省にそういうことを申すということになりますと、これは甚だ以て筋が通らん穏当を欠いた要求だと思います。併し通産省の公益事業局と電気事業者との間は実に不離一体の関係にありまして、公益事業局が要求せられる資料は殆んど、電気事業者は今まで出しております。ですから別に盗んで来て下さいということを申上げるではないのでありまして、公益事業局が従来の慣例に従わたて、こういう材料があるならば提出せられたい、こういうふうに一言言われれば、恐らお喜んで提出せられるであろうということを私は知つておるものですから私は申上げたのです。
吉岡鉱山保安局長です。
まだ許しておりません。(笑声)小坂労働大臣。
速記をとめて。 (速記中止〕
速記を始めて。 本日はこれにて散会いたします。 午後七時四十二分散会
只今から労働委員会を開会いたします。 昨日設けることに決定をして頂きました、請願、陳情に関する小委員会の委員を御報告申上げます。伊能芳雄君、梶原茂嘉君、藤田進君、上條愛一君、寺本広作君、堀眞琴君、市川房枝君の七名でございます。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕