今までのことでちよつと先ほどのやつをもう一遍念を押して置きますが、それでよろしうございますですね。審議会の構成は、今までは大臣の出席は非常に悪かつたけれども、大臣が原則的に出席をすべきものである、そういう観点の下に立つて、一番責任大臣である水田長官は今後各大臣の出席の下に審議会を開くような努力を責任を持つてされるということは確認して置いてよろしうございますか。
今までのことでちよつと先ほどのやつをもう一遍念を押して置きますが、それでよろしうございますですね。審議会の構成は、今までは大臣の出席は非常に悪かつたけれども、大臣が原則的に出席をすべきものである、そういう観点の下に立つて、一番責任大臣である水田長官は今後各大臣の出席の下に審議会を開くような努力を責任を持つてされるということは確認して置いてよろしうございますか。
努力というのだけれども、総理だつて私は一遍くらい出るべきだと思うんだね。出なければ書く必要はない。
大臣の都合が悪いときは政務次官が出てよろしいということは誰が決定したわけですか。
それは経審当局で調査研究することは結構ですけれども、これはやはり法制局で調べたらすぐわかります。そういうことが可能であるかどうか。今のことはいいですが、非常に重要だからはつきりさせて置いてもらいたいと思う。そうしないと、この前促進法をやるときに、こういう機関で果して電源開発というものが国の最高方針としてうまく行けるかどうかということは疑問を持つて大分論議をしたわけですよ。それで、今までの或る一つの水利権を扱うにしても、建設省と農林省、通産省との間で問題があつたりして、うまく行かない。行かないのをこれでやればうまく行くというお話があつたわけでしよう。その場合には、やはり大臣の責任において、それぞれ大所高所から話をきめてやつて行かれると
先のはどういうことなんですか。 それからもう一つ伺いますが、促進法の第三条の電源開発の基本計画というものは、これは公表しなければならんということになつておりますが、この公表ということの具体的な行為はどういう工合にしてやることを公表というのですか、これはやはりそれらに発表されるのじやないですか。
これは今まで五回開かれたうちの審議会で決定された事項のうちで、どれとどれとどれが、施行令の公表云々によつて公表の措置がとられたのですか。
そうするとちよつと、今度は第一回、第二回、第三回、第四回……。
二回に亘つてできているわけですね。
その公表に対してこの三条の……。
それに対して第三条にやはりよりまして、利害関係者から意見を申出たような例はございますか。
そういたしますと、その基本計画の公表に対して、第三条によつて意見の申出のあつたもの、そしてその意見をどういう工合に措置せられたか、それのやはり一覧表を一つ出して頂きたい。ありますか。
この行政機関の長では申出られたものについてははつきりしているわけなんですね。
その具体的なことを御答弁になる前に、この法律に基いた私は経過措置を伺つているので、公表された全文をこれは今一遍事務局から報告がありましたから、見たいと思うのです。これは恐らく具体的に個別に明らかになつていると思うが、それについて異議の申立の出たもの、これをやはり全部知りたいわけです。どういう地点に対してどういうあれで、どういう異議が出たかということを知りたいと思います。
そうです。
次に……、今のいいですね、各行政機関の長について調べて下さい。 次に第四条によつて総合調整の条文がありますが、行政機関の長において総合調整ができない場合には、内閣総理大臣に総合調整を依頼して、電源開発審議会の議を経てこれを行うことができるという規定がありますが、これに該当する事件がありましたかどうか。
それから今度は十三条の第二項で電源開発会社以外の者が申請して、そうして実施が不可能であるという認定をされた地点ですが、そういうものを論議されたことがあるわけですか。
佐久間と御母衣ということは、私は大体知つておりますが、そのほかに例えば九州の球磨川の問題とか四国の奈半利の問題とか、そういうものはどういう手続になつておりますか。
そういう問題は、電源開発の担当者を決定する場合のやはり審議会の議題として関係者の意見を聞かれる場合には、やはり県の担当者を呼ばれる場合は、それが地方行政の関係として呼ばれるというよりは、電源開発担当者としての意見を求めるために呼ばれたと私のほうでは思うのですが、そうすればやはりその席上には開発会社の関係者だとか、或いはこれと同じ関係のある電力会社とか、或いはその他の開発希望者、そういうものをやつぱり全部委員会に招致して、そうして意見を求めて決定されるのが、本当じやないかと思うのですが……。
その関係都道府県知事の出席を求めて意見を聞くということは、私はこの精神は、その当該府県の知事がみずから開発担当者になつてやろうというような、そういう意味の場合じやなくて、やはり地方行政の長として、開発担当者についての第三者的な意見を聞こうというのが、私は狙いであつて、みずから開発をするための意見をこの人だけに聞くということは、審議会で発言する場合は、ほかの担当者の意見が代弁的に行われるということになつて、私は非常にその発言の力が弱くなるのじやないかと思うのです。この形は穏当を欠くのじやないかと思うのです。
それから今の場合だと、やはり佐々木君のお話の中にもありましたけれども、例えば県当局が自分で開発をやりたい、そういう非常に強い熱意がある場合に、当然ほかの担当者に許すならば、補償問題その他について協力できない、難航するであろということを言われて、そうしてやはりそういう工合に落ちつかざるを得ないと思うのですが、今も実は球磨川の問題ではそういうことがあつたということを述べられたけれども、若しそういうようなことが一つの条件になつて、将来の水利権或いは開発地点の決定をして行くということになると、これはやはり総合的な審議会を置いた精神にも私はもとつて来る、やはり地方の、例えば当該府県に反対があつても、大所高所から見て、これは開発会社でやらしたほ