過日来のいわゆる電産の争議等の場合には、私どもが外から窺つていると、北海道から九州まで各社において非常に大きな企業の格差があつたような工合に言われておるのですけれども、今の数字を伺うと、どうもそういう工合に私ども理解できないのですが、その関係は通産省としてはどういう工合にお考えになつておるのでしようか。
過日来のいわゆる電産の争議等の場合には、私どもが外から窺つていると、北海道から九州まで各社において非常に大きな企業の格差があつたような工合に言われておるのですけれども、今の数字を伺うと、どうもそういう工合に私ども理解できないのですが、その関係は通産省としてはどういう工合にお考えになつておるのでしようか。
その各社が主張したその立場というものが全部正しいというような工合には通産省ではまだ考えていないと、こういうことですか。
私の伺つておりますのは、この原価に比較して著しく標準の率、いわゆる一〇〇%から上廻るほうは別といたしまして、下廻るものがあれば、料金のきめ方が悪かつたとか、惑いはその他いろいろなことが言えるのでしようけれども、今の御説明を聞くと、著しく下廻つたものはないのですね。それですから、従つて私は料金のこの前の査定というものはほぼ理想通りに行つたのではないかということを申上げておるので、そういうふうに各社の企業差がないような場合に、大体うまく料金の査定ができたのではないかと、そういう工合にあなたのほうでお認めになるかということを申上げておるのです。
この程度の企業差というものは、私は日本発送電が現にあつて、そうして殆んど完全に全国プールを経理的に行なつておつた当時でも、各企業内部の経営の含みというものがあつたと私は思うのですがね。その点のお考えは如何でしようか。
そこで私は通産大臣に伺いますが、非常に今重要な森次長からの発言でありますが、伺つておきたいと思います。それは、現在のところは再編成直後であるからして、こういう工合に九会社共ほぼ同じような状態で行けた。併し今後電源の開発とか、或いはその他企業努力等が各社によつて違うので、相当に差が出て来るであろう、こういうことを言われたのですが、その差というのは収入面でも開き、私は又支出面でも若し開いて来るとすれば来ると思うのですね。そういう場合に、この電気事業の将来の経営のあり方ですが、独立採算による自主経営というものの限界をどの程度に置いてこの行政監督を指導せられようとしておるか、そこのところを通産大臣としての御信念を一つ承わつておきたいと思いま
よくわかりました。その地域差を狭める方向に持つて行くという工合におつしやつたのですが、それと今森次長が述べられた将来の見通しというものは、自然的にやればこれは全く相反するような方向に私は進んで行くと思います。ますます地域差は拡大して行くと思いますがその間の調整を政府として本当におとりになるつもりなんですか、今までの大臣だとどうもその点はつきり伺えなかつたのですがね。
そういたしますと、今はその間の調整を追加調整金で行なつているけれども、これが正しいか、或いは将来別途な方法で行くかは考えたい、こういうことをおつしやつたのでありまして、問題の要点にはお答え頂いたわけでありますが、更に申上げまするならば、只今各社とも非常な勢いで電源開発を促進されておるわけであります。ところが、この電源開発の開発原価というものは非常に高くついておる。恐らく只今電気事業が持つておりまする設備の再評価額の三倍或いは四倍の額に私は達するのじやないか、こういう工合に考えております。そういうような多額な費用を投じて電源開発をやる。特に只今地域差の高くついておるような九州とか中国、四国或いは北海道のような所は発電原価は更に私は高く
只今のところはまだ御意見があることと思いますが、もう一つ伺つておきますが、地域差の関係は基本的な構想として大臣のお考えを私そのまま生までお聞きしておきます。もう一つはそういうような考え方で地域差を狭めつつ行くのですが、それは飽くまでも地域差のバンドを縮めるというわけですが、最近のように発電所がどんどんできて参りますと、恐らく私は資本比の嵩み方によつて電気料金の引上げというものも当然日程に上つて来るのじやないかと思いますが、そういうものは今年の四月やつたわけですけれども、発電所の新らしい開拓によつて、基本だけは需用者が負担しなければならんというような時代に、そういうものはここ当分はないとお考えになりますか、或いは近くやらなければならん
政治的にはそういうことでいいでしようけれども、今通産省のほうは健全経営ということを言つておられて、当然資本比がこの原価計算の上に殖えて行くものはこれは見て行くという理論的な立場を恐らく事務当局はとられると思うのですが、そういう如何にも財政資金を仰いだりしてもこれは何がしかの利息はやはり払いますし、又設備として一遍簿価に乗れば償却はすぐ始つて行くわけですから、経費のほうにはすぐ影響を持つて来るわけであります。従つて今のようなスピードで電源開発が行われて行くときに、ほかの諸条件は別です、新らしい電源開発をやつたために資本比が殖えて行くことが料金に影響を及ぼして来る時期ですね、それは一体いつ頃と大体お考えになつておるか、これはまあ考え方は
そうすると、三十二年度になつて予定の電源開発が進んで行きますと、それに関係する部分として今の料金の二割程度は上げなくちやならん、特に全国平均におきましてね……、そういうふうに理解していいのですね。
そこで話はもう一度元へ戻るわけですが、電気事業の独立採算による自主経営という、この考え方が今通産大臣が言われましたことと、只今の電力事業者が主張しておることとの間には、相当な隔りがあるように私は考えるわけであります。たとえて申しますと、水火力の調整金のごときは、もうなくしてしまいたい。これは五カ年間になくする、漸次なくすることに約束ができておるのでありますが、これはなくすればするだけ今の諸条件から言えば地域差は、拡大されて、今日のままに置いておいてもなお且つ地域差は拡大する虞れがありますから、取ればなお更拡大して行きます。そういうようなこと、水火調整金をなくしてしまうということが、電気事業の独立採算的自主経営であると、こういう工合に
公益性と私益性の調整を図ると言われましたけれども、そのやはりウエイトの置き方というものが問題になろうかと思うのです。電気事業全体を考えた場合には公益性を強要する理由もあるわけで、それは全事業でなくてもいいという考え方を私は持つておるのですが、例えば先ほど大口の需用などは自由にしたらどうかという話がございましたけれども、私はこれも一つのやはり考え方だと思うのです。大体においては公益性のほうが私益性よりも尊重されて行かなければならんじやないかという工合に考えるのでありますが、大臣はやはり公益性と私益性との大体同じようないわゆるウエイトを置いて今までやつて来たと大して変りない電力行政でやつて行く、こういうようなお考えなのでしようか。
それからお急ぎのようですからもう一点だけ伺つておきますが、それはこの法律案によりますと、電気事業法の改正に対して審議会を設けて研究をすると言われたのでありますが、その研究をする主要題目等も先ほど伺つたのでありますが、それによりますと、やはり地域独占をどの程度に今後強化するのか、緩めるのか、或いはその他復元の問題、或いは再編成そのものを論議するというようなことはこの審議会ではしないので、再編成の理念の下に審議会の運営をやつて行きたい、こういう工合にお述べになつたのでありますが、審議会としましては、電気事業は電気事業法が唯一の監督法だとするならば、今枠外にされたような問題も全部引くるめて一本で抜本的な解決をされることがやはり必要ではない
まだこれに関連した項目で質問申上げたいのでありますが、お急ぎのようですから次回に譲ります。 ただ、大臣に重ねて御所信を伺つておきたいのは、電力行政が再編成後どちらかと申しますと、少しとまどいをしておるような恰好のように私は見受けているのです。それで通産省として或いはできんなら閣議決定でもいいのですが、そういうような恰好におけるはつきりした態度というものをですね、表明されていないわけです。少くとも先ほど言葉の上ではあなたは非常に巧みな表現を使われたけれども、再編成或いは公共事業令ができたときには電源開発促進会社を始めるという構想は全然なかつたわけです。なかつたというよりは電源開発をやるためにこそ再編成をし公共事業令を施行するのだと
まあ会期はだんだんと迫つて参りましたけれども、これは成るべく早い機会に一つ、先ほど大臣のお考えは一応伺つたのでありますけれども、私はそれではまだ未成熟だと思いますので、もう少し掘り下げてまとめたものを一つ一応お示しを願いたいと思います。
日本社会党第四控室を代表いたしまして、私は只今上程せられましたる決議案に全面的に賛成をいたします。但し中小企業が年末を控えて今日の苦境に追い込められましたのは、従来、政府が中小企業に対する国家の決議等を軽視いたしましてその実行を怠つた結果でありまするので、この際、従来の非を改めて、本決議案を尊重して迅速に実行に移されんことを強く要望いたしまして、賛成をいたすものでございます。 参議院におきましては、第十二国会以来、連続して通商産業委員会の中に中小企業小委員会を設けまして、熱心に専門的な研究調査を続けております。又金融難の打開に関しましては、特に昨年三月三十一日及び十二月十五日の二回に亘つて満場一致本会議の決議を以て政府に要請をい
それで結構だと思いますが、質問の中心が若し閣議の問題に及ぶことがあれば、これは当時の総理が閣議については責任をとつておられるのだと思いますけれども、総理からお聞きすると言つても、従来の例から言つてなかなかむずかしかろうと思いますが、総理の側近である官房長官等の出席を考慮する必要があるのかないのか、この辺をやはり検討されておいたほうがよくはないかと思いますが。
今の閣議の問題は、これはこの委員会は閣議決定の経過を調査するということになりますと、もう少し私はその調査することについてやはり研究をしないとまずいので、恐らく野田大臣を呼んで閣議の中でどういう話をしたかということを言いましても、閣議の内容というのは一応これは秘密で公開しないということになつている。従つて野田大臣が閣議で決定はしましたけれども、内容については申上げることができませんと、こう言えば、それまでのことだと私は思うのですね。その辺のところは皆さん方において究明するというか、調査する程度をどの程度にお考えになつておるのか、僕はまあ逆に却つて伺いたいと思うのですがね。野田大臣が出て来ればわかると、こう今おつしやつたけれども、恐らく
僕は先ほどから官房長官をここへ呼ぶべしという発言はしておらないのです。その発言はしておりませんよ。官房長官を呼ばなければならんという発言はしていない。なぜそういうことを老婆心ながら申上げたかと申しますと、恐らく今年は二十二日、一日やるところでおしまいになると思います。そのときに議員諸君の心構えが、閣議の内容を立入つて調査したいというような心組みである場合には、事志と違つたことが出て来る公算が多いから、そこで大体その調査の目標をどこに置いてやるかということがやはり重要じやないかということを申上げておるわけです。今の皆さんのお話のように、野田建設大臣が直接の担当大臣として閣議に、恐らくこれは自分で提案されたんだろうと思いますが、想像では
今委員長の後段の発言のようにお願いいたします。