私は伊藤証人にちよつとお伺いしたいと思いますが、あなた の先ほどの御証言を伺つておりますと、公納金の延長ということは、差当り主張はしておるけれども、本当の肚は復元を希望するのだ、こういうお話でございましたが、さように了承してよろしうございますか。
私は伊藤証人にちよつとお伺いしたいと思いますが、あなた の先ほどの御証言を伺つておりますと、公納金の延長ということは、差当り主張はしておるけれども、本当の肚は復元を希望するのだ、こういうお話でございましたが、さように了承してよろしうございますか。
そういたしますと、復元を希望せられる裏は、まあ感情的に戰争前の状態に戻りたい、こういうことはまあ別にしまして、当面の目的としては、その復元によつて電気を運営し、安い料金で住民に供給する、同時に若干の利益を上げて自治体の財政的な補給をいたしたい、こういう二つの狙いがある、こういう工合に私はお聞きしたのでありますが、それでよろしうございますか。
そういたしますと、成るほど戰争前には地方自治体は相当な收入が上つておつたことは、これは承わつて承知をいたしております。又同時に、当時の電力事業者も相当な收入を上げておつたはずでございます。ところが今日の状態を御覧になるとわかりまするように、電気料金制度そのものは成るほど累次の値上をしておりまするけれども、余裕のある経営をするような状況には立至つていないということを強く力説をいたしております。従いまして、仮にこういうような現在の料金制度の下におきまして、特定の地方公共団体が適当な新らしい対価で事業を復元せられましても、今あなたが希望せられるような二つの目的を達することには甚だ遠いのではないかということを考えるわけであります。従つて、そ
仙台の場合でも結構でございますから、そういう御研究をなさつた資料がありましたならば、委員会のほうに一つ御提出を頂きたいと思うわけです。 それからもう一つ伺つておきたいことでありますが、それは只今電源開発でも問題になつておりますが、要するにこういう水力資源から得られたエネルギーというものは、国民に均等いたしまして、そうして国民各層、各地域に亘つて普遍的に供給をして、国民生活の向上を図るということがやはり新らしい民主主義の理念でなければならんと私どもは考えるわけであります。その場合に特定の都市等がそういうことを計画し、実行されました場合には、勢いその反対現象といたしまして、農村方面については相当大きな、あなたがたが今主張されておるよ
私は、財源の補填の問題とはまあ別個に、電気事業のあり方をお尋ねするわけでありまして、例えば只今全国的には地域差料金の撤廃の声が非常に強いので、又電力の融通を九電力会社に任しておいてはいけないので、これは営利性を払拭して、全国均一に行うべきであるという主張が非常に強いわけであります。私どもは、やはりそういつたような観点で、電気事業は今日の状況においては正しくはないということを考えておりますが、そういうようなことを主張されておる地域におきまして、それと全く違つたような意見の、只今の復元が主張されております点について、物事の考え方に一貫性のないようなことを私は恐れるのであります。そういう点はどういうふうにお考えになるでございましようか。例
まだちよつと、その点では話が完全にくつつかないわけでありますが、まあ一応これで終ります。 それから次にお伺いしますが、そうすると、そういう復元が実現するまでの間公納金制度を延長したいと、こういうことでありまして、その点のお考えはよくわかります。それで西村さんとお二方にお尋ねをしたいと思いますが、その場合に、今日各証人から述べられた点の絶対異議のない点、西村さんと伊藤さんはお触れになつておらないようでありますが、その他のかたの一致した御意見といたしましては、これはやはり国の実質的な補償の下に公納金制度というものは作られたものである、いわゆる公納金の納付ということと、法人税の軽減ということとは全く結合された一体的なものとして行なつて
只今西村さんがおつしやつた点が一番ポイントになる点だと思います。それで実は終戰後の新憲法下における公益事業としての電気事業のあり方というものを、本質的に理論的に体系付けようといたしまする場合には、到底ここではできないでありましようし、今後議論の余地のあるところだろうと私は考えるのであります。併し先ほど福田参考人が言われたように、近衛内閣或いは東條内閣当時に、民権を抑圧し、そして強権を以て電気の再編成を行なつたことは怪しからんことである。これはすべてよろしく元に戻すべきであるという考え方、或いは又あなたが今お述べになつておるような考え方は、これは感情論としては成るほど御尤もだと思うのであります。併し如何に感情論でありましても、そこには
今選手の諸君が何か法的な根拠のある団体を是非とも持ちたいということを主張しておられますが、これは現在の法律でもすぐ私はできる問題だと思うのです。それは例えばあなたがたは自営者ではありますけれども、ほかにも多数の例がありますが、今日国が法律を以て認めておる勤労者の広汎な保護法規として労働法というものがあることは御承知の通りだと思う。従つてその労働法の運用によつてあなたがた選手が労働組合というものを結成せられて、そうしてその労働組合というものは国の完全な法律による資格を持つものでありますから、その組合と振興会との間においてその競輪に対するいろいろな運営の問題について協議をせられて、そうしてそれをはつきりと法的拘束力を持つものにせられれば
現行の競技法に私はかかわらないでできると思うのです。それはあなたがたのいわゆる選手として、スポーツマンでありまりすけれども、やはり一定の收入を得ることを前提にしてやつておられる仕事なんですから、従つてそういう形で同じ立場にある人が一つの組合を結成する。そうしてその組合を国家に登録をすれば、はつきりした一つの法律の庇護を受けるところの団体になるわけです。その団体が自分の考えておることを振興会のほうと打合せをして、そうして、はつきり契約として取り交して、相互にその契約の内容について確認し合えば、それは当事者がそれぞれ責任を持つて実行しなければならん。それでどちらかが実行しないときには、これはやはり争議を起すことも許される、そういうような
その振興会等がたくさんあつてまとまりにくいというお話があつたのですが、それはり全国一本にして選手のほうも一つの団体を作る。それから振興会も東京の中央にあるのを一本にして話をして、原則的なものを全部とりきめて行くということにすればちつともさわりはないわけであります。いわゆる原則的なものがとりきめができていない。今あなたがここで御説明になつた一から五までのこういうような原則的なものがちつとも話合いがつかないというのは、やはりそういうところに欠陥があるのじやないですか。
これはもう少しあなたがたの実際の選手の全国的な配置だとか、いろいろなものを聞かせて頂かないと私もすぐ御返事ができないわけですが、全国の選手全部が、例えば競輪選手従業員組合とかですね、競輪選手組合とか名前はいろいろありましようが、少くとも一つの団結権或いは団体交渉権、そういうものを設定し得るような組織を作るということはできるわけなんでしよう。
それで、あなたがたは今選手全体の生活の確立ということを目標にして、いろいろな競輪の経営のことについても、或いは選手個々の收入の点等についても、選手としての意思をもつてと強く反映して行きたい、そういうことを強調しておられるんですけれども、現在の私は競輪界の状況を見ましても、選手のそういう強い要望を達成して行く途は、これはやはり法律的に定められた団結権、或いはそれに基く団体交渉権、こういうものが設定せられなければ、これは恐らく本当に不可能だ。だからそういうものが作られて、そして現在、別にあなたがた振興会のかたが言うことを聞かないから、一つ全部ストにして、どの競輪にも出ないんだというようなことを、しよつちゆう何もやられる必要はないけれども
そこで先ほどお尋ねしておる、島さんが大分細かく質問されたので明らかになりましたが、結局こういうことだろうと思うんです。あなたがた今やりたいと思つておられることが、山ほど選手の立場からあるわけです。不満と思つておられることがある。それは選手の配分のようなことにまであるわけです。ところが残念ながらその登録権を選手会が握つていないというところに一番弱点がある、こういうことなんですね。そこでこれは法律に関係することなんだけれども、選手の登録権というものは、選手会というものが一つの権威ある例えば今の団体交渉権を持つたような団体ができるということを前提にすれば、選手の登録というものは、そういうような団体が推薦したものについては振興会はもう殆んど
私まあ、いろいろ伺つておりますとですね、今島委員が追及されたように、振興会と選手会との関係から見ましてですね、恐らく選手会が今日要望されたようなことは、両者の話合いでは、恐らく選手会の希望は容れられない。こういう工合に私は考えるのです。そこで先ほど通産省の方では選手会の自主性の確立のためには、大いに片腕借してやりたい、こういうことをおつしやつたのですけれども、さきほどの運営会でとられた通産省の態度というものは、これは何も選手会に力を借しておるとは見えない。私どもこういう紛争にはときたま参加しておりますが、これだけ根本的な問題、競輪行政の基本になる問題である場合には、その紛争の具体的な結論までもその席上で出してしまうというようなことは
私からちよつと繊維局長とそれから振興部長にお尋ねをいたしたいと思います。実は三月の五日に、紡績百六社に対して四〇%、ゴム四百社に対して三〇%の操短が行われたのでありますが、こういう工合になりましたことは、通産省自体で、業界の事態を憂慮されて、自発的にとられた措置でありますか。或いは又、業界のほうからの要望に従つて行われた措置でありますか。この点をお伺いします。
それでは操短ということは、まあ一種の国の方針による生産制限でありますが、こういうような生産の制限、延いては価格の安定維持、そういうものを目的にするわけですけれども、こういうようなことはいわゆる公正な取引を阻害し、或いは又消費者に不利益をもたらすという精神から、独禁法というものがあるわけでありますが、この独禁法との関係はどういう工合にお考えになつておりますか。
まあ大体お考えはわかりましたが、そうしますと今繊維局長のようなお考えの下に進むといたしましても、経済活動の自由を妨げる、或いは又この政府のとつた措置に対して従わなかつたものに対しましては、制裁の内容もあつたようでありますが、そういうようなことをせられる法的な根拠はどこに求めておられるのか、その点について伺いたい。
もう少し議論の余地のあるところでありましようが、これはまあ別にしまして、実は独禁法の精神というのは、消費者の利益を守る、いわゆる業界の独占によつて消費者に好ましからざる影響の来たることを守ろうというのが精神であります。そこで只今繊維局長のお話ですと、綿の設備と需給バランスがとれないために、只今は価格が低落をしておる。併し端境期になれば暴騰するであろう。従つて、そういうふうなものを調節するためにとつた思いやりの措置である、こういう工合におつしやつたわけでありますが、併しそれはやはり消費者の意思というものが、そういう工合であるならば、反映されなければならんのでありまして、通産省がこれを行政的に上から独断的に行われるということは、ちよつと
次にこの大企業と中小企業とに操短の及ぼした影響の点について二、三伺いたいと思います。先ほど通産省の独自の見解の下に行なつたのであるということを言われましたので、それを一〇〇%信頼をいたしまして、そうして質問をいたしたいと思います。通産省としましては、今度の操短は大企業、中小企業にかかわらず一律の操短率をとつておられるのでありますが、その考えの裏には経営を可能にするための最低の生産量と申しますか、操業度と申しますか、そういうものは企業の大小にかかわりなく同一である、こういうお考えの下に行われたものと私は考えるのでありますが、実際にそういう工合になつておるものでありましようか、私どもはやはり一定の国民生活をいたして参りまするためにも、税
そうしますと何ですか、企業の規模に応じて、操業度に段階制を大体とつておると、そういう方針で只今のものが行われておる、こういうことでございますか。