経済安定本部にちよつとお伺いしますが、この前の委員会のときに大口(丙)の割当増に対するそれのみの引当先の資料のお話をしておきましたが、あれはその後どういう工合になりましたか。
経済安定本部にちよつとお伺いしますが、この前の委員会のときに大口(丙)の割当増に対するそれのみの引当先の資料のお話をしておきましたが、あれはその後どういう工合になりましたか。
大体いつ頃になりましようか。
では公益事業委員会の宮原さんにちよつとお尋ねするわけでありますが、今度REから御提出を願いました、これはナンバー六收入計算書となつておりますが、この中に需用高というのがありまして、電力の需用量が標準と追加に分けて書かれております。これを見ますと、火力の負担率が業種によつて非常に違うのでありますが、公益委員会としては火力の負担率は業種によつて差等を設けるのが正しいとお考えになつておりますか、差等を設けないのが正しいとお考えになつておりますか、これを伺いたい。
最近の経済界の非常に激しい動きによつて、いわゆる割当電力というものが現在の操業の状況と著しく違いを生ずるような傾向が相当出て参つております。そういうことに対処するために何らかの考えを持つておられるか、それを有機的に能動的にいたしませんと、結局、当然これは一定の分野に応じて火力の負担をしなければならんのでありましようが、そういうところは負担をしない、そうして特定のところはずつと負担をするというようなことになろうかと思います。そういうような経済界の非常な変動の時期に対して、どういう対処をせられるか。例えば最近紡績界は四割の操短をいたしております。割当のほうが依然として変らないということでありますれば、これは仮にその紡績が相当の火力料金を
それはこの間うちから私が主張しておるのですが、火力の負担率というのは、消費電力量に対しまして、一定の割合を設けて、そうして丁度只今進駐軍の料金を算定していると同じ方法でおやりになつたならば立ちどころに解決する、使用量に応じて一定の分野の火力料金を徴収することになり、いわゆる事後清算料金のような形になり、或いは一本レートのような恰好にもなる、むしろこれが一番合理的である。ただ一つ欠点として認められることは、火力の負担の額が恐らくれそうしますと狭ばまりますから、家庭等の消費の規正が若干できないということが、今中川さんの言われたような点は出ると思う。そういう点は火力料金の負担率を、若干操作する段階を設けて操作をするとか何とかすれば、十分で
只今の私が強く質問いたしましたのは、これは私の意見も勿論それに賛成だから申上げておるわけでありますが、私だけの意見ではございません。最近例えば特別大口の或る業者などは、やはり業者の名前を以て料金の値上げになることについては、これは公正妥当なものであるならば止むを得ないだろう、併し火力の負担率を操作されて、そうして差等をつけられることについては、全く忍びない。負担率というものは、やはり公平にせられるべきだということを、大口の丙の業者の中で強く述べております。このことは大口の丙の理論の中で成り立つならば、大口の甲にも及ぶ、乙にも及ぶ、小品にも及ぶ、又は家庭の需用にも、その理窟は普及、普遍して行くと思います。従つて今までもそうでありますが
私は先ず今竹中君が質問された、いわゆる三号物資の適用の点についてもう少し詳しく伺いたいと思うわけであります。それでここに挙げられたのは「国際情勢の激変、天災、異常渇水」による……これは電力ということをはつきり書かれたほうがはつきりするのではないかと思いますが、「……等の場合において、」ということになつております。そこでこういうような事態が起きたときに、調整措置をとられる物資というものは、大体どういうようなものを予定せられておるのか、項目別に承わりたいと思います。国際情勢の激変のときはどうだ、天災のときはどうだ、異常渇水のときには何が当るか、そういう点を只今研究せられておる範囲内において、具体的にお述べを願いたいと思います。
それじやもう少し突込んで伺いますが、この国際的情勢の変化という中には、例えば最近警察予備隊が十一万に殖え更に二十万に殖え、三十万に殖えて行くというような構想もおぼろげながら漸次明らかになりつつあります。或いは又最近あなたがたがよく御承知のように、日本の特定な産業に対しまして、名前は適当であるかどうかは別としまして、新々特需というような名称で以て兵器生産のことなども構想に上つておるようでありますが、そういうような仕事、これはやはり国際情勢の変化に推移してとられる一つの措置だと私は考えるのでありますが、そういうものについてこの第三号物資の需給調整措置がとり得られることがあるのかどうか、この点を承わつておきたい。
そのない、あるは一つの見込を立てて議論するわけでありますから、水掛論になる虞れがありますが、相当多量な物資がそういう方面に注入されるということになれば、国内のあなたがたのお作りになつておる各方面の一つの総合された生産を上げて行くための調整が乱れて来るということは、これは十分私は素人でも考えられるのじやないかと思いますが、この点は如何でございますか。
そうしますと、只今御説明を願つた臨時措置は、国際情勢の激変ということが一応調われてはおりまするけれども、割合にそのウエイトを軽く考えまして、平時の国内措置である。そうして文字通りここに書かれておるような国際情勢の変化に対応するものは行政協定による合同委員会の協議によつてこの法律とは又違つた考え方を持つて施行せられる、そういう工合に考えていいわけですか。
今私が指摘いたしましたように、そういうような工合に国内的な問題が中心でない仕事のために、限られた国内の計画生産をいたしておる物資が重点的に使用せられて来たときには、この公共の利益を害するような方向に相当私は強行されるのではないかと思うのです。そのときに国内法はこれでありますけれども、そういうような事態が起きたときには、行政協定の履行の面で止むを得ないのだということになりますと、やはりこの法律よりも行政協定のほうが優先するというふうに考えなくてはいけないわけですか。
じや、もう少しほかの例を挙げて結論的なことをお伺いしたいと思いますが、実はこの第三の物資には、いわゆる自由貿易における輸出の問題を越えまして、特定の物資を特定のところへ輸出しろというようなものが相当あるはずなんですね。具体的にセメントとかいろんなものがあるわけです。そういつたような輸出の慫慂はこの法律でおやりになるのか、何でおやりになるのですか。
例えばセメントに例をとりますと、セメントは現在でもこの需給バランスは若干私はとりにくい状態になるのじやないかと思います。更に今安定本部で計画されておるような電源の開発をやるということになれば、これは恐らく崩れて行くのじやないか、そういう場合に、電源開発ということは公共の福祉のために是非とも行わなければならんということが相当強く言われております。その電源の開発がセメントを輸出することによつてできなくなるということになれば、この法律に直ちに該当して来ると私は思うのでありますが、そういう場合に、只今御説明を願つた中には、その意味のことがないわけでありますが、それもやはりこの「国際情勢の激変」という分類の中で処理をすることになるわけですか。
そういう工合にはつきりと御答弁を願えば、私はそれ以上ちよつと質問をすることがないことになつたと思います。それでは更に、国際的なものはやめまして、天災的なことを伺いますが、天災的な場合に、例えば日本の国内の或る地域に非常に大きな天災が起きた、これの復興を急がなければならんというときには、木材、セメント、瓦その他亜鉛板に至るまで相当な資材が要る、そういうときには自由にしておきますと、今までの例でもありまするように、業者の思惑によつて価格などが不当に吊上げられるというようなことがままあるわけであります。今後も恐らくあり得ると思いますが、そういうような場合には、相当広汎な物資に対して、この第二條第二項の発動をせられる御用意がありますか。
そういたしますと只今御説明を頂いた天災等の場合において、「緊急に重要物資の需給調整措置をとる必要がある」という場合は、あなたの御説明では、ないということになるわけでありますか。
そうしますと、この天災は大天災地変ということですか。
そうすると大天災地変の場合には、公共の利益を守るために、若し只今私が指摘いたしましたような、罹災者が非常に迷惑をいたすような業者の投機的な思惑が行われたという場合には、物資の転入と、それから価格の公正妥当なる抑制措置というようなことも、併せてこの法律によつてこういう工合に行い得るし、又行なうべきものである、こう考えてよろしうございますか。
それはもう少しそういう事態が起つたときを考えなければわかりませんけれどもいわゆる商行為を行う人が価格の吊上げということを念頭においてやりまする場合には、その考え方によつて必要な物資が必要な量だけなかなか敏速に集まらないという状態を現出することはこれは常識的に考えて明瞭だと思うのです。従つて行政措置だけでは資材を緊急にその地点に集中するということは私はなかなかむずかしくなるのではないか。こう考えますので、この法律にわざわざ御説明を頂いたような内容があるとしまするならば、政府側においてはそういう事態の起きたときには勇敢にそれを適用するのである、こういう工合に先ほどの海外輸出物資のときにお答えになつたような工合に明瞭にしておいて頂いたほう
それからもう一つですね。先ほど電力の異常渇水の場合における電力用炭に対する措置については御説明を伺いましたが、それではなくてこれは一昨日も岩武次長といろいろお話合いをしたことでありますが、現在電力そのものを特定産業に対して割当をせられようとしている。そうしてそのために一般産業或いは家庭等には相当な影響をこうむらざるを得ないような状況に私は見ているわけでありますが、そういう場合に電力の割当というそのものがやはりこういうような法的根拠の下に置かれるのか、或いはどういう法的根拠で今おやりになつているのか、そこのところをちよつと伺いたい。
公共事業会には今おやりになつているところまでやり得るようには私は明文はないのじやないかと思いますが、若しもあつたら一つ教えて頂きたい。