栗山良夫

大体わかりましたが、そうすると、企画庁にお尋ねしますが、われわれがここでエネルギー問題とか、電力問題等を、いろいろ意見を述べた場合ですね、それは、まだ手おくれでないという工合に理解していいですか。

実は私、どうもそこのところ、あまりよくわからないのは、この間も、これは非公式で、こういうところで申し上げるのは失礼ですけれどもね、四十四年度の主要経済指標試算というものをいただいたのですがね、その中には、もう何ですね、国民総生産から始まって、総エネルギーから貿易の規模まで、一応計算で出たものがあるのですね。あるのですよ。ところが、今池田大臣のおっしゃったような、三十一国会で、私があなたにも御質問いたしましたが、歳出歳入の規模だとか、要するに財政規模だとか、投融資の規模だとか、その主要なる内訳ですね。そういうものについては、まだ何もないわけです。ですから、これ全部関連しますからね。租税にも関連する、軍事にも関係する、社会保障にも関係す

わかりました。それでは午後から、大体わかりましたから、そういう考え方で、少しエネルギー問題、電力問題等を私お尋ねいたしたいと思います。ただその中で、大臣に、ほんとうは御出席を願って政策的にも一、二ありますから、お尋ねをしたいと思いますが、こういう問題ですから、もし何でしたら、あと残しておいて、その点だけ、通産大臣に次回御出席いただけるときにしてもいいと思います。その点は。

ただいまの五百五十七号の請願につきましては、願意は、おおむね妥当と思いますが、しかし何分にも、十数年を経過した問題でありますから、政府においては、当時と現在の大島つむぎ業者の実情をよく調査し、問題の経緯をよく調べて、できる限り対策を講じられることが妥当だと思います。かかる意味において本件を採択することに異議はございませんが、この趣旨を、政府に伝えられたいことをつけ加えておきます。

ちょっと大臣に一つ。

ほかでもありませんが、予算の最後の集約期に入って参ったようでありまするから、そこで私から申し上げるまでもありませんが、三十一国会で特許四法を審議をいたしましたときに、特許庁関係の行政能力を高めるためのいろいろな施策を各方面にわたって実行せられたいという強い当委員会の要請があったのであります。それについて具体的に通産大臣が御努力をしておられることは承知いたしておりますが、実際に今日までの経過がいかがに相なったか、その見通し等について伺いたいと思うのであります。 　問題点は人分けにいたしますと、まず第一に、行政能力推進の中心であるあそこの審査会ですか、この技術官の議員の問題が一つでありまして、第二番首には技術官の待遇改善の問題、これは

あと、大蔵省からどなたか来ておられるようですから、最近の動きはお尋ねをすればわかると思いますが、これは何といっても通産大臣と大蔵大臣との間で、ある一つの今までの官庁ルールを破らないというと実現しない問題でありますから、せっかく一つ努力をせられたいと思います。 　それから、最後に、実はこの間私ども商工委員の者が外の視察に行きましたときに、電子計算機センターですか、それを見せてもらった。私も実は若干書物で読んだことがありますが、現物を見せてもらったことは初めてでありまして、国産機が四台、実にみごとな仕事をしていたわけであります。そのときに、最近株主が一万とか二万とかあるような、それからそれを越える大きな会社などでは、株式のいろんな整理

それではもう一点。実は別にこだわるわけでも何でもありませんけれども、電子計算機の利用というものは、機械そのものが長足の進歩をしていることも一つ手伝っていると思う。ですから、実業界では、今、はやりになっておりまして、どこの会社も一生懸命やっているのです。これは今の計算だけでなくて、技術部門の内部にわたる計算から整理まで全部ＩＢＭでやろう。実に簡単ですからやっているわけです。そこで私は考えるのは、特許庁なんかほんとうにああやったら一番簡単にいくのじゃないかという気がするものですから、今、本年度の予算にはあるいは間に合わないかもしれませんが、私が聞いたところによるというと、電子計算機センターはやはり若干の技術者の養成も要るし、官庁の下請も

私は、連合委員会を持ちまして、商工委員の立場から本法案の審議に参加する機会を得まして、喜んでおるのであります。と申しますのは、石炭鉱業が、政府の増産政策によって、炭のコストを切り下げて、そうして日本の産業に貢献させようという一つの大きな指導方針がかって立てられまして、それによって進められてきたところが、この方策は、はたと行き詰まりを生じたのであります。従って、増産をいたしましても需要がない、またコストも、その計画で増産ができないわけでありますから、下がらない。非常に苦境にただいま石炭鉱業が追い込められておりまして、そうして多数の炭鉱労働者諸君がちまたにあふれ出ざるを得ない。まことに悲惨な状況にあります。このことは、国会でその悲惨さを

大体考え方の基本については、労働大臣のお考えと私の考えと違いないようでありますから、そこでお尋ねをいたしますが、これはまあ労働者の方の御専門でありますので、よくわかっていらっしゃると思いますが、今日ただいまの時点で今回の総土建、土木建設業に従事しておる人というものは、いわゆる百五十万人とおあげになりましたが、それがはたして正確であるかどうかということをもう一度お尋ねをいたしたい。 　それからそれと同時に、石炭鉱業にただいま従事しておる人のうちで、いわゆる政府なり経団連の方が、石炭鉱業再建のために他に転業を求めておる人数というものは一体どれだけあるか、これを向いたい。第一点。

私がお尋ねをいたしましたのは、鉱業ですか、五十一万人のうちで石炭企業の再建のために他に転業を要請せられておる人数というのは、どれくらいであるか、こういうことなんです。

現在の時点で、石炭政策の建前から、他に転業を求められるであろうという数字は、いろいろな方面から、あるいは八万とかいろいろ言われているが、労働省としてはまだそこまでお固めにはなっていない、そういうことですから、そこはわかるといたしまして、一応の数字が出ておることは、労働大臣もお認めになっておるわけです。そこで、この問題は、大臣も指摘されたように、通商産業省が所管するところの総エネルギー政策の中における石炭のウエートを将来どういう工合に持っていくかということに一にかかっているわけです。従って、通商産業省は、かつては八千万トン・ベースでしたかを考えられたのでありますが、ほぼ恒久的な、日本の総エネルギーの中で、石炭ベースを一体どのくらいに持

その点は、私も非常に関心を持っておるのでありまして、それじゃ午後に伺うことにいたしたいと思いますが、一言、大臣が午後おいでになるときの腹がまえとして、一つお伝えを願っておきさたいと思うのですが、それは、今日、かつて八千万トン・ベースを主張した当時と比べて、これほどに激減をしてきた理由は、重油の進出であることは申すまでもありませんが、一方、たとえば国鉄の電化を例にとりますというと、おそらくこれもつかみの数字でありますが、東京から博多まで電化が完成いたしましたときは、おそらくその時代になれば、国鉄のローカル線もディーゼル機関車に全部置きかえられるということになると、国内の石炭の代表使用者の一つである国鉄というものは、石炭はほとんどゼロに

それで、ただいま、健全な労働力を持ちながら、自分の意思に満つるような職場に再就労していない、そういう五万人の中で、本法案によって一応救済しなければならぬ、そういう目標になっている人数はどのくらいございますか。

先ほどもお話がありましたように、将来石炭鉱業が、何名の人員によって再建が軌道に乗るかということは、その基本になる石炭政策の基本点が固まらない限りは、何とも言えないわけです。その点は、私、論及いたしませんが、ごく大づかみにして、経営側等で発表されている、将来転夫を求められるであろうと一応考えられる八万人、これに今日出ている二万人、都合十万人ぐらいを予定して、石炭企業から再転職をする人の政策的なものを考えておかなければならぬことに、私は一応結論としてはなるのではないか。非常に不確定な要素を、たくさん未解決のままで、こういう議論をするのでございますから、きわめて乱暴ではありますが、まあ乱暴は乱暴として、今日の段階では、そういう常識的な判断

そこで、さらに、先ほどお話を伺いました建設省関係の百五十六万人というのでありますが、これは今日はそれだけでありましょうが、これの、たとえば昭和二十五年から以降は、どんなような数字でふえてきておりますか。

御承知のように、先ほどもちょっと述べましたが、いよいよ来年度からは――今年から始まっておりますが、道路関係で申しますというと、道路整備五ヵ年計画に一兆円の予算が組まれている。それから、海岸堤防を中心にしたところの公共土木に、災害復旧だけでもずいぶん、けさのラジオを聞きますと、四千五百億円という国家予算が使われる。さらに電源開発は、御承知のように、毎年一千億をこえる金を使っておる。鉄道がある。その他、たくさんの土建業がずっと集積をして、増加をしておるわけでありますが、これの将来の展望はどういうふうになっておりますか。たとえば、三十三年には百五十六万人でありますが、これが、将来五年間ぐらいの間に、どんなような歩みでふえていくか、これをお

この点は労働省の方でやはりこういう問題が起きたのでありまするから、同じ状態で横すべりが可能な状態だと私も見るし、労働大臣も見解を一にしておると思いまするから、従って、ここで余ったものをこちらへ移すという場合にはやはり日本の全土建業の工事量というものをチェックされて、そして所要資金の方につきましては五ヵ年計画というプランがどんどん進んでおるわけであります。これに要するところの人的資源というものは一体どういう工合にふえていくか、こういうことはやはり的確に計画としてつかまなければならないと私はそう思います。ただいまのお話は、ただここ一、二年の増加の趨勢からいってふえることは間違いなかろう。特に本年度の増加からいって三十年をもとにして五万人

そこで、大体大づかみのところはわかって参りました。一言で申しますというと、ただいま石炭企業から他に転業を求められるであろうと思われる人、今日もすでにそういう人が二万人おるわけでありますが、それをひっくるめておそらく今話題にしておりまする土建業にそのままぴったりおさまり得ると思われる人は全部ではないのです。そのらち若干、八〇％になりますか、七五％になるか、歩どまりがもちろんあると思いますが、それくらいの人数は施策よろしきを得れば土建業に全部吸収し得る……、最も自分が長年やってきた近い仕事に再就労し得ると私はそういうふうに確信をしたいのでありますが、この点は大臣のお考えはいかがですか。

私がお尋ねいたしましたのは、現実の石炭企業からながめたのでなくて、土建業からながめて、工事量がどんどんふえてくる。そうすればどうせ人は要るんだ、その人の要り方から考えて、石炭企業の中から出てくる転職者はその中へ十分吸収できるくらいの土建業の工事量の膨張の規模である、こういうことを私は申し上げたのでありまして、この点は大体お認めいただいたのでありますので、次に移って参ります。 　そういう意味でいくといたしますと、ただいま労働省が、通商産業省なりあるいは建設省なりとお打ち合わせになっておるかなっていないか知りませんが、その点を伺いたいと思いますが、一体石炭企業の離職者に対して土木、建設業への転換をさせる具体的な方策というものはどういう