私ちよつと局長にお尋ねしたいんですが、現在の繊維機械の生産能力の点から言つて、通産省としては国内向け、輸出向けについてどういうような生産指導をしようとしておられるのか、その計画を先ずちよつと伺いたいと思います。
私ちよつと局長にお尋ねしたいんですが、現在の繊維機械の生産能力の点から言つて、通産省としては国内向け、輸出向けについてどういうような生産指導をしようとしておられるのか、その計画を先ずちよつと伺いたいと思います。
国内用は輸出の四十万に対してどのくらい予定されているわけですか。
要するに今のお話を伺つていると、国内需要或いは海外需要の推移のままに、海外需要は一〇〇パーセントオープンになつているわけじやありませんから、それを念頭に置いて推移のままにしておくということは要するに今の繊維機械メーカーの生産が非常に計画上不安定になるということになるわけです。そこで先ほどマキシマムで二十万という計算を言われたのですが、仮にこれを二十万とすれば、年二百四十万錘ぐらいになるわけです。そうすると二百四十万錘ぐらいなければ現在の繊維産業工場が一応やつて行けないというふうに仮定した場合に、輸出用として来年度はつきり見通しの立つのが大体四十万錘とすると、残りの二百万錘というものは国内用も駄目、輸出用も見込がないということになれば
それは対策としては、ちよつと一段階を踏み越えてお話しになつたわけですが、要するに終戰後あれだけ非常な苦労をして技術回復をし、世界的にも非常に高度の水準にある日本の繊維機械を、折角市場の開拓の努力もしないで、工作機械に切替えて行くということは、技術的な損失でもあるし、又国としても、大変な損失であろうと思います。そこで何らかの形でこの市場の開拓というものを考えなければいけないと思うのですが、そのうちで、これは局長或いは参考人のほうでも結構でございますが、今一番問題になつておる中共貿易等でありますが、中共地区ですね、台湾が若し入るならば入つてもかまわないわけでございますが、中共地区に対して終戰後日本以外の国から繊維機械がどれだけ入つたか、
英国かどこかから中共へ入つた調べはございませんか。
これは局長にお尋ねをしても非常にお困りだろうと思うので、又機会を改めて大臣にでもお聞きしてもいいと思いますが、先ず当面の責任者である局長にその肚の底を伺つておきたいと思うのですが、いわゆる中共貿易がバトル法なんかを読んでみましても、その流れている精神は、ソヴイエト並びにソヴイエトと同盟或いは衛星国にある国々へ自由民主主義国家の戰略資材が流れないようにしようという精神で貫かれているわけなんです。従つて石けんだとか或いは綿布だとか、或いは人絹、スフ、それから機械にいたしましても、こういうような繊維機械であるとか、或いはそういつたような平和産業的な製品が中共へ入ることは、このハトル法案でも一向差支え、支障を来たさない二とであろうと私は思い
大体ドツジ氏が日本の経済自立のいわゆる指導的な原則を立てられたのは貿易立国であつたわけであります。貿易をやつて大いにお前は食つて行け、こういうことであつたと思うのであります。そうして大いにそういう基盤が漸次でき出したところで、今度は市場のほうについて、向うの御都合で以てうまく行かない。そうして東条さんが戰争中やつたような生産の配置転換をやつて、今度適当に食つて行つたらよかろうというようなことでは、日本の経済というものがとにかく講和条約成立後独立しないことをはつきり示すものであつて、これじや日本人は従つて行けないと思うのですね。だからこの問題は局長にこれ以上お尋ねしても困られるだけであろうと思いますから私はやめますが、とにかく近い機会
私通商機械局長にもう一言聞いておいて頂きたいことがあるわけであります。それは終戰後間もない時代ですね、いわゆる四万錘の許可の問題が出る出ないというあの当時の状態におきまして、私はやはり当時国会で通商産業委員をいたしておつたときに、こういう発言をしたことがありますが、国内で競つて繊維機械の復活をやり、その輸出をしようという空気が出ておつたときに、我が国の将来の貿易は、やはり機械の輸出でなくして紡績或いは繊維品の輸出が中心になるのではないか、従つて今インドとかパキスタンにたくさんの機械を輸出をすれば、そこで製品ができてしまつて却つて、日本の紡績業者、繊維業者が困ることが出て来はしないか、その辺の注意はよろしいかということを念を押したこと
只今徳永局長の御説明で通産省のお考えはわかりました。それであとは大蔵省の関係でありますが、これを研究するために私は前回でありましたか、只今の金鉱山の経営状態の内容が或る程度明らかになるような資料を要求しておいたのでありますが、あれがもうできておりますかどうか、伺つておきたいと思います。
私はこの二重価格制を採用することに原則的に反対な立場をとつておるのであつて、そういう原則から金鉱山が採算を保持しながら経営をして行くのには、国として産金の政策を閣議決定いたしておる線からしてどうするかということが問題になろうかと思うのでありまして、そこで問題は金鉱山の経営の内容が明らかにならなければならないわけでありますが、只今鉱山局から提出された資料では甚だ以てわかりにくいわけであります。例えば、採算をどの程度にとつておるのか、その具体的な、金額的なものも一、二例示を……たくさん鉱山があるわけでありませんから、例示をされて、説明をしたものを頂きたいと思うわけであります。なぜさようなことを申すかと申しますと、只今この委員会に企業合理
只今三浦証人は、高橋君の生活費を自動車の売却代金によつて見てやるようなことは毛頭考えていなかつた、こういう御証言でございました。実は一昨年、二十五年の十二月六日、大橋君がここで証言をせられましたが、その証言の中にこういうことがございます。それは、質問のほうは、自動車の売却代金がすぐ特調へ納付すべきものではなかつたか、こういうような意味の質問に対しまして、当時の大橋法務総裁が答えておられるわけであります。その中に、この自動車を売つた金はすぐ特調に返すということも、これだけは確かに確実に返りまするが、併し高橋というものの生活も考えてやらなければならない、又将来高橋が或る程度事業を継続いたしまして、そしてその利益によつて一刻も早く全額の返
質問を伺つておりますと、一昨年以来努力して相当明らかになつたことが、重複しておるような点もあるように思いますからこの際三浦証人の退席を願いまして、大橋証人にお尋ねしたいと思いますが。
いや退席を願うのです。
私は大橋証人に一昨年の十二月六日の御証言に関連をいたしまして、その後若干疑義を持つておりまする点がありまするので重ねて証言を求めるわけであります。 先ず第一点に大橋証人は只今問題になつておりまする足利工業の関係者である田中社長或いは高橋正吉君或いはその他の諸君から、前回御証言になりました三十万円の顧問料、選挙の当時高橋君個人から受取られた二十万円の金額以外に金品の収受をせられておる事実はありませんかどうか、この点を重ねて伺うわけであります。
私は前回あなたが証言せられたことは承知をいたしておるのでありまして、それに基いて重ねて当時の証言以外に収受をせられておる事実はございませんかということを重ねて伺つておるわけであります。
それは冒頭に申上げました通りに、足利工業に関連する田中、高橋その他の人々から会社或いは個人を問わずそういうことをせられた事実がありますかどうか、これを伺つておるわけであります。何故さようなことを申しますかと申しますと、この足利工業は私どもが調べましたところによりますると、会社と個人との関係は極めて不明瞭なものでありまして、経理関係においてもその他においても極めて漠然といたしておりまして、これは取締当局においても調査の結果高橋、田中の会社のようである、個人会社のようであると指摘をせられておるほどであります。従いまして、私は今申上げました質問の要点に従つての証言を求めるわけであります。
実は去る二月の十五日高橋証人をここへ御来席願いまして証言を求めたのでありますが、そのときに高橋証人はこういうことを述べておるのであります。顧問料の三十万円、この顧問料の三十万円は、只今大橋証人が言われましたことは、前の証言と若干違うようでありますが、それは又後ほど質すといたしまして、三十万円、それから選挙のときの二十万円と合わせまして、総額百万円に満たない額において、一回において一万円、二万円、或いは五万円というような額を相当何回も回数に亘つてあなたに贈つております。こういうこと並びに、前回の証言におきましては、いわゆる饗応と申しますか、饗応は取消をいたしますが、飲食を共にしたというようなことも、ただ弁当を食べた程度でないということ
百万円に満たない額というのは当時、当時と申しますか、二月十五日の我々の受けました印象では、もう五十万円というのははつきりいたしておるわけでありますから、従いまして百万円に近い額であると、こういうふうな、これは印象でありますが、印象を受けたわけであります。これは念のために私は申上げておきます。 そこで只今証人のお話によりますと、はつきりとどこでいつ幾らをというようなことを提示しなければ自分は述べられないと、こういうようなことをおつしやつたわけでありますが、然らば只今の御証言においては、この程度の事実以外にはないということを前提として、さような意味でおつしやつておりますが、高橋君が具体的に只今あなたが要求されたような内容によつて提示
そういたしますと、只今述べられただけでも、一昨年の十二月六日の日にこの席であなたが述べられた証言とは違うわけであります。先ず第一に私はその速記録を読み上げます。質問には、「確かに顧問料は三万円というものをもらつた。そのほかに田中平吉、高橋個人、或いは又会社等から金品を受取つたことがあるかないか。或いは又金品ではないが、併しそうすると今度は飲食いたしたことがあるだろう、その点はどうですか。」という質問に答えられまして、「会社へ行つておりまする際は、たまたま長くおりまして、昼食のときなどになりますと、弁当を取寄せて食べるというようなことは数回あつたと思います。それ以外に会社から金品を受けたことはありません。なおそれでは個人としての」云々
そういたしますと、前回の証言は間違いであつたということをお認めになるわけでありますか。