ボーキサイトにつきましては、具体化しておるのがございませんか。
ボーキサイトにつきましては、具体化しておるのがございませんか。
四国の住友が只今精錬の設備をいたしておりますが、あのニユーカレドニアですか、あそこの鉱山についてはそういう話は全然ないわけですか。
この前の委員会のときに、局長からこういうような問題について更に一つの構想を質したのでありますが、私時間の関係もありますので、はしよりまして簡単に結論的のお考えを通産大臣から伺いたいと思うのであります。そのうちの一点は、これは前回の委員会のことを繰返すようにもなるわけでありますが、只今予定をされておりますプラント輸出の先は、大体ドル地域の以外の所が多いように私は考えるのであります。ところが我が国の外貨は、ドルが不足をいたしておるのであります。ドル地域以外へ輸出をどんどんいたして見ましたところで、我が国のポンドとドルの交換が不自由な現在におきましては、余り我が国の経済の回復には直接役立たないというような現象が起きると思います。従いまして
私が御質問申上げておりますのは、一般商品の輸出入は大いに歓迎すべきでありまして、東南アジアといえども輸出の振興を図り、而も輸入を促進いたしまして、収支のバランスをとるということについてはいささかも異存はないのであります。ただ先ほど申上げましたように、東南アジアの資源の開発を我が国が買つて出るだけの余裕が今日あるかどうかということが問題になると思います。特に東南アジアの開発につきましては、米国も非常な関心を持たれておりまして、朝鮮事変前の状況においては積極的な推進をいたそうということが決定されておつたように思うのです。私は東南アジアの後進国の資源開発を積極的にやるということならば、そういうような方面で大いに力を入れてやつて頂いて、そう
輸出貿易の捨石になつて、もう十分日本としては歩があるというお話でありましたが、私が考えますのは、只今ゴアの鉄鉱山等に対象にされておりますプラント輸出というものは、これは仮に帳簿上においてはフアンドを相当に獲得いたしましても、これの回収に当りまするものは、鉄鉱石を日本に入れることによつて回収をするわけであります。従つて帳簿上でフアンドというものはほかの商品に振替えるとか、或いは又ドルへ何らかの便法で以て為替交換をいたすというようなことは、これはできないことになるわけです。従つてこれは純然たる資本投資と私は考えてよろしいと思うわけです。そういうような我が国の国内のまだ産業の近代化も十分行えない、アメリカの産業規模に遅れをとつておる日本の
まあこれはしばしば問題になつたことでありますが、鉄鉱石はインドまでも渡らなくても、まだ日本の近辺には良質な鉄鉱石がたくさんあるわけでありまして、そういうような値段の問題から言えば、更に別途の考えを私はしなければならんと思うのであります。その問題は今日はここで触れたくないのでありますが、要するに私は東南アジアに向つての資本投資が、モロー調査団の報告書に基いて将来いろいろと考えられるということになりますれば、これを契機にしてどうしても殖えて行くように見るのが至当ではないかと考える。従いまして、そういう場合に、今日平和條約においても賠償の点が問題になつております。従つて賠償につきましては、我が国の経済の許す範囲内において、いわゆる支拂能力
まあ大体私の考えと余り大きな意見の異つた考えのないことをお認めになつたわけでありますが、そういたしますと、私は賠償額というものはこれは日本がきめるのではなくして、飽くまでも主張者は諸外国であります。そうして我が国は受身の立場に立つて折衝をし、そうして額を決定しなければならないのであります。而もその額というものは、フイリピンの八十億ドル等を伝えられるところから勘案いたしまして、非常に……中共の問題は別にいたしましても、相当な額が私は外国から要求されて来るのではないか、そういう場合に僅かに五億八千万円ぐらいのプラント輸出、或いは更に殖えましてこれが五十億になり、百億になりましたところで、その額そのものは、プラント輸出そのものはそう大きな
では、私締めくくりをいたします。このプラント輸出、わけてもこの性格がただ単なる稼動機械設備の輸出ということを超えまして、東南アジアの開発のための資本投資のような恰好のものが構想されておるように私は見受けるのでありまして、この点は将来我が国の一番大きな問題でありまする東南アジアの戦勝各国との間に取極をいたさなければならんところの賠償額の決定につきまして、我が国の経済力の測定をせられるときに非常に問題をかもして行くように私は考えるわけであります。この点につきましては、大臣も、又担当局長におかれても大体異存がないように私は伺つたのであります。従いまして、若しこの法案が可決決定をみまして、実行をされるというような段階になりましたときには、こ
私は輸出信用保険法の改正法律案につきましては賛成をいたすものでありますが、二つの点について私は重要規しなければならんと思いますので、その運用については当局の善処を強く要望いたしたいと思います。 第一点は、いわゆるプラント輸出、機械類等のプラント輸出に当りましては、その輸出先がおおむね今日予定されるところでは、ドル地域以外の地域になつておるのであります。従いましてそういう所の輸出は今日も相当旺盛でありまして、ポンドの手持ちも相当にあるわけであります。併しポンドは御承知のように、ドルとの交換が自由でありませんので、輸出が促進せられましても、我が国の経済に益するところはないとは申しませんけれども、ドル地域ほどは重く見るわけにはゆかない
三、四点について大臣の御所見を伺いたいと思いますが、実は昨日中小企業関係の各代表のかたが参考人として委員会に出席をせられまして、意見を開陳せられたのでありますが、その中には当信用保険法の運用につきまして、やはり直接その衝に当つておられる中小企業者の真の意見として十二分に忖度をすべき点が多々あつたと思うのであります。そこでそういうような点を主にして質問申上げたいのでありますが、先ず第一に、この保険法の第二條におきましては、中小企業者というものの定義がございまして、資本金五百万円以下の会社、常時使用する従業員の数が二百人以下の会社ということになつて、「若しくは個人」ということになつておりますが、中小企業者の範囲はこれでは狭過ぎる、特に石
その次にやはり第二條に関連する事項でありますが、この法律の対象になりますのは、中小企業者の法人又は個人のほかに中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産協同組合、森林組合、又は森林組合連合会等が対象に相成つております。ところがこれにただ一つ抜けておりますのは、生活協同組合がないわけであります。いろいろ伺つておりますと、生活協同組合は中小企業ではない、個々の組合員が集まつて協同組合を結成しておるけれども、それは利益を中心にして結成されておる組合ではないのであるからして、中小企業と同格に扱うわけには参らないというような御説もあるようであります。併しながら農業協同組合の実際のあり方等を御覧になつてもわかりまするが、生活協同
その次の問題は、やはりこれは信用保険法を一番最初にこの委員会で審議する時から問題になつたものでありまして、やはり当時問題になりましたことが、昨日の参考人の口からも繰返して力説せられた問題であります。例えば第一点は、第八條の保険の率でございますが、これを百分の七十五から九〇%へ、できれば一〇〇%まで上げてもらいたい。仮に一〇〇%に上りましても、銀行団は、特定の産業融資と違いまして、こういうようなものの所へは條件が整いましてもなかなか融資されにくいものであります。従いまして先ず保険の場合には一〇〇%、それが無理でありますならば、九〇%程度まで上げられるようにいたしまして、そしてこの運用が中小企業者に利益するようにせられたいというのであり
年末金融を控えてこの法案の審議が遅れるということは、いささか中小企業者にとつて気の毒であると思うものでありまして、その点は大臣と所見を一にするものでありますけれども、ただ今後この委員会にも協力をせられたいというお申出がありましたので、私どもとしては協力の仕方について一つ御質問申上げておきたいと思うのでありますが、というのは、この前から問題になつておるのでありまして、その時にもこの保険法が改正になるときには、今申上げたようなことは十分に考慮せられる約束になつておつたと思うのでありますが、それらが関係各省の同意を得られないので、こういう原案になつて出ましたからどうぞ委員会よろしくというお話でありますけれども、それじや何回やつておつても同
私も賛成はいたしますけれども、いささか意見を述べてその実現に努力されたいという條件を附したいと思うのであります。 実はこれが昨年に審議し成立をいたしまするときに、丁度十二月末でありましたが、当時首藤政務次官がこれを通して頂くならば年末金融にすぐ役立てるというので随分の張切り方であつたのでありますが、当時年末殆んど役立たなかつたことがありました。それから三月末まで眺めておりますと、十五億かの保険予定額に対しまして僅かに一、二億の状態であつたようであります。そこで今年の春の国会におきまして、参議院は全会一致を以て中小企業金融に対する決議案を提出したような状態になつておるのであります。こういうことを考えますと、中小企業の金融ということ
委員会を開会いたします。 本日の案件は、前委員会に引続きまして、電源開発に関する調査を続行いたしますると同時に、請願、陳情の処理を併せて行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう取運びます。 電源開発に関しまして前回の委員会において問題になりました点がありまするので、その点につきまして冒頭に前委員会の申合せによりまして調査をいたしたいと存じます。それは、水利権に関しまして国と地方行政庁との関係並びに公益事業委員会との関係等、相当錯綜いたしておる点がありまして、前回の委員会におきましては確定的な回答を得る運びに至らなかつたのであります。從いまして本日はそれぞれの部署におきまして御研究を願い、更に法制局の御出席も求めまして、重要な問題でありまするのではつきりといたしたいと存ずるわけであります。 それでは建設省、公益事業委員会並びに法制局、順次説明を補足願うことにいたしましてよろしうございますか。
それでは建設省から。
次に公益事業委員会の意見を求めます。
石坂委員に、只今の御質問を重ねて明らかにされたいと思います。
只今石坂委員の質問された要点は、明治二十九年にできたこの河川法は、今日の時代にそぐわない点があると指摘されたのは、例えばその職権の中にありまする地方行政庁そのものの性格が明治時代とは相当変つている。從つて新らしい形になつた地方行政庁と国との関係を調整するように根本的に法案の改正をする意思がないかどうか、こういう御質問なのであります。