それから参考に伺つておきますが、この内訳は結構ですけれども、合計において、実在人員と申しますか、そちらの関係はどういう工合になつておりますか。
それから参考に伺つておきますが、この内訳は結構ですけれども、合計において、実在人員と申しますか、そちらの関係はどういう工合になつておりますか。
それは公務員法の適用を受けない、いわゆる公式には臨時雇のような恰好になつております、そういう者も含めてでございますか。
そうすると、そのほかの常傭式になつておる人は何名くらいでございますか。
それは公務員法の適用を受けない人が二十人程度と、こういうことですか。
非常勤の職員と言いましても、これは普通の自由労働者と違いまして、雇傭契約は非常勤かも知れないけれども、殆んど常勤と変りないわけですね、常識上は。従いまして、私は通産省に働いておられる実在の総員数が知りたいわけなんです、そういう者を含めまして。
そうしますと、大体わかりましたが、現在の定員一万六千八百六名、これに対して只今通産省が考えておるところでは、整理人員が三千五百二十七名ということになつておりますから、従つて三千五百二十七名はこれは当然現職を離れる人が実際にあると、こういうことに解釈してよろしいわけですか。
先ほど次官は関西の電力用炭の確保が順調に進んで、先週のような事態は今後起きないであろうということを述べられたのでありますが、それをもう少し数字的にちよつとおつしやつて頂けませんか。
それから只今御説明を願いました産業への影響の表の中で十月の統計になつておりますが、これは十月のいつが締切でございますか。
そうしますと、十月一日から十五日の大分前の電力事情によつて十月分の生産指数を一応想定された数字でありますね。
今の石炭事情の見通しは、通産省のお骨折でそこまで好転したことは御同慶に堪えないのでありますが、私どもはまだ政務次官がおつしやつた程度には楽観を許さないと思うのでありますが、特に炭の質の問題があるわけでありますが、只今そういう工合に入荷が漸次好転しておる炭というものは、大体カロリーはどの程度のものに揃つておるわけですか。
これは予算の問題は、今日は時間もありませんから、いずれ恐らく他日に護られると思いますので、資料をお願いすると同時に、大臣にちよつと根本的なお考えの二、三を伺つておきたいと思います。 先ず第一は、今度の行政機構の改革と人員整理というのはどちらに重点を置いておられるのか、特に通商産業相としてはどういう考えでおられるのか、その点を一つお伺いいたしたいと思います。
そういたしますと、先ほど説明を頂きました人員整理の御計画によりますと、いささかそれと方針の違つた点が出ているのではないかと私は思うわけであります。例えて申しますと、説明にもございましたが、技術庁であるとか、或いはその他の研究機関等につきましては、余り整理の対象になし得ないものがある、こういうことを述べられたのでありますが、それでもなお且つ相当な人員が整理の対象に挙げられているわけであります。例えば工業技術庁で申しますと、約三百七十名近い人が対象になつているわけであります。技術庁のような所は、御承知のように技術者のいわば集団でありまして、こういう技術庁の本来の使命を果させようと思いまするならば、同じような比率での圧縮ということはあなた
これは希望になりますが、実は過日議院運営委員会でありましたか、農林委員会でありましたか、私ちよつと確めておりませんが、岡崎官房長官の出席を求めまして、私のほうの羽生君が質問いたしましたときに、非常に奇怪なことが述べられたのであります。それは今申上げましたものの考え方を論じておつたときでありまして、農林省の人員整理につきまして、人員整理の絶対値を示されて、それで農林省の機構改革は一向明らかにならない。そこでどちらが先かといういろいろ話をしておりましたところが、行政機構のほうの改革のほうが先である、重点であるということが述べられたわけで、今あなたがおつしやつた通りのことが述べられた。それで然らば人員整理の中には米の統制撤廃に関係する分が
いや、私がお尋ねいたしましたのは、産業近代化に対する予算の計上は、二十七年度のこの要求項目の中には入つております。今説明を伺いましたが、併し二十六年度の補正予算に一銭も計上されていないというのはどういう意味合いでありますかというように御質問しておるのであります。
それではこれは先国会以来の話でありますから、首藤政務次官に一つお尋ねをいたしますが、私はその通産省からいろいろな費用を要求せられて、財政当局である大蔵省と御折衝になつて、或るものは容れられ、或るものは容れられないということは、これは予算技術上わかるわけであります。併し先国会以来、私或いはここにおられまする境野委員、或いはその他相共に声を大にして叫んだのは日本の経済自立の問題でありまして、而も国際物価への鞘寄せの論争をいたしました場合に私どもは労働対策とも睨み合せていろいろ憂慮すべき事態をつぶさに述べたのであります。それに対して明確な御答弁はありませんでしたけれども、とにかくその一つの助けとして産業の近代化をやりまして、そうしてコスト
それだから、あなたがたの御熱意は……通常国会に提出することができるというふうにおつしやるから、従つてそれの裏付けとなる予算というものはどうなるのかということを御質問いたしておる。通常国会にもう一度補正予算を御提出になる予定でありますか。只今御説明を聞きますところによりますと、二十七年度の産業技術の近代化をされるには、産業設備近代化補助金というのが十億二千九百三十八万一千円計上されている。で通常国会に出す、こら言われておつて、ただ税法上の若干の緩和程度が産業設備の近代化であるということは、それは名前が少し内容と合つていないと、こう言わざるを得ない。やはり二十七年度の予算に計上されておる金額の当否は別といたしまして、こういうふうに仕事が
それならばなぜ二十六年度の補正予算に今の産業近代化に関する経費を顔出しをされなかつたのか。これは大蔵省との折衝が間に合わなかつたとおつしやるのですけれども、そういう間に合わなかつたというだけでは、私どもどうも理解いたしかねる。というのは、これは或る意味においては、現内閣のやはり産業政策上一つの支柱になるべき仕事でなければならん。若しそれについて論争がまだ足りないということならば、私ども大いに先国会以来の論争の引続きをやつてもいいわけで、ロにいろいろ経済自立のことを唱えられましても、実行の面が全然現れていないということになれば、どうしても了承し得ないのであります。
そうしますと、こう了解してよろしゆうございますか。来るべき通常国会に産業近代化法案が提出をせられて、そうしてそれが可決になりましても、法案として成立しましても、その実行は二十七年度に入らなければできない、こういう工合に理解してよろしゆうございますか。
そうしますと、産業近代化法という通常国会に提出される法律案は、通常国会においてもそう急ぐ必要はないという結論にもなるので、なぜそれでは、できれば今国会、臨時国会にも産業近代化法案は提出したいというようなことを述べられたか、そのお考えをお聞きしたい。
いろいろ問題になりましたが、昨日、今日のいろいろな討論ではつきりしましたことは石炭の事情は私どもの予定したようにうまく行かないということが大体はつきりしたと思うのです。この問題は今日これからあとの委員会でもう少し私は質したいと思いますので、一応今まで関係者から説明をせられた点にあるということで話を進めたいと思います。それから調整の問題は昨日松永委員長代理が答えられたように均等化して行く、こういうことを言われましたが、これも一つの前提として考えます。そういう工合に行いました場合に来年の三月までの見通しが一応つけられなければならんと思うのであります。その場合に全国的の各消費者のかたがたが要求しておりますことは非常にむずかしいわかりにくい