いやいや……。
いやいや……。
関西が伸びてもかまいませんが、それは全国的なバランスを大きく阻害しない程度で行けるならばよろしい。よろしいけれども、大体石炭の四百二十万トンなら四百二十万トンというものを確保して行かなければならない。而もそのうちの主たる消費地が関西である。而も関西にもなかなか需用の伸びが多くて持ち切れない。こういうことになればやはり全国的なバランスをとるためにはまず局部的なバランスをとつて、それから行かなければ物事は成り立たないのじやないかということを私は申上げておる。
それはこの前の委員会にあなたがおいでにならないためにこの間の繋ぎがおわかりにならないからそういうことをおつしやるのだろうと思いますが、結局電力会社が自分の供給力の範囲内で需用を伸ばして行くことは差支えないのじやないか、その通りだと思います。而もそういうことを調整するのは電力会社の責任だとおつしやいますが、そういうことをやつた結果今年の再編成以後においては需用の伸びが非常に伸びて、そうして予定以上の石炭を焚いて、その結果いろいろなしわが天候の問題もありましよう、ありましようけれども、漸次移行して今日の状態になり、而もそれが下期に入ろうとしておる。そういうことではただ電力会社の責任だけではなくて、これはやはり公益委員会なり政府なりのほう
そこで結論を私は伺いたいと思うのでありますが、この想定不足電力量につきまして第三四半期、第四四半期に分けて細かい不足率の計算書を出して頂いたわけでありますが、私はこの不足率は四段に分れておりますけれども、一番下の欄、AプラスBプラスC割るDという大体この欄が今年の下期のどれかが適用される、実際出て来る、こういう場合が考えられる。そこで問題は出水率の問題でありますが、公益委員会としては下期間を通じて七〇%ということはあり得ないと、こうおつしやつたわけであります。私どももそうだろうと思いますが、然らばこの四つのケースの中で一体下期の見通しとしてはどの辺のところを危機の最低線とするという工合にお考えになつておられるか、この点伺いたい。
そうすると大体八〇%くらいを危機の最低線と私どもは了承してよろしうございますか。
大体想像はつきますが、八〇%とすると、二六・六くらいになるわけですが、そうしますと需要の圧縮をされるとき、六・九%の不足率で今出されておるわけでありますが、これが二六・六%になつた場合、結局鉄鋼だとかいろいろなもの全部ありますけれども、その業種別に均一のほうはこう圧縮が大体なされる方針、先ほど伺いましたらそういう方針でやつておるというお話でありますから、出て来る。その場合に大口産業の中で、例えば先ほどの肥料のほうだけは十万トン確保しなければなりませんから、これは是非ともそのままアワーでは保持する、こういうことになりますと、その余計取られた分だけはどこかの産業へしわ寄せをするか、或いはその他の業態へしわ寄せをしなければならんということ
まだ次に質問のかたが大変残つておられますので、私だけ独占しては失礼でありますから、ここでやめますが、まだ今年の危機を打開するのには問題が残つておるだろうと思いますから、これは委員長において随時一つ御処理願いたいと思います。
一昨日と今日と二日に亘りまして話を聞いておると、雨が降らんからどうにもならんという話だつたところが先ほど山川委員の誠意ある話を聞いてみますと、そうばかりでないと思う。で産業局次長が万全の策を尽しておるのだからということを言つておられる。宮原委員が先ほどから言われておるのは、雨が降らなければどうにもならん。先ほどの山川委員のお話を聞いてみると努力が足らんという結論が出ると思う。なぜもつと努力をしないのか、かような事態が起つて国会がこの問題を取上げざるを得なくなつたこの急場を一つも努力しないでおいてやつておるように窺われる。公益事業委員会においても雨が足りないから仕方がない、役所関係では手を打つておるが、これ以上どうにもしようがない。こ
私は、一昨日と今日の委員会の大体結論的なものが出たと思うのであります。それは石炭さえ予定通りに確保できれば電力危機は一応解消するものではないかという印象がこの委員会に若干見られるのでありますが、それは根本的に間違いであると思うのであります。従つてその点を明らかにいたしまして、是非ともこれだけは責任を持つて公益委員会が実行してもらいたい点を一応要望したいと思います。それは例えば一昨日来論争して参りました電力の相互融通を円滑にするとか、或いは石炭確保に努力するとか、或いは発電力の繰上げ操業を図るとか、或いは電力の使用合理化を行うとかいうようなことは、程度の差こそあれとにかく一生懸命やるということをおつしやつたのでありまして、我々は大いに
私は宮原さんがえらく私の言葉に賛成されたので、或いはちよつと考えていることが違うかも知れません。私はあらゆる努力をとにかく優先的にせられるということが前提条件でありますから、そういう制限規則を発動することによつて、石炭の不足を若干逃れようとか、或いは電力の使用合理化について少しサボつて見ようとか、そういうことがあつては断じてならんのでありますから、あらん限りの努力を傾倒して、それでもなお且つ電力の状態が悪いから、これを今年の下半期を平均して、各産業に或いは業種別に、或いはブロツク別に、或いは又時間的に影響を与えることのないような、下半期を通じての電力調整計画を立てるためには、今申上げたことを是非ともやつて頂かなければならんと思う、こ
大体了承いたしましたが、一点だけ伺つておきたい。この前この委員会で渇水準備金の実施の時期が問題になりまして、下期に入つたのでは余り効果がなかろうという意見があつたと思います。ところが、あの規則の渇水準備金を積み立てる場合の基準が三つあつたと思いまして、第三番目には河川水量が計画水量を保持しました場合に、一方火力用炭の消費が計画よりも下廻つた場合には、その下廻つた分についてやはり積み立てるような形式になつておつたと思いますが、そういうことは早速この下期の渇水期にも若し事態が発生すれば実行されるのかどうか、その点伺つておきたいと思います。
今のこれからあとの計画ですね。もう一度ちよつと済みませんけれども、要点だけおつしやつて下さい。
その点に関してですが、事務総長にもう少し打割つて御質問いたします。実は今公益事業委員会側の計画として十月から十二月まで二百五十万トンを確保したいと、こういうお話があつたのでありますが、実は九月上旬の通産委員会でたまたまこの問題が出ましたときに、首藤政務次官は石炭の不足を非常に憂えて、公益事業委員会側からも相談があつたので、緊急に行政措置を講ずるところまでも考えて見たい、万一行かない場合には法的措置も考えなければならんような事態も起きるかも知れんというようなことを発言せられたのですが、只今あなたの述べられた二百五十万トンというのは、通産省側が只今協力をしようとしておられる。そういうような力をバツクにしてでも確保をするという見通しの下に
そうしますと、もう今日は九月十七日なんです。十月からということになれば、時間的余裕はもう極めて僅かでありまして、若し事業者に自力調達を今後続けておいて、どうしても行かないときにはそういう国の或る程度動きによつて確保したいと、そういう今のお説では、私は時間的に又非常に手遅れをしてしまつて、結局二百五十万トンの計画というものは計画倒れになるのではないかと思います。従つて、今松田事務総長の言われることをそのまま先ず信頼するとすれば……ということは、通産省でこの前述べられた何らかの行政措置でも講じたいということは、ここ当分業者の自力調達の模様を見てからあとでやるのだと、こういうようなお話であるとすれば、自力調達の可能性ということをもう少しは
今年の五月、先ほど頂きました資料で五月からの貯炭の計画、実績のカーヴを見ますと、大体月々の計画と実績は大して開きはないわけで、五月の下旬が少しマイナスになつて来ましたけれども、六月のときに十五万トン程度不足したのでありますが、結局のところは、水のほうは別といたしまして、石炭の計画だけで行けば、毎月計画された炭の確保というものがスムースに行われなかつた。五月、六月頃、五月はよろしうございますけれども、六月、七月頃うまく行われなかつたことが、こういうふうになつて来たんじやないかと私は思うのでありますが、この六月、七月頃の石炭確保に対する業者の努力というものはどんな工合であつたのですか。
今の技術長の話ですと、七―九の買付において若干齟齬があつたということを率直にお認めになられましたが、過日もこの石炭事情の一番困つておる関西については、電力会社においても石炭の納入担当者を一応更迭をしたというようなことが新聞紙上にも報ぜられておりますが、ああいう程度のことで一番石炭に困つておる関西の将来の入炭計画というものは軌道に戻るのでございますか。特に関西地区において石炭の入手が思うように行かなかつた理由を先ほど事務総長が一端を披瀝せられたのでありますが、成るべく詳しくお述べを願いたい。そうして我々が詳しくそういう報告を受けたことによつてすべてが改善されたというので、実は安心したいわけでありますが、詳しく述べて頂きたい。
ただ全国的な傾向で一つ公益事業委員会に伺つておきたいと思います。只今関西から非常に詳細な御説明を頂きまして、事情はよく私もわかつたのでありますが、特にR・Bの電力需給計画のうちで、水力火力いろいろございますが、結果においては大体上廻つた発電をしているわけであります。従つて非常な苦労をされているのでありまして、而もその半面に非常に大きな制限が来ている点は見逃すことのできないポイントであろうと思います。私の伺いたいのは、例えば表の負荷抑制の状況などを拜見いたしますと、八月の上旬にアワーで二〇%というような非常に嚴しい状態になつておりますが、こういう制限率は関東それから或いは中部、その他ほかの地反との大体バランスがとれているのであるか。こ
私の伺つたのは、今平井技術長がおつしやつたものの数字的な資料があれば一応お話願いたいということなんです。それでもう一辺申上げますと、東北から中国までの各ブロツクの負荷の例えば増加率、本年度に入つてからの増加率がわかれば結構なんですが、それと抑制率、抑制率の成るべく最近のもので、同じ月の比較になるようなデータを若しわかつておりましたらばちよつと発表願いたいのですが。
この頂いた表は、制限の絶対値は書いてありますけれども、これでは率がわからないのです。ですから各地区が果してどのような状態になつておるのか。先ほどあなたのおつしやつたような各地区の事情があるので、完全に地ならしができないというお話があつたが、この地ならしのできない程度がどのくらいであるかわからないのです。
ですからそれを頂かないと、関西が仮にほかの地区と全く同じ需用の伸び方で以てこの程度苦労をしておる、ほかの地区は非常に楽をしておるということになれば、これは又問題であるし、同じような率であるというのなら、又ものの考え方も違つて来る。そういう全国的な判断をするためには、今の数字を知りたいと思います。今その数字は間に合いますか。