それから、引当金の引当又は取くずし基準という第一項の二号ですかに、予定総電力量というのは年の初めにきめたものに大体よるということが原則になつておりますが、但書がありまして、「年度の途中において委員会の承認を受けて年度当初に定めたものを変更したときは、その変更したものによる」ということになつておりますが、これは具体的にどういうことを指しておられるのでしようか。
それから、引当金の引当又は取くずし基準という第一項の二号ですかに、予定総電力量というのは年の初めにきめたものに大体よるということが原則になつておりますが、但書がありまして、「年度の途中において委員会の承認を受けて年度当初に定めたものを変更したときは、その変更したものによる」ということになつておりますが、これは具体的にどういうことを指しておられるのでしようか。
融通電力量の変更とそれから新たに発電設備の増減の異動があつたときは私は大体了解できるのでございますが、最近も問題になつておりますように、アロケーションを年の初めにきめたものによらないで年度の途中で相当増減の希望が出ておるように聞いておるのでありますが、そういうような意味での修正はこの条文の中に入つておるのですか。
大体わかりました。 それからもう一つは、只今の要領の一番最初の紙の裏側の、措置というところの第三号ですかのおしまいの方に、「委員会の許可を受けて引当金を取りくずして割引の源資とすることができるものとする。」というのでありますが、この割引の源資というのはどういう意味ですか。
最近も制限を大分行なつておられるのですけれども、この額というものは相当多額に上るものですか、或いはそう大したものではないのですか、その見通しはどういうふうになつておりますか。
その第四号にありますね、私ちよつと意味がわからない点があるわけでありますが、おしまいの方に、委員会の許可を受けて、その減収となつた金額を限度として引当金を取くずすことができるものとする、というのがありますが、この趣旨は火力発電電力量の増加について万全の措置を講ずると、それでもなお収入の減少が著しく、という意味になつておりますが、この渇水準備金の本当お意味は、火力発受電電力量の増加について万全の措置を講ずるために要する費用を、補填する、こういう原則じやありませんですか。
渇水準備金制度の……私が先ほど申上げました第一原則の方の措置の規定はどこに書かれているのですか。
これは第四号の事業会社の赤字補填をこの渇水準備金の取くずしで行うということは、渇水準備金制度の本当の目的を私は少し超えておるような気がいたしますが、その点如何でございますか。と申しますのは、一口に申しますならば水が出ないと、従つて炭を焚いて発電をした、だからその炭の分だけを豊水期に貯めた渇水準備金によつて取くずしするということで会社の収支計算は一応成立つわけですね。ところがその後、この間は料金の値上等でいろいろ問題になりましたように、ほかの原因によつて仮にその火力の正常な取くずしをやろうとしましても、石炭費が非常に高騰してしまうとか、或いは又思わない経費面の増加で多額の費用を要した、そういうことになつて赤字が積み重なることがないとは
第三号の引当金を取くずして割引の源資とすることができるという意味はわかります。そこまで進めるのもいいかどうか、別に性格的には私はわからないことはないと思います。ところが第四号で渇水対策としての、まあ最も率直に申上げますれば、火力発電の不足の諸経費をこの準備金で行うというのならばわかりますが、収入の不足をそれで補填し、なお且つ赤字が出て来るものについてはそれで補うという、どうもその点わからないので重ねて伺いますが、この第四号の取くずしの基準というものがきめられているかどうか。それからもう一つは、今中川経理長がおつしやつたようなことで極めて抽象的におつしやつたのですが、具体的にどういうような事例を想定されるか、その点を一つ伺いたい。
宮原委員にちよつとお尋ねしたいのですが、実は私この問題は熱心に主張して来たので、ここまで具体化したことの御努力に対して敬意を表しますけれども、大体二十五年度の実績だけをお考えになつてもすでに十分御案内の通りに、二十五年度の正常電気事業の経理からいえば非常な赤字が出た、ところが異常渇水があつたために三百十一億程度の……五百五十億円ばかりの予定収入に対して三百十一億円ばかりの異常収入があつたために非常に料金が安かつたと言われておるのですが、それでも何とかしてやつて来られた。あの二十五年度のときの例をとつて考えますならば、三百十一億円は私は全部渇水準備金制度に該当する別途積立金になるかどうかはわかりませんが、併し相当な部分がならなければな
私の質問申上げておることは、電気経理の非常に不安定なものを改善する方法といたしましては、やはりこういうような降雨量というようなものに左右され、私どもの人的努力で及ばないようなことで出たものは、これは仕方がないが、その他の原因で来たものは、これは事業本来の経営の力によつて私は改善して行く、かように完全に区別しなければならんというのが理論的の建前じやないかと私は思います。従つて例えば委員会のジヤジメントでやつて行くのであるから大過はなかろうとおつしやるのですけれども、委員会がそういうお考えを割切つておられるかどうかということが問題になる。そこで私はお伺いしておるのであります。
もう少し話合をしなければ足りない点があると思いますが、それはその程度にしておきます。もう一つは大体渇水準備金制度は下期から始めたのでは本来今あなたのおつしやつたように意味がないのでありまして、上期に積んでおいて下期に使つて行くのが建前であつて、結局下期にやるということは、極端に言えば来年の四月まで何もしないのと同じ意味だと考えます。その点について一つ御質問申上げたいのは、昨日もここで大分問題になりましたが、今年の九月から来年の四月までの電力事情は非常に暗憺たるものである。そして石炭を焚くにしましても、恐らく電気経理というものは相当赤字が出て来るのではないかと考えますが、そういう場合に公益委員会としてはもう数カ月先に直面しておるこの電
渇水準備金制度のお話のときにちよつと質問としては的を外れるかと思いますが、話がそこまで進んだので、ちよつと許しを得て質問したいと思います。 このままで進んだときに電気経理がどういうような状況の見通しになるかはちよつと予断を許さないのでございますけれども、大体水の状態は余り安心ができないということでありますから、火力依存になるわけでありますが、この前も松永委員長代理が重油を焚いても何とかするというお話でありましたが、そこまで意気込んで発電をするとすると、非常に経費が嵩んで来ると思うのです。そういつた場合に料金の再調整と申しますか、そういうようなことが再び禍いになる公算があるかどうか、或いは過日の八月十三日の総会だけで暫くやつて行か
まあ大体わかりましたが、資料のないことでやつておるのでありますから、この辺で打切りますが、ただ中川経理長にもお願いしておきますが、第四号の問題は私はそういう考えを持つておりますので、どうか一つ取崩しの基準を設けられて、或る具体的な事態を想定せられるときにはそういうような心組で一つ私の意見として十分入れておいて頂きたい、お願いしておきます。 それから会計規則の改訂でありますが、そのほかにちよつと一つお願いしますのは、公共事業令の第三十四条に兼業というところがありますが、そこに「公益事業者は、委員会の許可を受けなければ、公益事業以外の事業を営んではならない。但し、委員会規則で定める場合は、比の限りでない。」というのがございますが、こ
私の質問は、そういうものは会計規則の中に明記されるべきものではないかと考えるのですけれども、その辺のお考えは如何でしようか。
この附帯事業という意味が非常に解釈しにくいのですけれども、電気事業者が第三事業に投資をするということはやはり附帯事業ということに解釈なさつておりますかどうですか。
もう一遍言つて下さい。
今安定本部、通産省からも意見が述べられましたし、この間の聴聞会でもいろいろな意見が述べられたと思いますが、結局そういう意見を今きめられようとしてこの規則で大幅に取入れられるのかどうか、この点が一番問題になると思いますが、その点は如何でありますか。今日お話になつた程度より今回の改正では取入れる余地はないのかどうか。そこが一番問題だと思うのですよ。
運用面でできることできとないこととあるのですね。例えば私は安定本部の意見である物的調整に切換えるべきであるという説と全く同感なんです。例えば一昨年料金制度を公開して或る程度電力事情が好転したという理由で自由に統制を外した恰好になつたのですが、当時僕らはその点非常な過ちだということを随分やかましく叫んだのです。ところが今日の状態は又三、四年前のような電力事情に悪化しつつある。これは経理統制でなくて、物的統制にもう一遍戻らなければならない、そういう点から考えて私は不賛成なんです。それからアロケーションを全部やめる、火力料金、つまり石炭料金を負担するならば、全部の消費者が公平に負担する、そういう意味で火力料金というものは支払料金のうちの一
そうしますと、大体抜本的なものの考え方については、公益事業委員会も前にそういうようなことを考えたこともあるということをおつしやつたのでありますが、そうするといろいろの折衝の先もあるわけでありますが、一応そういうところの了解に努めて、成るべく早く理想的な調整規則に導いて行く、こういうお考えがあるということは確認してよろしうございますか。
それはまあ私の希望ですけれども、この原案を対象にしての意見は、いろいろ改善意見があるわけでありますから、それは積極的にやつて打開して頂くのですが、抜本的な問題が一日も早く解決するように努力願いたいということを希望申上げておきます。 それから細かい問題ですけれども、別表にあります使用基準の中で一つの原則的なことですが、伺つておきたいのは、こういう業種がたくさん挙げられておりますが、この中で技術上ですね、生産手段の中心に電気を置いておる企業が相当あるわけだと思います。例えば陶器の工業、窯業にいたしましても、重油を使つておるのと、石炭を使つておるのと、電気窯を使つておるのとある。それからガラス工業にいたしましても、電気炉を使つておるの