猜疑心を以てものを眺めたときは問題になりませんので、六百五十万トンはとにかく焚くという前提の下で一つお考え願いたいと思います。そして石炭のほうは、これはまあ監督の方法もありますし、去年でも、私ここに資料を持つておりますが、予定よりも二十五年度は三百十一億円の収入増があつたことも全部わかつております。従つて石炭をどれだけ多く焚いて、水が予定よりもどれだけ殖えたかということは全部わかつておりますから、そういうことはごまかしがないものとして議論を進めて頂きたい。
猜疑心を以てものを眺めたときは問題になりませんので、六百五十万トンはとにかく焚くという前提の下で一つお考え願いたいと思います。そして石炭のほうは、これはまあ監督の方法もありますし、去年でも、私ここに資料を持つておりますが、予定よりも二十五年度は三百十一億円の収入増があつたことも全部わかつております。従つて石炭をどれだけ多く焚いて、水が予定よりもどれだけ殖えたかということは全部わかつておりますから、そういうことはごまかしがないものとして議論を進めて頂きたい。
原価に関係するのです。それは例えば家庭用の電燈は一戸二十キロワット、夏は四十キロワットということでありますが、これを動かすことはできないわけであります。だから五百万トン焚こうと六百五十万トン焚こうと、その差額だけはどこに入つて来るかと申しますと、大口或いは小口の動力のほうの割当の釘付にされたものを除きますと、そのほかの部面、いわゆる一口に申しますと、大口のほうの電力に全部影響して来るわけであります。結局標準割当量の総額を殖やし得るか殖やし得ないかというような問題にも関係して来るわけでありまして、全然料金に関係がないとは言えないわけであります。或る意味においては密接な関係を持つているわけであります。従いましてそれを申上げておるわけであ
割当の問題で先ほどの椿委員とそれから池田さんとの間の割当という言葉が若干私は食い違いが玉るような気がいたしますので、その点を明らかにしておきたいと思います。いわゆる只今やつております、いわゆる改訂前の割当と申しまするのは、これは家庭用の電燈或いは小口の動力は別であります。契約一キロワツトについて一月幾らというのでこれははつきり動かない割当をしておるわけです。ところがそれより大きくなりますと一キロワツトについて実績に基きまして、前年度の実績に基いて幾らという割当をしておるわけでございますが、これはしよつちゆう動いておるわけであります。今度は事業者のほうの計画を見ますると、大口まで全部含めて、そういう個々の割当をするようなことはやめて、
私もう一点簡單に申上げます。私が申上げることは、大口産業に弾力性のある現在と同じような割当制度を残すということでなくて、例えば繊維産業については契約一キロワツトについてどれだけ、それから鉄鋼業についてはどれだけ、電鉄についてはどれだけ、こういうような個々の業態別の契約容量に見合うような割当をしなければ非常に不公平になるのではないか。そうして又そういう工合に業態別に割当をしておきましてそして全部契約キロワツトにやつてしまえば、そのあともつと自由裁量によつて運動をした者が余計取るとか、運動をしなかつた者が取れないとか、そういうことがなくなつてしまうのじやなか、非常に公平になるのではないかいう、こういうことを私は御質問申上げております。
只今割当か何か料金と別に使用制限の割当と二本建に只今の料金がなつておるように御解釈になつておるようでありますけれども、これは一昨年の料金値上げのときに国会で随分論争いたしまして、これが私どもも当時の通商産業省電力局と、電気庁、資源庁と究明をした点でありまして、二十四年の十二月十三日からもう割当というものは電力制限的な割当は全部なくなつておりまして、電力の今行われております割当というのは料金と全く同じ状態、電力の割当即料金であります。そういうかつこうになつておるのでありますから、この点を一つ只今池田さんが若し別になつておると御解釈になつておりますれば、それは過ちでありますから、さよう御理解願いたいと思います。
まだあともう三人お伺いすることになつております。質問の時間が全然なくなつてしまいますので、一つその辺斟酌して議事進行をお願いしたいと思います。
議事進行について申上げたいのですが、今お聞きいたしました点についてまとまつた御質問をいたす前に、我々が入手しておつた資料との食違いの点等で質問にもならない点が少しあると思いますが、そういうものを前以て質して、それから進みたいと思いいます、如何ですか
先ず四国電力にお尋ねいたしますが、四国電力から公益事業委員会にあらかじめ御提出になりました申請の内容と比較をいたして見ますと、損失電力のパーセンテージが大分違うようでありますから、その点を伺いたいと思います。今日御説明頂きましたところによりますと、総合損失率が二十五年度の実績では平均三一%であつたのを、合理化対策を進めることによつて二八%に向上させたい。こういうことがありましたが、私どもの得ておる資料によりますと、二十六年度の予想は二二%ということになつておりますが、如何ですか。
数字を申上げますと、水力発電、火力発電、地帯間融通を全部入れましたのが十五億一千八百五十三万一千キロワツト・アワー、それに需用端の電力が十億九千三百三十四万二千キロワツト・アワーで、それの総合損失率というのが二二・〇%、こういう工合になつているのです。
これは計算をやつて見ればわかりますが、二八%が本当でございますか。
それから九州電力にちよつとお尋ねをいたしますが、この新らしい二十六年度の予想では二六・二%になつておりますが、二十五年度の実績は何%ですか。
私が質したいのはその点でございますが、その他……。
私二、三点に亘つて御質問いたしたいと思いますが、先ず第一点に四国と九州の両電力にお尋ねをいたします。今度の値上率の業種別の割合を見てみますると、全国的な傾向は定額電燈、或いは電燈につきましては、電力よりも割安な、値上率の割安な傾向をとつておるわけです。ところが北海道と四国と九州だけはこれは逆でありまして、定額電燈、従量電燈は総平均率よりも上廻つて値上率が定められております。で北海道のほうを聞きましたところ、これは北海道は冬季等のいわゆる点燈時間が長いために、こういう結果になつたのだという御説明がございましたが、一番南のほうの四国、九州はどういう理由でこうなりましたのか、伺いたいと思います。
わかりました。そうすると残るものは九州だけになりますが、この九つの配電会社が、電力会社が殆んど同じ傾向を辿つて定額、従量、小口、大口というふうな工会に値率がだんだん累増されておりますのに、九州だけがどうしてそういう現象が出るのですか。単価から出たというまあ御説明でありますけれども、原価計算はどうしてそういう現象になるわけでありますか。
これは大衆料金、いわゆる家庭に及ぼす影響を最も端的に示す点において、九州と北海道とか他の電力会社と全く逆な現象が起きて繋るのでありまして、考え方によりますと問題は重要であります。すでに各社の個別原価計算がいずれが正しいか正しくないかは私どもここで今審らかにできないわけであります。いずれも正しいかも知れませんか、或いは若干違つておるのかも知れませんが、大衆消費者に与える影響が甚だ大でありますから、これは公益委員会のほうへよく伝えまして、そうして真実に有効なものであるように注意を喚起いたしたい。そうした考えであります。それから本日御説明をされました企業合理化でありますが、その予定を、その金額を拝見いたしますと、関西電力の三十三億九千十四
三十二億九千万円という数字はこの通りでございますね。
私はこの御質問申上げておりまする要点は、当然そういう工合に企業合理化を推進いたしまする裏付として、今度の原価計算の中には修繕費の予算が組まれておるわけであります。従つて私はこういう企業合理化を行いますということによつてその裏付としての修繕費が多額に計上せられて、而もそれが実行不可能のような恰好になつては甚だ以て好ましくないと思うわけです。飽くまでも実行可能なものを組まなければならんと思う。そこで間もなくお手許へ配りますけれども、各会社の資本金、従業員、或いは指導費、修繕費、その他販売電力量等で、全部を全国平均の百分率をとつてみますると、北海道から始めて九州まで大体資本金の比率に、大同小異でありますけれども大きな振れ方はないわけであり
この問題は、限られた時間でここで全部を究明するわけには参らないと思います。従いまして公益事業委員会が料金の決定をされる場合、修繕費と企業合理化との関係をどういう工合に見られるかという点がポイントになろうかと思いまするので、参議院の電力委員会においてはこういう点に関心を持つておるということをやはり公益委員会のほうへ意思として通達をされるようなお手配をお願いしておきたいと思います。 それから次に只今お配りしました表を御覧になるとよくおわかり願えると思いますが、特に北陸電力にお尋ねをいたしたいと思いますが、北陸電力の先ほどの御説明によりますると、役員並びに理事の数におきましては、現職の人のほかに増加人員をこの中に予定をして入れられてお
私の第二段の御説明がまだ頂けていないと思いますが、どなたか……。
第二点のほうは、会社の規模に、よりましてあらゆるエレメントが殆んど資本金の百分率に大体近いような数を示しております。従いましてこれは従業員も示しているわけでございます。従つて役員或いは理事等の数、或いはそれに比率される金額というのも、非常動の従業員は別でありますが、経常的の系列というもの、はやはりこれと同じような系列に収められるのが正しくないか。そうして又今日こういうような困難のときに事業の合理化を行ないまして、而も事業の振興のために新らしく蹶起しようとして起たれたかたがたでありますから、率先垂範の意味からもこういうところへお手盛りのような恰好が若し出るとしますならば、国民の理解を深める意味において極めて遺憾ではないかと、こういう意