それから特に委員長からお願いを申上げて置きますが、明日は政府方面もなるべく責任のある答弁を頂くように用意をいたしたいと思いますので、どうかさような意味におきまして御発言の御用意をして頂きたいと思います。
それから特に委員長からお願いを申上げて置きますが、明日は政府方面もなるべく責任のある答弁を頂くように用意をいたしたいと思いますので、どうかさような意味におきまして御発言の御用意をして頂きたいと思います。
それでは動議に従いまして委員長から指名をいたさして頂きます。自由党岡田君、橋本君、社会党三輪君、緑風会結城君、民主党西田君、第一クラブ佐々木君、労農党水橋君、以上七名の方にお願いいたしたいと思います。御承認を願います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それから先程ちよつと申し落しましたが、明日の委員会が終りましてから引続いて、北海道、中国、四国、九州この地区が連合せられまして、電気事業再編成の対策を立てるための協議会を結成しておられます。これは主として消費者代表だと思いますが、その方々が連合いたしまして本委員会に陳情いたしたいということでありますから、散会後お聞きいたしたいとこういう用意をいたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは本日はこれにて閉会をいたします。 午後四時二十二分散会 出席者は左の通り 委員長 栗山 良夫君 理事 岡田 信次君 三
これより委員会を開会いたします。速記を止めて。 午後二時二十七分速記中止 —————・————— 午後二時三十八分速記開始
速記を始めて。
御質問をお願いいたします。
速記を止めて。 午後二時五十七分速記中止 ————————————— 午後三時八分速記開始
私大臣に二、三お尋ねしたいのでありますが、このたび提案されておりまする法律案の法的な措置については、私共も提案理由説明にはつきりと謳われておりまするように、もうこの法律が存続の意義がなくなつたということを端的に了承するものでありまして、何らかの形をとらなければならんと思いますが、こういうような工合に、日本の基礎産業でありまする鉄鋼業に対する基本的な政策というものを一遍考えて置く必要があろうかと思うのでありまして、例えば政府の言われるのは、朝鮮問題の発端は別といたしまして、デフレ経済による需要減退というようなことが大きな比重になつておりますにも拘わらず、これのバランス状態が改善せられておる。或いはドツジ氏の均衡予算のために財源難が理由
そうしますと、大臣の御答弁は審議会の合理化案というものは若干合点の行くところもあるけれども、相当手前味噌的なものが入つている。それだから政府の今行なつている政策を押し進めることによつて、こういう審議会の案のような内容を全部やらなくても、十分に合理化を……。輸出採算価格まで下げることができるのだと、そういうようなお考えなんですか。
そうしますと、大体大臣としては、この合理化に必要な審議会が挙げましたところの施策というものはどれも大体好ましいので、できるならやつて行きたい。こういうことでございますか。
そうしますと、先程次官は駒井委員の質問に答えられたときに、補給金をなぜ鋼材に対して切つたのかというお話がありましたときに、これは昨年からの豫定のコースであつて、業者はそういうことを百も承知の上で合理化案というものを立てておつたのである。從つて今更何ら驚くべきことではないのであつて、当然のことではないかというようなお話がありましたが、そこに私は問題が出て来ると思います。ということは、この審議会の答申案にははつきり経過的措置のところに、こういうように謳われております。右のごとく諸施策によつて、これは諸施策というのは、九つばかり具体的に挙つております。これは抽象的ではありません。そしてその諸施策によつて、鉄鋼業及び石炭鉱業の合理化を急速に
そうしますと、自立態勢の目標を、その価格を国際水準に置かないということになりますならば、補給金を切つても今のままでやつて行ける、こういうような簡単な考えで、まあ大体今の政府の施策というものは行われている、こういうふうに了解してよろしいのですか。
それは今日まで既定の事実として政策を進めておいでになつたわけでありますから、そういう御答弁が出て来るのは私も分るわけでありますが、政府のいわゆる鉄鋼産業に対する基本的な理想を持つた計画としては、やはり答申案の持つておるような方向に推し進めて行くということが、私はこれが一つの理想でなければならないと思うのですが、その辺に対して、最近ここで伺いまする御意見というのは、大体現状は現状はということで承つて来たわけでありますが、もう少し長い一つの期間を捉えての政府の政策というものを考えました場合には、どうしても今ここで審議会が挙げられている程度の合理化案というものを強力に推進して行かなければならないと、そういう工合に考えるのでありますけれども
前国会において、電気事業再編成の問題、電源開発の問題、電力料金の問題等につきまして調査研究をいたしまするために、特別委員会が設けられましたが、今期国会におきましても引続き電力問題に関する調査のため、三十名よりなる特別委員会を設置せられんことの動議を提出いたします。
只今上程せられました電源開発に対する対日援助見返資金融資の促進に関する決議案につきまして、発議者の一人といたしまして簡單に提案の理由を説明いたします。 先ず決議案を朗読いたします。 電源開発に対する対日援助見返資金融資の促進に関する決議案 わが国の電力事情が産業の再建に重大な支障を與えている事実に鑑み本院は、昨年五月十六日に水力電源関発に関する決議を行つた。政府は、この国民あげての要望に応え昨二十四年度から電力関係に対し重点的に対日援助見返資金の融資を行い、これによつて水力発電所二十六ヶ地点をはじめとして四百九十五件の工事が極めて順調に進捗し、電力安定の前途に光明が與えられた。 然るにこれ等の工事継続のため二十
私は日本社会党の立場からこの法案に反対をいたすものでありまして、以下数点に亘つて反対の理由を明らかにいたしたいと考えます。すでに本法案に対する質疑の場合におきまして大体私共が賛成をし得ないところの理論的な根拠につきまして若干所信を述べたのでありますが、本法案の提案理由の政府から出されました、説明にも明記してあります、例えて申しますれば、その理由書には「昨年来経済九原則及びドツヂ・ラインの実施によりましてインフレも漸く終熄し物価も安定してまいり、物資に対する統制も順次解除されつつある情況であります。從つて公定価格制度や配給統制はごく限られた一部の商品についてのみ存続し、大部分の商品の生産及び配給は経済原則によつて規制されることと相成つ
昨日私が質問したことについて大分詳しくお答えを願つたわけでありますが、その中で一番問題になる商品の需要と供給とのバランスの問題を私は質問したのでありますが、これについては今政府側から大臣が輸入が順調に進むということが前提、而も朝鮮問題関係の特需というものはまあ限られたもので大体そんなに重要視しなくてもよかろう。從つてバランスがつく。こういうふうにおつしやつたのでありまして、それがそのまま行けばよいだろうと私は思いますが、併し問題は今の繰上げ輸入をやつてありまするものが一つのストックになるわけでありますが、繰上げ輸入をしなければならんというような状況下におきまして、相当に国内で供給をして行きます場合に、その供給の穴をどんどん埋めて行く
私が伺いましたのは政府としく一本に御決定になつておる方針は、これは今商品取引所法案を通過させようということに非常な努力を払つておられるのでありますから、そういう御説明に終始一貫せられることは、私は当然なことだと思うのであります。御尤もつなことだと思うのであります。ただ問題はそういう説明をなさつておる蔭において、朝鮮問題以後、アメリカ経済を中心とした、国際的な動き、又これに直結する日本経済の動きにおいて、一抹の不安を持つておいでになることは私は事実であろうと思う。その不安の程度は新聞その他によつて報道せられておるのでありまして、昨日は新聞に相当この変つた報道がなされておりますに拘わらず、政府は全然そういうことは知らないと否定をされてお
先程物価が三つばかりの原因によつて国内においてもある程度の騰貴の傾向にあるということをおつしやつたのでありますけれども、結局今後の物価の値上りの見通しがどの程度にあるかということは、もう少し突込んで御説明願いたい。それから只今政府が行なつている労働政策からいいましても、或いはその他のいわゆるインフレーシヨン收束政策におきまして、物価が上向きになつたときはこれは政府として何らかの措置をとらなければ、現在の経済政策の根本に触れる問題であつて、経済政策の転換を行わなければならんと思う。そういうことについて物価庁ではどういう見解を持つておられるか、少くともドツジ・ラインが設定されて現在まで行われて来た日本の経済政策に対して、朝鮮問題を契機に
この考え方なんですが、成る程非鉄金属、ゴム、繊維製品のようなものは上りかけておるわけでありまして、これは国際価格の影響によつてそうなつておるということは当然分るわけでありますが、これはやつぱり第二次製品であり、原材料であります。從つてこれらを原料とした二次製品の価格が下り気味にあるとおつしやいましたけれども、これはやはり有効需要がないからそういうことになる。いわゆる国民の購買力がないから、そういうことになるのであります。併しひとたびこのデフレの、極端なデフレ傾向に入りつつあるときに、インフレの形で出て来ればそれが波紋を画いて、そうして二次製品へも影響が来るというようなことは私は不可避であろうと思うのでありまして、只今物価統制をする意