それからもう一つ、需給調整規則の中へ当然織込まれるのか、或いはこの現行の改正告示で以て運用できるのか、その点を承つて置きたい。例えば電気化学工業だとか、或いは農業用の電力だとか、その他まだ微細に亘るといろいろな問題があると思いますが、こういうものの割高になつたことに対しての措置につきまして、各大臣は、運用の面において善処をいたしたい、それで而も割当電力量を殖やして、超過料金の火力料金の適用を成るべく避けるようにして救つて行きたいということを述べておられますが、そういうことは需給調整規則の今度改正されたもので運用ができますのか、或いはこれを更に改正しなければできないのか、その辺を伺つて置きたいと思います。
