私の質問は二十分に御変更願えませんか。
私の質問は二十分に御変更願えませんか。
電力料金値上げに関する緊急質問ですが、これは次回にして下さい、これは答弁のために本省と連絡を取るということになつておりますから……
十時にやつて延ばして置けばいいから。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
私は大蔵大臣に一点だけ御質問いたしたいと思います。実は日本経済の信用を高めるために外債を成るべく早く返還したい、成るべく早く返還しなければならんということを首相がたびたび言明されておるわけでありますが、大蔵大臣もその説と全く御同意見であるかどうかを先ず承りたい。
そういたしますると、現在外貨債のうちで相当主要な負担を持つておりますのは、御承知のように電力債であろうと思うのであります。で電力債は丁度戰争前に旧東京電燈、それから東邦電力、信越電力、日電、大同電力、こういう電力会社が持つておりまして、それを電力国家管理法の定めるところによりまして日本発送電ができ、更に配電会社法ができまして配電会社が設立されましてから、日発、関東配電、中部配電、並びに関西配電にそれぞれ附け換えをせられまして、今日に至つておるわけであります。これらの外債はまあ御承知だと思いますけれども、総額にいたしまして米価貝債で六千座百五十万ドル、英貨債で三百一十万ポンドぐらいに相成つておるわけでありますが、この外債が只今のところ
只今のお話によりますとですね、又政府の現在の考え方では、これを旧事業者に復元をするという考はないということ、こういうことがはつきり言われたと思いますが、その点をもう一度御確認願いたいということと、それからもし今政府のお考のような工合になりませんで、業者の方へ復元をしなければならんという、こういうことになりますと、ここにいろんな問題が起きて来ると思いますけれどもその点を後暫くお考を伺つて、そういう場合のあります場合の大体のお考を伺つておきたいとこういうふうに考えます。
そういたしますと外債の償還という場合でありますね、これは二色に分れるわけでありますが、只今準備を進めたいという、こういうお話でありましたが、首相はたびたびそういうような表現でなくして、外債を返還したい、しなければならんという、こういうことを言われておるのでありますが、そういう表現は今の大臣の御表現によりましても、ただ漠然とした抽象的な意思表示ではなくして、そこに時期的な問題を或る程度頭に描かれながらそういうことをおつしやつておるのではないかと思いますが、そういう行為が開始される時期というものはいつ頃にお考えになつておりますか。
よく分りました。そうしますとですね、この返還の方法でありますが、元利金と同時に返還してしまう場合と、或いは借換えをいたしまして、そうして今までの未拂いの利子、或いは未拂いの利子に対する追加利子、そういうものを拂つて行くという考え方と両方あるわけでありますが、政府としてはどちらをお採りになるか。
電力債の場合は、御承知のように今度のシヤウプ勧告によります資産の再評価の問題をどう扱うかということによりましても、非常に大きな問題を孕んでおるのでありまして、若し再評価をいたしまして、そうして新らしい評価額による健全な消却をいたそうと思いますならば、これに対する相当な收入の確保を図らなければならん。即ち資金の面において相当な変動が出て来なければ再評価の意味がないというような問題、典型的な固定資産を抱いた事業であるわけでありますが、これに対して外債を持つておる問題を考えますと、若し政府の責任においてされないというようなことに将来なつたといたします。これは国際間の話合いによつてそういうことになつたといたしますと、恐らくこの元利金の返還と
議事進行について、私は議事進行についてちよつと発言をいたしたいのであります。と申しますことは、今日議院運営委員会におきまして或る決定がなされまして、それが予算委員会と非常に重要な関連性を持つておる事項であるということは、議員諸君の中でもお分りになつておる方もあろうかと思いますが、私は正式に議院運営委員会から伺つたわけではございませんので、その点は若し間違いがあれば後で適当な方法を採りたいと思いまするが、とにかく予算委員会が正式に審議を始めまして、熱心に審議を続行いたしておりまするときに当つて、本日議院運営委員会においては、三十日中に本会議において可決をしたいという意思が討論がなされまして、そうしてその結果午後七時まで待機をするという
そうしますと、この問題を明らかにいたしますために、私は議院運営委員長の出席をこの委員会で求めまして、そうしてその間の関係が明らかにせられることを要求いたしたいと思います。この問題が解決しないうちに本委員会の議事の進行は、私は賛成いたし兼ねる。そういう工合に私の意見を申上げます。
私運輸大臣に極めて簡單なことでございますけれども、二点だけ質問いたしたいと思います。 第一点は先国会でございましたか、従来濫発されておりました国鉄の無料パスの整理のことにつきましていろいろと問題になりました。国鉄の合理化のために、或いは收入増加のために一応整理をするというような方向に向つたと思うのであります。従いましてその後国鉄当局におきましても鋭意その線に沿つて努力をせられたことと思うのでございますが、現在までにお分りになつておりますところの整理の枚数、或いは整理の範囲というようなものの内容を承りたいと思います。と同時に今後の予算に対しまして、このためにどれ程の收入増に相成りまするか、その点を一応お見込を承りたいと思うのであり
收入の金額に大体大掴みでもお分りにならないものでございますか。それからもう一つは、整理の範囲なんでございますが、元の国鉄当時と今度のコーポレーシヨンになつた現在の場合と比較しまして、どういうようなところが大体整理になりましたか。この点を概畧でよろしうございますからお答を願います。
もう少し細かく伺うように私前に御連絡をしておいたのでありますが、何か行き違いがあつて伺えないのは残念でございますが、余り時間がありませんのでこの程度にいたしておきます。 それから第二点は、去る十一月の二十四日に朝日新聞が一番大きく取上げておつたのでありますが、例の国鉄の貨物抜取り事件の問題でございますが、これは東京車掌区の問題、一億円問題が出されたのであります。私はこのときにただ東京車掌区の一億円事件だけでありますならば、そう問題を重要視いたさないのでありますが、その朝日新聞の記事のトップに当局談といたしまして、これはたまたま東京車掌区で起きた事件であるけれども、全国的にこういう事件がまだ外にも方々あるのであるというようなことが
今の荷主の損害補償の問題でありますが、私は禁制品を送つたような荷主の損害は、国庫で補償するというようなことはしなくてもいいと、常識的には思うのでありますが、そうして又真面目な製品であるならば、これは当然その全額を補償されなければならんと思いますが、そういうような考え方で、現在の法規上取扱ができるものであるかどうか。或いはそういうような工合にやる御意思があるのかどうか。その点を一つ伺いたい。 それからこの間の新聞でとにかく国鉄に全国的に相当あるというような印象を与える記事が出たのでありますが、これについてこの機会にもう一度国鉄の職員の名誉のために私はそういう新聞に報道されたような事実はないということを、若し自信がありますならばこの
私、稻垣大臣に二、三点お伺いをいたしたいと思います。先ず第一点は、中華民国と申しますか、国民政府との貿易が相当あつたわけでありますが、御承知のように、中共の勝利によりまして、旧……旧というとちよつと語弊がありますが、国民政府との間に契約されたいろいろな取引が、相当キヤンセルをされておるように聞いておりますが、中国に対しましては、その品物が、陶器にしましても、或いは車輛にしましても、いろいろなものが特殊品が多いのでございまして、一度キヤンセルをいたしますると、これを国内に向けるとか、その他の地区に向けるということが極めて困難なものが多かろうと思うのでございますが、こういう事態が起きましたことに対しましては、政府としては、どういうような
そうしますと、只今のところでは時期などを見越しての具体的の見透しというものがまだ立てられない、こういう段階にあるということになるわけでありますか。
次に電力関係のことを二三お聽きいたしたいと思います。 まず第一に、今年の五月の十二日に水力電源開発に関する決議というのをこれは両院で確かにいたしたと思いますがその中に政府は早急に必要なる施策を講じてその結果を本院に報告することを要求すると、こうなつておるわけであります。これはあくまでも要求でありますので、政府の方が要求に応じられないということならばそれまででございますけれども、一応決議せられました内容は電力行政に対する全般に亘る重要事項であつたわけでありますが、こういうものを両院へ報告される用意があるのかないのか。或いはその時期はどういう工合になつておるのか。この点をまず伺いたいと思います。
この前十月に突如として起りました緊急停電につきまして、私は問題の所存を明らかにいたしまするために、十月の三十一日に緊急質問をいたしまして、各所管大臣から御答弁を頂いたわけでございますが、この中で非常に不十分な点、まだ意を盡さない点がございまして、今日あとで安定本部の長官にもこれに関連してお尋をいたしたいと思いますが、その目的は、只今のところ一応電力事情が安定いたしておりまするけれども、私の予想では十二月、一月、二月になりますと相当深刻になるのではないかと考えられますので、これは国民各位の電力に対する国会として任務を果す意味からも、又そういう意味からいたしまして、通産省当局のお考も一応明らかにいたしておきたいとこう思うのであります。
私今朝も長野県のある人からその話を聞いて驚いておるのでありますが、まだそういう工合になつていないように思うのでございますけれども、その点そういう指令をお出しになつた日にちか何か分りませんか。