これはちよつと政府の方でお答えになるのは困難かも知れませんが、お分りになつておる程度でお答え願いたい。くず鉄が海外に相当去年などは輸出されておりますが、ああいうものを今後もやはり必要があるかどうか。それから日本のスクラツプを輸出しなくとも、相当多量に海外にもあるように私共は見えるのですが、実際に海外に余りないのか、その辺の実情ですね、そういうものを一つ伺つて置きたいと思います。
これはちよつと政府の方でお答えになるのは困難かも知れませんが、お分りになつておる程度でお答え願いたい。くず鉄が海外に相当去年などは輸出されておりますが、ああいうものを今後もやはり必要があるかどうか。それから日本のスクラツプを輸出しなくとも、相当多量に海外にもあるように私共は見えるのですが、実際に海外に余りないのか、その辺の実情ですね、そういうものを一つ伺つて置きたいと思います。
それからもう一つ最近企業合理化によつて、各所に工場閉鎖がどんどん起きておりますが、例えば只今企業合同で以て数工場、十数工場持つておる場合は、そのうちの過半数は工場閉鎖になる。こういうのが各所に現われておりまして、而もその工場閉鎖したものは、どんどん他の産業に賣却して、そうして業種轉換をやるというようなことが起きておる。從つてその工場の建物なり、設備なり、或いは工場のスクラツプのようなものが、どんどん業種轉換のために整理の運命にあるわけですが、そういうような整理処分と、この鉄くず資源回收法との関係はどうなるのですか。完全に向うの工場閉鎖、或いは整理処分の自由裁量に任しておるのか、或いはこの資源回收法を適用して回收するのですか、その点を
そうすると私が先程から申上げておるように、或る鉄鋼があつて、コンストラクションがあつて、それを何らかの用途に活用をしたいというような事業主があつた。その人がたまたまこの回收法にかけられて、異議の申立をした。ところが、これはなかなか実際問題としてその撤回は私はむずかしいと思う。そういうふうな工合にせつかくその企業をもくろみ、そうしてその建物を鉄鋼を利用してやろうというような、積極的な企業者があるにも拘わらず、それが曲げられて抑えられて行く。そうして一方にそういうものの代り資源として、今申上げたような工場閉鎖が行なわれて業種轉換がなされて、実際上にも不必要になる。そういうような屑資源が自由にどこかへ流れて行くということになれば、國の鉄鋼
そうしますと、十二條に必要な命令を商工大臣はすることができる、となつておりますが、その中で割当讓渡命令が一旦出たものに対しては異議の申立てができないことになつております。これは第四條で一應異議の申立てができるような形になつておりますけれども、私が先程から問題にしておりますように、異議申立てをしたならば、どういうような状態のときにはそれが採り上げられて指定が取消しになるのか、その辺の凡そのめやすはつけておられるのですか。
大体この法案を審議いたしました結果明らかになつたことは、價格が非常に不合理な決め方をされる虞れがあるということ、それから回收するのにその回收費がいろいろな段階が出て來る。而も國家補償が決まつていない、價格にどれだけを折り込むかも決まつていない。それから終戰後の状況からいつて、回收するにしても戰中時のようなああいう強権発動でなくて、やはり異議の申立も認める。しかし最後の段階になれば、裁判沙汰にも持つて行けるというようなことになつておりますが、これも実際上不可能である。審議会は中央にしかない。まあどつちにしましても普通の外の法律のような工合にこの運用は私はうまく行かないと大体予想がつくわけですが、そういう法案に対して先つき玉置委員からも
それでも私は要らないものであるならば、國民も恐らく適当な値段と回收方法だけ決めれば、そう無理をしなくて出せるだろうと思う。そう大した数でもないので、そちらの方で出し得るようないろいろな前提條件が抑えられておれば、こういう罰則に問われるような事態が起きてこないと思うので、この資源回收の目標としておるところから見るならば、この罰則を若しなければならぬというようなことは、恐らくその前提條件から價格なり回收方法なりに、無理のあつた場合に相当大きな分野を占めるのではないかと私は思います。從つてこれを罰則でおどうして資源回收を促進するようなやり方ではなくて、もう少し出し易いように無理のないような工合に今質疑になつたような点をもう少し明らかにして
今法案の罰則を他の例にならつてやるとおつしやつたのですが、これは実に飛んでもない話だと私は思うのです。というのは、この前労働法規のときに問題があつたのですが、労働ボス排除というものが若しうまく行かなかつたならば、罰則を適用する、その罰則が極めて軽いので、それで連合軍の方の労働ボス排除のお考えから言つても、もつと強い罰則を行なうべきだ、こういう工合に主張いたしましたときに、当時の政府当局は他の法案との横の関連があるので、実際は重くすべきであるけれどもできない、こういうことを言われた。そういうことになると、法の本当の趣旨なんというものはどこかへ吹き飛んでしまつて、罰則という一つの横の均衡を取るために、全然無関係の刑罰が課せられる、これは
今の御発言でロジックが合わないのですが、私は先程から何回も申上げておるように、現在工場で、その工場が閉鎖して要らなくなる、業種轉換をして要らなくなる、その工場の中には現にくず化しなくても相当なくず鉄があると、それを計画に載せるべきではないか。そういうものはどうせ國の用に立つのだから手を着けないと、こう言われたのですが、そういう工合に言われると、今の廣瀬委員の言われたことも尤もなことで、出さないということ田、経済條件が合わないのか、何かあるので、それを無理に強行するところが少し了解しにくいというわけなんです。この点はもう少し納得の行くように説明を願いたいと思うのであります。
私四点ばかり質問をいたしたいのでありますが、先ずこの前に鉱山保安法案関係の参考資料として、山本專門調査員が各界の意見を一応お取調になつたものと、これは又別箇に政府の方で各界の意見を御説明を願つたのでありますが、その間でまだ漏れておりまする点が若干ありますので、その点を伺いたいと思います。 先ず第一点は、鉱山の保安という問題を、生産の前提條件とするか、或いは保安という問題は生産の手段に過ぎないか、こういう二つの関係があるわけでありますが、政府の原案によりますと、鉱山保安局は商工省の内部に置かれることになつておるので、結局鉱山の鉱物の生産を所管する省と、その保安を司る省とが同じ長官の下に置かれるということになるわけでありますが、私共
簡單に一つお願いいたします。速記が非常に時間がないそうですから、続いて所管の商工省でなければうまく行かないという点、今のお説が正しいと、こうしましても実際の運用の面に当ると、非常にこう入り混んでおるわけですが、例えて申しますと第二條の第三項だと、事業場は採鉱場及び選鉱場と製鉄所が、保安の所管に対しては商工省と労働省に分割されておる。或いは第三條の第二項によりますと、坑内でも衞生事業は労働省、「衞生に関する通氣及び災害等における救護」というような問題は商工省の所管になつておる。それから肺の予防措置は商工省、予防のためのマスクは労働省の所管になつておる。それから第三十一條によりますと、製鉄所についても鉱害の防止については商工省の所管にな
今政府原案を御作成になつたところへお聽きしているから、そういう答弁が出るのは勿論ですが、鉱業権者にしても労働者にしても、政府の御都合はそれで非常によろしいでしようけれども、取締りを受ける方は、余り方々からいろいろな取締りを受けるとなかなか煩わしいことであるし、いろいろ弊害も伴うわけなんですが、その点は鉱業権者も労働者も、一体どんなに場所が離れていようと、施設がどうなつていようと一体であり、而も同じ企業体の中でやつておることでありますから、これ程までに法案を一元的に行おうというならば、私は思切つてそこまでやられるべきであるというふうに考えますが、そういつたような総括的な考え方であなたが個別に分析して、これはこうあるべきだ、あれはあああ
少しまだ質問のポイントがはつきり伺えませんが、時間がありませんから一應次に移りたいと思います。 法案によりますと、第五條に「鉱山労働者は、鉱山においては、保安のため必要な事項を守らなければならない。」一種の罰則関係のものがあります。事務励行関係のものがあります。十二條にも同じようにあります。それから十七條には、「省令の規定の実施を確保するためにする指示に從わなければならない。」というようなものが入つております。これも義務を課しておると思うのでありますが、それについて罰則の関係を見てみますと、第五十六條の五号に、第五條に定める事項を守らない者は六ケ月以下の懲役又は三万円以下の罰金を処する、こうありますが、この第五條、十二條、十七條
十二條では直接罰則適用の対象にはならないと、こうおつしやるんですけれども、その保安規定を見なければ分りませんが、その保安規定が相当國の規定として細かいものが定められるとすれば、これに違反したら恐らく自動的に第五條違反になるのじやないかと思います。
そうすると保安規定というものは自動的に鉱山労働者に罰則の適用のある工合になるような内容は一応盛らないということでございますか。
分りました。それから五十四條ですね。五十四條に労働省との関係がありますが「労働大臣は、鉱山における危害の防止に関し、商工大臣に勧告することができる。」第二項は「労働省労働基準局長は、鉱山における危害の防止に関し、鉱山保安局長に勧告することができる。」こう書いてございますが、これの法的拘束力と申しますかね。そういうようなものはどういうものなんでございましようか。私はこれは「勧告」といつたところで、法的な拘束力を持つておるものでないので、大体その鉱山保安を労働省でやるか、あれくらいすつたもんだやられた結果から見て、これは恐らくそれを置かれたからといつて大した効果はない。商工省の方ではなかなかお聞きにならないと思いますが、その辺どういうこ
法的拘束力はないという問題ですね。
勧告というのはこうせられたいと言つて來るわけでしようからね。まれではしましようということにあつさりなりますか。
大体勧告の効力の程度は、今の答弁で大体想像がつきますからこのくらいにして、それからもう一点だけお伺いしたいんですが、これはもうすでにどなたかからお話があつたかも知れませんが、重ねてお伺いいたします。保安委員会の委員の選任は、大体半数が鉱業権者になる可能性が非常に大きい、場合によつてはパーセンテージが上るかも知れませんが、そういう場合に鉱山労働者の保安に対する眞実な意見、いわゆる生産追込が優先されて、保安がややもすれば、山元にないがしろにされようとするような空氣が出て來た場合に、これを鉱山保安法の精神に十分立脚して、主張した鉱山労働者の意見を十分に反映させることが、こういうことではできないのではないか、こういう工合に私は思うのでありま
では重ねて質問いたしますが、これは労働省の方でよく御承知のことなんですが、あなたがそういうことをよくお知りになつておるかどうかということを伺いたいと思います。現在の労働法規で労働ボスというものを徹底的に排除しなければいかんということがある。ところが労働ボスが一番暗躍しておるのは鉱山なんですね。そうしてこの鉱山の労働ボスの排除ということは、法案の審議のときは極めて簡單にできるように政府側も答弁があつた、ところがちつともそれがうまくできていない。鉱業権者と労働ボスとの結び付きによつて生産のために、そうして鉱山の利益のためには、相当惡辣なことが行われておる。これは実情にあるわけです。今あなたが御説明になつたように、そう簡單に私は鉱業権者の
後は討論のときに申上げることにいたします。