九原則の問題と爲替レートの問題で、どんなことで御質問したい方もあるわけでありましようから、今日できますれば重要な点だけもう少し続開願えれば……若し機会がなければ、この次に振替えて貰つてもよろしうございます。
九原則の問題と爲替レートの問題で、どんなことで御質問したい方もあるわけでありましようから、今日できますれば重要な点だけもう少し続開願えれば……若し機会がなければ、この次に振替えて貰つてもよろしうございます。
もう一遍だけ伺いたいと思いますが……。
最近外電の傳えるところによりますと、アメリカの株が非常に暴落したというようなことを傳えておりまして、これによつてアメリカ経済の動向というものは、非常に関心を持たれておるわけでありますが、その実体がどういう工合にその後進展しておるか。或いはそれと日本の物價体系或いは一本爲替レートとの関係が、どういう工合に変るような見透しがあるか。その点を一つお伺いしたい。それからもう一つは貿易関係でありますが、今一本爲替レートを設定して貿易の振興を図ろうと講じておりますけれども、海外貿易は曾ての競爭貿易ではなくて、飽くまでも連合國の各市場における購買力を見合せた競爭貿易であると、こう考えられますが、その場合に海外の、殊に東洋における市場が非常に最近間
実地調査の先はここで一々問題にいたしましても結論ずけるのに非常に時間がかかろうと思いますので、委員長の方にお委せいたしまして、今次の調査に十分効果の上りますような案を考えて頂きたいと思います。勿論議員の中で御希望がありましたならばお互いに申出ることにいたしまして、さように進めたら如何かと思います。
希望を二点だけちよつと申上げて置きたいと思います。一点は、今度の調査に参りますれば、恐らく現地でも各方面から爲替レートの問題が相当質問が集中せられるだろうと思います。從いまして一本爲替レートの問題は、私共まだ國会議員として権威あるいろいろな方向については、あまりよく承知をいたしていないのでありますが、この問題だけは少くとも現地へ参りまする前に、政府当局のはつきりした態度、或いは方針を正式に伺いまして、そうして出かけるようにぜひいたしたいものだとこう考えます。 もう一つの点は、東海班の問題でありますが、只今名古屋港の縣或いは市の所属の問題、その他名古屋を中心とした三重、岐阜、或いは長野までも含めましたヒンターランドの関係、そういつ
私は製造煙草の價格改定へ即ち煙草の値上げに対しましては、今年七月二日の本議場において大衆課税的な値上げに反対するということ、購買力の限界を超えるごときこの煙草の値上げに反対であるということ、特に國家財政の四分の一にも相当するところの巨額の税收を一製造煙草に求むるがごときは全く不見識極まるものであるという論点に立ちまして、反対の意思を表明いたしたのであります。この反対は單なる煙草の値上げということのみではないのでありまして、今國民を苦しめつつありまするところの大衆課税反対の一環として私は主張をいたしたのであります。この主張に対しまして、僅か半歳を出でない今日、私共が当時主張をいたしましたところのその結果がそのまま現われまして、ここに再
予算或いはその他の委員会におきまして、公述人の大衆課税反対が縷々述べられたに拘わらず、これが殆んど取入れられていないということに対して極めて不満の意を表するものであります。以上を以て反対の意思を表明をいたします。
中止いたします。
大藏大臣にお伺いをいたしたいと思います。時間も大変に少ないものでございますので、質問の要旨は簡潔にいたしたいと思いますから、お含みの上御答弁を申して頂きたいと思います。先ず最初に今回の予算の中で自然増收が見込まれました、その大きなインフレーシヨンによる貨幣價値の低下によつて、約五千億円の一般國民所得がある。そういうことを前提の下にお組みになつたわけでありまして、而もこの所得の増加ということが、自然的に給與を引上げなければならない。こういうようなことになつたと存ずるのでありますが、この所得の増加はいわゆる水膨れ増加である。こういう工合にお認めになるかどうかということを伺いたいのであります。
そういたしますと、外の観点からいたしまして、現在問題になつておりまする、いろいろの賃金の問題でありますが、五千三百円になりますか、六千三百円になりますか、これは別といたしまして、あの程度の賃金の水準で、現在の勤労階級の生活は十分に保障できるとお考えになりますか。
そういたしますと、賃金の方においては十分ではないということを御確認願つたわけでありますが、今度の予算の中で私共が非常に不思議に感じますことは、この苦しい賃金の中から相当大幅な税金が取られておることでありますが、この税金に対する基礎控除なり、税率というものが、給與の引上げと同時に何ら修正の措置が講じられていないのです。この点は、國民所得が物價の値上りによつて当然これだけ殖えたのだということは、前大藏大臣も本委員会で述べられておるのでありまして、ただ水膨れの所得の増加ではないのだという工合にお述べになりましたが、前大藏大臣の答弁では私の承知いたします範囲内におきましては水膨れの所得である。こういう工合に大体伺つたのでありますが、そういた
この委員会は公聽会の公述人の意見も十分に尊重して審議を進めておるのでありますが、過日の公聽会におきまして、中山公述人は、私が只今申上げました点について質問をいたしましたところ、中山公述人も明らかに、給與引上と同時に基礎控除なり、税率の修正を行わないのは理論的に誤りであるということをはつきり断言せられたのであります。今の大藏当局の言明ではその辺が、曖昧のようでありますが、経済の專門家としての中山公述人の意見を率直にお認めになるかどうか、その点を伺いたいのであります。
非常に只今の御答弁は私共不可解に感じます。先ず第一に理論的に誤りであるけれども、現在の國家財政上止むを得ない、こういう筋書の下に、この修正が留め置かれるというならば、又一考の余地もございます。けれども明らかに学問的に言いましても、誤りであるということを指摘されておる問題について、逆説的な理由で、これの修正の否定を合理化されるというところに、私は無理があると思うのであります。もう一つの問題は、実質賃金の若干の向上が認められる、こういうことを申されたけれども、只今大屋商工大臣が確認された通りに、今度の賃金水準では勤労階級の生活保障は十分でないということをはつきり確認されております。これから見ましても、勤労階級の税というものは、全面的に撤
どうもはつきりいたしませんけれども、大体大藏当局の御見解も、今度基礎控除並びに税率の修正を本当はやるべきであるけれども、國家財政上やり得なかつたんだというようなことが、相当お述べになつた言葉の中に含まれておりまするようでありますから、私はこの辺でこの問題を打切りまして、次の問題に入りたいと存じます。 次は、行政整理の問題でありますが、私共民間の会社の人事の問題をいろいろ扱つておりまする実情を考えて見ましても、定員を定め、且つこれと脣歯輔車の関係にありまする現在人員の問題を常に把握いたしまして、そうして人員の配置その他を考えておるのであります。ところが先ず第一に過日現内閣は、六十万人に及ぶ行政整理を断行すると、而もこれは單なる從來
行政整理ということは統計表で行われるのでありませんで、若し断行されますならば、官吏一人々々の家庭に深刻な影響を與えるものであります。飽くまで現員を対象にして行わなければならない問題であると思うのであります。その場合に中央地方を区別されまして、一貫的考えの下に行われないという点は私共どうしても了承できないのであります。重ねて質問いたしますが、現内閣が取られようとしている行政整理は、そういうような内容の空白な資料より今ないという現実から考えて見ましても、飽くまで定員を何とかいたしまして、実際の現員に対しては手を付けないで名目的な行政整理をやろうそういう肚であるのかどうか。從來の内閣が取つたと同じような肚であるのかどうか。或いは実際に現在
適当な機会に研究をして申上げたいとおつしやつたことは、この委員会はそれで済むと思うのでありますが、実際に新聞紙上に発表せられて、而も失業対策が一方にでかでかと政策として掲げられておりますことは、官吏の諸君に非常に大きな動揺を與えるだろうと私は思うのであります。そういう意味において、もう少しはつきりした内容を、やはり委員会で述べて頂くということが最も必要ではないかと思うのであります。定員だけで始末が付くのか、現在人員まで及ぼすのか、その辺は非常に重要なことであろうと思うのであります。特に私はこの統計表を見て感じますることは、二十一年から二十三年までの間に、本省関係において殖えておりまする官吏の人員を、行政整理を歴代の内閣が叫びながら、
大変御無理でございますが、もう少しお願いいたします。 その次に、これはやはり全官吏の給與の問題でありますが、この前千八百円ベースのときもそうでございましたし、二千九百円ベースのときもそうでございました。又三千七百円ベースに切替のときもそうでございましたが、中央本省におきましては法案が通過する前に、大体給與の支拂いのいろいろな措置が講ぜられまして、法案通過と同時に支給をせられたように伺つております。併しながら地方へ参りますると、それが末端に行けば行く程この切替が非常に遅れまして、特に地方議会の議決を経なければならないところましては、私の承知しておる限りにおいても三千七百円ベースが決定いたしまして、それが完全に実行されたのは、十月の
そうしますと、地方廳の財源に依存しなければならない分も、殆んど同じ調子で行けるというふうに了解してよろしうございますか。
それは今まででも問題になつたのでありますが。便法ができそうであつてできないのが現実でありますから、特に今度は年末でありますので、若しできない縣に対しては中央で特別な融通をするとか、そういうようなことまでお考えになつているかどうか、その点を重ねてお伺いいたします。
もう一つ、これは大藏大臣にお伺いいたしますが、現在の重要産業の経営の指導方針を、どういう工合にお持ちになつているかということについて伺いたいのであります。最近経済の三原則によりまして、いろいろな波紋を描いておりますが、特に御承知のように石炭なり或いは電氣産業なり、その他重要産業の爭議が三すくみになりまして、若し一歩誤りますならば、労働不安のままで年越しをしなければならないような状況であります。この場合に、この解決の最も隘路になつておりますのは、政府が経済三原則を堅く持しておられるということであります。私はこの経済三原則の締め方でありますが、自由経済的な立場で運営せられておりまする一般産業ならば、この経済三原則によつてでも或いは行かれ