お答え申し上げます。 日本銀行といたしましては、先ほどからも御指摘がございますような決済イノベーションに対する内外の関心の高まりを踏まえまして、様々な調査研究活動に取り組んでおるところでございまして、その中の一つが、今委員御指摘の、昨年十一月に行われました東大との共催コンファレンスでございます。 その内容でございますけれども、この中では、決済に伴う情報の活用が経済活動やビジネスにとってますます重要になっていることが指摘されました。また、これとの関係で、デジタル化された決済手段についても、価値の移転に加えまして、今後は情報伝達などの新たな機能が一段と注目されていくのではないかといった見方も示されたところでございます。 さら
お答え申し上げます。 短観の中小企業製造業の業況判断ＤＩは、二〇一四年三月調査ではプラス四、二〇一六年九月調査ではマイナス三でございました。また、中小企業非製造業のＤＩは、二〇一四年三月調査ではプラス八、二〇一六年九月調査ではプラス一でございました。
お答え申し上げます。 情報技術と金融が結び付きましたいわゆるフィンテック、これは決済や金融サービス、また実体経済などに様々な影響を及ぼし得るものと日本銀行でも認識しております。 このことを踏まえまして、今御指摘がございましたように、日本銀行は本年四月にフィンテックセンターを設立いたしました。また、フィンテックセンターを事務局といたしまして、日本銀行行内の関係部署が幅広く参加するフィンテックネットワークを形成しまして、情報共有や知見の活用を図っているところでございます。 このフィンテックセンターが中心となりまして、本年八月下旬に開催いたしました第一回フィンテックフォーラムにおきましては、フィンテックに関わる多様な方々による
お答え申し上げます。 日経平均株価の本年の終わり値での最高値は、今先生がおっしゃいました年初にございまして、一月八日、一万六千百二十一円でございます。直近の値につきましては、昨日の終わり値で、一万四千九百三十五円となっております。
お答え申し上げます。 今先生御指摘の適格機関投資家等特例業務、いわゆるプロ向けファンドと申しておりますけれども、この制度は平成十九年の金商法制定時に導入されたものでございます。 プロ向けファンドの販売等を行う業者の中には、行為規制が緩いこと、それから四十九名以内であれば一般投資家にも販売が可能なことを利用しまして、投資家に被害を与えている業者が散見される一方で、簡易な仕組みであることを利用して、これまでにベンチャーファンド、再生ファンド、不動産ファンドなどの組成に活用され、一定の役割を果たしてきているものと認識いたしております。 それから、五月十四日公表いたしました規制強化の概略と背景ということでございますけれども、この
お答え申し上げます。 御指摘のＢＩＳの報告書におきましては、別の箇所で、既存の指標金利の信頼性及び頑健性を向上させることの緊要性及び指標金利の選択肢を増やすことの重要性を指摘するとともに、今先生が御指摘のように、実取引データの利用について、実取引データをより多く利用し、これに透明かつ適切な形で専門家としての判断を組み合わせる健全な金利設定手続の構築を促進することによって、指標金利の強靱性は向上するとされているところでございます。 金融庁といたしましては、この御指摘のＢＩＳの報告書につきましては、このＢＩＳの報告書自身の中でも触れられておりますように、中央銀行の視点から指標金利に関連する実務の改善方法について提言を示したものと
お答え申し上げます。 まず、金融指標の定義でございますけれども、これにつきましては、基本的にはまずは金融指標の算出者において検討すべき事項であると考えておるわけでございます。 これも先生十分御存じとは思いますけれども、ＩＯＳＣＯ、証券監督者の国際的な機構でございますけれども、これの原則におきましても、運営機関は指標の構築等、指標決定プロセスのあらゆる面に対して第一義的な責任を有するとされているわけでございます。 それで、先ほどから御質問にありますプライムバンク間の金利とするのか、それとも自行の例えば調達金利とするのかという点に関しては、これは先ほどから御指摘がございますように、ＴＩＢＯＲについてはプライムバンク間の取引を
プロ向けファンドに関しまして、高齢者を中心に一般の投資家の被害事例が後を絶たないことにつきましては、私ども金融庁としても憂慮いたしておりました。そうした中、先ほども申しましたように、証券取引等監視委員会、また消費者委員会からプロ向けファンドの制度見直しに関する建議、提言が行われたわけでございます。 そうした状況を踏まえまして、本来のプロ向けという趣旨にのっとりまして、そのファンドの勧誘ができる範囲、投資家の範囲を一定の投資判断能力を有すると見込まれる者に限定することによって、一般投資家の被害の発生等を防止する観点から、今回の制度見直し案を公表したところでございます。 金融庁が得た教訓は何かということでございますけれども、金融
お答え申し上げます。 一般的に投資型クラウドファンディングを通じまして、今御指摘がありました非上場企業に投資した場合には、上場企業に対して投資する場合と比較いたしますと、将来その企業が上場することなどによって大きなリターンを得ることができるという可能性がある一方で、その企業が倒産してしまうリスク、また取得した株式等が換金できないリスクも高いものと考えられます。 このため、先ほどから御議論がございますように、クラウドファンディングを通じた投資に当たりましては、投資者がこうしたベンチャー企業に対する投資に特有のリスクを十分理解して投資していただくことが重要であると考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、米国におきましては、ベンチャー企業の出口として、ＩＰＯだけではなく、大企業によるＭアンドＡなども含む多様なものとなっているものと承知しております。 他方、我が国では、ベンチャー企業の出口として、ＩＰＯを目指す傾向が強いという指摘がなされているところでございます。 成長マネーを還流させるという観点からは、ベンチャー企業の出口につきましては、ＭアンドＡも含め、多様な選択肢が確保されていることが望ましいものと考えております。
お答え申し上げます。 一般的に、投資型クラウドファンディングを通じまして非上場企業に投資をした場合には、上場会社に対して投資をする場合と比較いたしますと、将来その企業が上場するなどによって大きなリターンを得ることができる可能性がある一方で、その企業が倒産してしまうリスク、また取得した株式等が換金できないリスク等も高いものと考えております。 また、投資型クラウドファンディングで調達を行った企業の将来でございますけれども、例えば成功いたしますと上場する、それからＭアンドＡにより他の企業に合併されるというようなケースもございますけれども、上場しないまま存続する、あるいは事業の目的を果たして清算される、倒産する、さまざまなケースが考
先生が今おっしゃいましたような、発行者の経営者の詳細な経歴を開示する、もしくは発行者である経営者がみずからの言葉で事業計画を語る様子を撮影した動画などをアップするということは、投資家の投資判断に非常に資するものと考えております。 一方で、こうしたものを法令で一律に義務づけるということになりますと、発行者が投資型クラウドファンディングを利用した資金調達を敬遠する要因にもなりかねないということも懸念いたしております。 そうした中で、今申しましたような手法が投資家の投資判断に資するものと考えられることは事実でございますので、仲介業者と発行者とが協議して積極的に提供する取り組みなどが自主的に進められるのであれば、これを歓迎いたしたい
まず、株式会社の場合でございます。株式会社である発行者が株式形態の投資型クラウドファンディングにより資金調達を行う場合は、今委員も御指摘になりましたけれども、会社法の規定に基づいて、資金調達後も、発行者から株主に対して財務諸表が継続的に提出される仕組みとなっております。 一方で、発行者がファンド形態の投資型クラウドファンディングにより資金調達を行う場合は、法令上の義務づけはございません。ただ一方で、既存業者においては、投資家に対して、資金調達後において、プロジェクトレポートというものを開示している例が見られておるところでございます。 私どもも、投資家が、投資型クラウドファンディングによって投資を行った後に、みずからが投資した
お答え申し上げます。 今回の制度整備におきましては、先生御指摘のとおり、少額の投資型クラウドファンディングのみを扱う業者につきましては、最低資本金を引き下げることとする一方で、発行者の事業内容に対するチェック等を適切に行うための業務管理体制を整備することを義務づけることといたしております。 このため、仮に発行者の事業内容に係る情報提供に虚偽や誤りなどが明らかとなりますれば、クラウドファンディング業者は業務管理体制の整備義務違反に問われることとなります。すなわち、行政処分の対象となります。したがいまして、クラウドファンディング業者においては、発行者の事業内容に対するチェックをしっかりと行うインセンティブが一定程度は働くものと考
お答え申し上げます。 まず前提といたしまして、現在の法制のもとにおきまして、非上場株式についてはインサイダー取引規制の適用対象外とされているところでございます。 それで、今般創設される新たな非上場株式の取引制度につきましては、先ほどから先生御指摘のとおり、証券会社が投資勧誘を行い得る範囲を、銘柄ごとに組成される投資グループのメンバーに限定される仕組みとする予定でございます。この投資グループへの加入につきましては、あくまでも投資家からの自己申告を基本といたしておりまして、証券会社が電話、訪問により積極的な勧誘を行うことは基本的に認めないこととする予定でございます。 また、取得した有価証券につきましては、原則として一年以上保
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、投資型クラウドファンディングが適正に行われるためには、自主規制ルールによる規律づけも重要な要素の一つであると私どもも考えております。 こうした中、今回の金融商品取引法の改正案では、金商業者が協会に加入していない場合に、協会規則並みの社内規則を整備し、それを遵守するための体制が整備されていない場合については、新たに登録拒否事由として規定することといたしております。 そうした中で実効性が本当に担保されるのかという御質問でございますけれども、こういう制度といたしますと、自主規制並みの社内規則を整備し、また、それを適切に運用する体制を独自に構築するということは、一般的には自主規制機関へ加
お答え申し上げます。 先生の御質問は、まず算出者の主体がどうであるかという問題と、呈示されるものが想定金利、それについてどう考えるかという二点であったと考えております。 まず、算出者の問題でございますけれども、金融指標に係る規制につきましては、国際的な取り組みが進展いたしております。ＩＯＳＣＯと申しておりますけれども、証券監督者国際機構、ここで金融指標に関する原則というものが策定されておりまして、この内容に沿った規制とすることが適当だと考えております。 今回の法案におきましては、指標の算出者に対しましてＩＯＳＣＯ原則に沿った内容の業務規程の作成、遵守を義務づける、それから、その中で独立した監督機能の整備、また利益相反の管
新規上場企業における内部統制報告書に係る監査の負担の実態でございます。 内部統制報告書の監査は、先生御案内のとおり、財務諸表監査と一体として行われておりますために、内部統制監査に係る監査報酬だけの数字というものは必ずしも把握することは困難でございますけれども、監査法人からのヒアリングによりますと、年間監査報酬総額の二〇％程度が内部統制監査に係るものと聞いております。 一方で、年間監査報酬総額の方でございますけれども、新興市場、具体的にはマザーズとかジャスダック等でございますけれども、これの上場企業の平均では約二千五百万程度とされておりますことから、その二〇％の額を、三年分かかる、もしくは免除するといたしますと、一社当たり約千
お答え申し上げます。 まず、前提といたしまして、今回の改正では、新規上場企業は、三年間、内部統制報告書に係る監査の免除を任意で選択することができるわけでございますけれども、そうした新規上場企業であっても、その規模に照らしまして、市場への影響や社会的、経済的影響が大きいと考えられる企業につきましては、内部統制が適切に機能していることを特に厳格にチェックする必要があることから、当該内部統制報告書の監査義務を免除しないということといたしております。 そこで、先ほどから御指摘のように、その基準でございますけれども、法案においては、資本の額その他の経営の規模が内閣府令で定める基準に達しない上場企業等といたしております。 その具体的
まず、上場企業であれば監査を受けることを義務づけられておりますので、任意でということでありますと、非上場会社ということになります。 非上場会社であって有価証券報告書を提出している企業、それは平成二十五年末の時点で四百七十五社でございます。そういう非上場会社であっても有価証券報告書を提出している会社につきましては、内部統制報告書を任意で提出することができるという制度になっております。そこで、このうち、任意で監査を受けて内部統制報告書を提出した企業、これは平成二十五年末時点で十三社ございます。
