中小企業者に対しまして適切な情報提供を行うあるいはアドバイスをするということは、大変重要なポイントであろうと我々も思っております。我々として持っている情報、すなわち、全国の中小企業者がこんな努力をしている、こんな新製品の開発をやっている等々の情報がございますので、これにつきましては、県等との情報交換をより一層密にし、その県を通じて中小企業者にもそういう情報がどんどん入っていくという努力はもちろんするわけでございますし、また、先ほども申し上げましたところの都道府県の公設の試験研究機関が百七十二ございますし、地場産業振興センターが三十九、それから中小企業の支援センターが十一ございますが、こういうところが直接中小企業者の相談に応ずるという
本法案におきましては、活性化計画は都道府県がつくるということでございまして、基本的には、その中小企業集積というのは県域を越えるということはないという前提で考えておりますけれども、ごく例外的に、県域をまたがる中小企業集積というのは全然ないわけでもないと思われます。したがいまして、もしそういうものが出てくる場合には、その隣り合う都道府県が相談をしていただきまして、我々もまたそういうふうに申し上げますけれども、共同で活性化計画をつくって両県の名前で国に承認の申請を行っていただくというような形になりますと、我々はそれを認めるというような形で例外的な取り扱いも認めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
御指摘のとおりでございまして、この法案と融合化法案が有機的に組み合わさっていくことが非常に大事であるというふうに我々も考えております。融合化法につきましては四年前に成立させていただきまして、その後いろいろ努力があり、最近その成果が上がってきているのは大変喜ばしいことであろうと思っております。 その融合化法と本法と違いはいろいろございます。例えば融合化法につきましては個人、個人といいますか一つずつの中小企業が四以上集まればその一つの融合化法の対象になり得る、また地域も別に一カ所に固まっている中小企業者でなくてもいいんだというような形でございまして、本法案はそれとは逆に一定の地域に固まった特定の中小企業集積が対象になっておりますし、
今先生が目標の設定とおっしゃられましたけれども、本法案では、活性化計画における特定分野の設定ということで用語を使っております。この特定分野の設定でございますけれども、中小企業の集積が今後発展し得る、その方向に向かって新商品の開発であるとかあるいは新しい技術を用いた商品の開発であるとか、そういうことが目標になるわけでございまして、これはかなり明確でなおかつ実現可能な目標ということになるわけでございます。 実際問題として、各中小企業の集積においてそうした適切な目標をつくるというのは簡単なものではないかもしれません。しかし、従来中小企業はいろいろな困難を工夫と英知で乗り越えてやってまいりましたし、その中小企業の集積の皆様がいろいろお考
具体的には、一定期間後にその特定分野にかかわりましてこのくらいの売上高をひとつ実現しようじゃないかというようなもの、こういうものが中に入ることを我々は期待しているわけでございます。
お答えをいたします。 消費税導入に伴います電子レジスターの供給につきましては、需要が相当例年を上回るという予想もございましたところから、一月末に通産省から電子レジスターメーカー十九社に対して増産要請等々万全の準備をするようにお願いをしたところでございます。 現在その需要の状況を我々なりに聞いておりますと、例年の需要より相当程度高いということでございますけれども、供給サイド、すなわちメーカーの方も増産及び輸出用のレジスターの国内への振り向け等々をしておりまして、おおむね需要に間に合っているというところでございます。 需要業界でありますところの百貨店とかチェーンストア協会等々に事情を今聞いておりますけれども、そちらの方からも
お答えをいたします。 私の承知いたしておりますところによりますと、現在のところ、四月の消費税導入に対しましてレジスター面で問題が起きるということはないと思っております。
農機につきまして、通産省の考え方を御答弁させていただきます。 農機につきましては、ただいま農林省からの答弁にもございましたように、全農と各農機メーカーが価格の交渉をするということになってございまして、私どもから見ますと、農業者サイドの意見も十分反映された価格になっていると思っております。現にここ数年間、農機の価格はずっと据え置きということになっているわけでございます。 農機メーカーの経営状況でございますけれども、大変悪うございまして、農機だけ取り出してみますと、各メーカーの平均で全体で赤字になっているという状況でございまして、なかなか難しい状況でございます。農業が諸般の情勢によりまして大変厳しい環境に置かれているということで
工作機械について御説明いたします。 工作機械につきましては、アメリカ側の要請によりましてことし一月から日本からの輸出の自主規制を行っております。アメリカ側から輸出自主規制の要請のあった時点でのアメリカにおける輸入のシェアにつきまして御説明いたしますと、代表的な品物であるＮＣ旋盤、これにつきましてはアメリカの内需のうち約七九％が輸入でございましたけれども、うち日本が六六％を占めておりました。それから、もう一つの代表的な品種でございますマシニングセンターにつきましては、内需の八二％を輸入が占めておりましたが、うち七三％が日本からの輸入でございました。
お答えいたします。 確かに、昨年われわれが大蔵省に持ち込みました設備投資促進税制のスキームは、現在の御提案いたしておりますやり方に比べて大分柄が大きなものでございました。われわれがそれから大蔵省といろいろ相談をいたしまして、限られた財源のもとではございますけれども、なるべく効果が上がるやり方にしようじゃないかということで、いろいろ相談してできたのが現在の制度になっておるわけでございます。 われわれとしては、この制度でどれだけ効果があるか正確に数字で出せと言われても、なかなかむずかしいところがございますけれども、中小企業者にとりましては、初年度三〇％の特償というのはまたそれなりの効果があることも事実でございますので、この制度に
お答えいたします。 私ども、この七十条の改正によりまして、中小企業、特に土地が非常に高いところに立地しておりますような中小企業にとりましては、相当の相続税上の効果があろうというふうに考えております。また、問題になりますケース、小売店が多いだろうと思っておりますけれども、小売店の場合ですと二百平米ということで、九〇％以上の企業をこれでカバーし得るのではないかと思っておりますので、この制度によりまして相当な効果が出ようかと思っております。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、われわれの問題意識といたしましては、一つは中小企業の世代交代期というのが現在あるのではなかろうかということで、相続税の問題が大きな問題となっておりますし、また土地が戦後ずっと高くなってきております。こういうことで相続税の評価額も上がってきております。したがいまして、相続税が高額になって円滑な中小企業の承継が行えないような例も出てきておるという観点から、いろいろ従来努力をさしていただいておるわけでございます。 今回の改正につきましては、いま御議論いただいております個人事業者の事業用土地の問題と、それから先生御指摘の株式の評価の問題と二つあるわけでございます。この双方ともに今回改善が行われる
まず、個人事業者につきましては、かなり零細な企業が多いだろうと思いますけれども、これにつきましては、小売店など調べましても、二百平米ということでほとんどおさまるケースが多いわけでございます。それからちょっと大規模にやっておりますような企業においては、大体株式会社、法人化されておるわけでございます。このようなケースにつきましては、今回、従来純資産価額方式というようなことだけで評価されておりましたケースにつきましても、新しく企業の収益性を加味いたしました類似業種比準方式というものが半分ぐらい導入される等々ございまして、その企業の収益性を加味した評価がなされるわけでございます。したがいまして、土地をかなり持っておって、いままでのやり方です
生前贈与につきましては、中小企業表の中から、ぜひこれを中小企業にも認めてほしいという強い要望があることは、私どもは承知いたしております。先生のおっしゃるように、農業にあるんだから自分たちにもこれを適用してくれということでございます。 ただ、われわれとしましては、農業と中小企業の場合でやや事情が違う点はございますし、それから法律上いろいろ考えまして、生前贈与というのが果たしてどういう形で可能なのかどうか、その他いろいろむずかしい点があるわけでございますので、私ども中小企業庁としては、本件については少し検討をさしていただきたいということにいたしております。とりあえず五十八年度から今回承継税制といいますか、中小企業の承継という問題を考
お答えいたします。 実は、この承継税制の問題につきまして、われわれ二年ほど前でございますけれども、中小企業庁長官の私的諮問機関ということで、中小企業承継税制問題研究会というものをつくったわけでございます。ここへ大学の先生方とかあるいは中小企業関係の方々とか、その他税に明るい方々とかを委員にお願いいたしまして、ここでいろいろ研究をして、一定の結論というか答申といいますか、まとまりが出ているわけでございます。 その場におきまして、正直申し上げまして、生前贈与の問題については委員の間でいろいろ意見が分かれております。ぜひすぐ直ちに実現すべきであるという先生もおりましたし、あるいは、これはなかなかむずかしいんではないかとおっしゃる先
お答えいたします。 私ども通産省が、昨年暮れでございますけれども、中小企業の設備投資促進のための措置として大蔵省に持ち込んだ案でございますけれども、ただいま主税局長からもお答えがありましたけれども、私どもとしては、制度として一〇％の税額控除あるいは四〇％の特別償却の選択適用ということでお願いいたしました。対象としては、百十万円以上の機械、それから建物が入っておったわけでございます。それから中小企業のみならず、中小企業者に機械をリースする業者、リース業者も対象にしていただきたいというようなことでお願いをいたしておったわけでございます。 で、今回の措置につきましてその効果でございますが、これでどの程度中小企業の設備投資が増加する
中小企業庁としては、ただいま先生御指摘のような考え方のもとに、中小企業の承継が円滑に実施することができるように、いろいろな税制上の措置について大蔵省に働きかけてきたわけでございます。 私どもがお願いいたしましたのは、企業というのが承継するに際しまして、その企業の収益性を十分考慮した相続税の評価方式というものをやっていただきたいということでお願いしたわけでございますが、今回五十八年度から実施したいと思っておるやり方につきましては、やや異なっておるわけでございます。しかしながら、今回のやり方におきましても、個々の企業の収益性というものが加味された方式となっておりますし、先生御指摘のとおり、従来中小企業の承継で問題となりましたのは、や
今回の中小企業に対する設備投資促進のための税制上の措置によりまして、設備投資がどの程度ふえるかというのは、正確に計算するのは非常にむずかしいわけでございます。 現在の状況は、御承知のとおり、五十七年度、五年ぶりぐらいに前年度比で中小企業の設備投資がマイナスに落ち込むというのが種々の調査に出ているわけでございますけれども、われわれとしては、五十八年度におきまして、この新しい措置を利用いたしまして、一人でも多くの中小企業の方々が設備投資をふやそうということで行動されることを大いに期待し、そういうふうに宣伝をいたしておるわけでございます。 非常にラフな試算によりますと、大体こういうことで千億円余りの新しい設備投資が出るかという試算
お答えいたします。 まず、今回の設備投資促進のための税制上の措置によりまして、実際にどの程度の中小企業の設備投資が増加することになるのかという点でございますけれども、この点につきましては、正確な計算をするのは非常にむずかしゅうございます。われわれの気持ちといたしましては、この制度によりまして、一人でも多くの中小企業の方が設備投資をふやしていく、拡大していくということになることを大いに期待をしておるわけでございます。ただ、これはラフな試算ではございますけれども、われわれとしては、約千億余りの新たな設備投資がこれによって増加することになるのではないかというふうに一応考えておるわけでございます。 今回の新しい税制上の措置につきまし
お答えいたします。 今回の中小企業の設備投資促進のための税制によりまして、どれだけの中小企業の設備投資がふえるかという点については、非常にむずかしいわけでございまして、われわれとしては、この制度を利用してなるべく多くの中小企業の方々が設備投資をこの際行おうという気持ちになっていただきたいと思っております。そうした観点から、あらゆる機会をとらえまして、この新しい措置について宣伝をさせていただいておるわけでございます。 ただ、数字についていろいろな機会に聞かれておりますものですから、非常な仮定を置きましていろいろ試算をいたしてはおりまして、そういう試算としては、われわれとしては、五十八年度に約千億円余りの新しい設備投資が中小企業
