現在、司法手続が始まっておりま す事件についてのお尋ねかと存じますが、私自身は、当時公正取引委員会に在籍しておりまして、知り得る範囲のことは当然ございます。ございますけれども、これは先週の参議院の予算委員会でもお願いを兼ねて申し上げたわけでございますけれども、この司法手続の始まっている問題につきましては、私自身の考え方といたしましても、現段階で司法手続の外でいろいろなことを申し上げるべきではないというふうに考えておりますので、大変申しわけないんでございますけれども、御質問の点も含めまして、お答えをしかねるところでございます。
当時の詳細の日程を私、手元に持っていないわけですけれども、要するに平成二年の十二月の十八日ということでございますね。その特定された日時であるかどうかはわかりませんけれども、平成三年の通常国会に提出すべく課徴金の引き上げに関しまして独占禁止法の改正法案、与党との最終段階に来ておりまして、恐らく私、当時幹事長のみならず重立った方々に最終の調整として党本部にその法案の問題で、つまり刑罰の法案じゃなくて、その前の年につくりました課徴金の法案の問題で、あるいはお会いしているかもわからないと存じます。
これは、野中委員がみずから仰せの質問でございますので、私の今記憶にある限りできちんとお答えすべきであろうと思います。 平成四年の二月でございますか三月でございますか、今手元に資料がございませんからあれでございますが、確かに早い時期に、野中委員がアポイントをとられて私のところへ来られたことを承知いたしております。 ただ、今おっしゃったような内容の話を私はしたという認識は持っておりません。まことに申しにくいんでございますけれども、確かに埼玉県の知事選挙との関係でということでこの土曜会の事件を話題にされた、これは記憶にございます。 当然のことながら、公正取引委員会は、独禁法二十八条によりまして独立の職権行使をする機関でございま
独占禁止政策なり公正取引委員会の任務につきましては、ただいま委員が的確に御指摘をいただいたところでございます。 私が公正取引委員会に在籍いたしました、これは法定任期期間が五年でございますが、その期間を通じまして今振り返って考えてみますると、日本の競争政策が新しい段階に入った、あるいは入らざるを得ないという時期であったと思います。そして、それらの問題は相当部分現在もまたその状況、条件は継続しておると思うわけでございますが、二つございます。 一つは、私が在任いたしましたころから現在も、今、日本経済全体の問題になっておりますけれども、成熟経済のもとで市場経済機能というものをより活性化することによって、日本の市場なりあるいは企業活動
これは委員御指摘になるまでもなく、独占禁止法の二十八条で、公正取引委員会は独立して職権を行使する、いかなる機関の指揮監督も受けない、独占禁止法を厳正に運用するということが求められておりますし、またそのために委員等の身分保障という制度的な担保もございます。私どもはそのことを常に念頭に置きまして厳正に対応してまいりました。
個別の事件の着手の状況あるいは具体的な調査内容について、私が一々知っておることばかりではございませんが、一般論として申し上げまして、私も在任当時、個別の事件についての御質問を受けました際に、国政調査の場でできるだけ説明できる範囲のことは説明申し上げなければなりませんけれども、今後の事件処理に支障が起こるということにつきましては、そういった観点から、やむを得ない場合に御説明を御容赦いただくということで対応してまいりました。 私は、今、公正取引委員会を引いた身ではございますけれども、これからの公正取引委員会の事件処理というものが厳正適正に行われるように、それとそれの障害にならないようにということを強く願っておりますので、現役当時と同
これは当時、平成四年五月でございましたけれども、排除勧告をいたしまして、その内容については当時公表もいたしております。 今、私、手元にその具体的な資料は持ち合わせないわけですけれども、最初に申し上げましたように、土曜会所属の六十数社、これは県外に本店のある事業所だったと記憶をいたしておりますけれども、これが一定のルールのもとで工事ごとに受注予定者を決めて、独占禁止法三条にいうところの不当な取引制限、いわゆるカルテル、談合もカルテルの一種でございますけれども、カルテルと認定したわけでございます。
御質問になりました点は、埼玉土曜会について、つまり私どもが、入札談合行為を行ったその企業ないしはその代表者でございますか、独占禁止法違反の認識がなかったということについてどう思うかと、こういうことでございますか。
委員の御質問に対するお答えになるかどうかわかりませんが、当時の私の記憶をたどりながら今の御質問についてお答えするとすれば、平成四年五月に排除勧告を出しました。ここで違反事実を述べ排除措置を命じたわけでございますが、その中に、今後こういった違反行為を行わないように、各社の代表者はもちろんでございますけれども、従業員まで周知徹底する措置をとるということを命じておりまして、当時、私ども新聞等でも拝見したわけですけれども、ある会社によりましては、末端まで一々本社からそういう周知徹底書が参りまして、それを確かに認識いたしましたという判こまでつかせるというのは関係のない職員まで行き過ぎじゃないかという議論すらあったわけでございまして、私どもとし
この問題につきましては、在任中、立法府におきまして私もたびたびお答えを申し上げております。 繰り返しになるかもわかりませんが、御容赦をいただきたいと思うんですが、まずその入札談合、いわゆるカルテルの独占禁止法違反は独禁法で言いますと二条あるいは三条、ここでは事業者、端的に言ってしまえば会社主体で共同行為がある、そういうことで独禁法三条違反は成立するわけでございます。したがいまして、会社相互間において相互に相手方の行為を拘束しながら、例えば入札金額を申し合わせるなどして受注者を決める、それか会社として行っているということが認定できれば、これが過不足なく三条違反ということで法律の適用が可能でございます。まさに埼玉土曜会事件の勧告はそ
これは、若干の経緯も含めまして御説明申し上げなければならないと思います。 その前に、委員が今、独占禁止法七十三条の犯罪ありと思料したときには告発しなければならないと。これは講学上は義務規定じゃなくて訓示規定と解されておりまして、事案の内容を見て公正取引委員会の裁量を否定しているものではないわけでございます。それがまず前提でございます。 実は、この独占禁止法の違反に対する告発問題というのは、昭和四十年代の末に例の石油カルテルの告発がございました。これは当時非常に大きな問題になったわけでございますけれども、実際の事件処理については、検察当局もさることながら、大変な事務効卒が必要となりまして、その後、むしろ私はそういった経緯も踏ま
これも若干の経緯を申し上げなきゃいけないわけですけれども、平成二年に課徴金の強化の議論がまとまりまして、これは平成三年の国会に提出されたかと思うんですが、その平成三年の年の初めに、今度は刑事罰を強化しなければならないということで、法律の学者、専門家だけによる刑事罰の研究会というものを発足させていただきまして、年内かかって刑事罰の強化の大体の方向、これは要するに両罰規定のうち企業、法人の罰金の額を飛躍的に引き上げる、こういう内容のものでございますが、それから年を明けましてこの実際の法案の策定作業に入らざるを得ない状況でございました。 公正取引委員会は、先ほど申しました独占禁止法に定められる職権の行使については、これは独立に行使しな
先ほども申し上げましたように、この点についての具体的な事実関係を現時点で私はやっぱり申し上げるべきではないだろうと考えております。 ただ、これは一般論になって恐縮でございますけれども、例えば公正取引委員会の委員長が特定の国会議員に議員会館に呼びつけられるというんですか、そこで運用に注文をつけられたと、私は在任当時そういう事実は一切ございません。
御質問の点につきましては、私自身が建設市場そのものについての専門家でも何でもございませんから、単なる個人的な意見ということで感想のようなことを申し上げたいと思うわけでございますけれども、建設市場における談合といいますのは、これは実は世界各国共通の事象なんでございますわ。 つまり、経済学の教科書に書いてあるような原理、その前提となっております完全市場というものは、現実には市場構造とか市場の実態を見まするとそれぞれ特性とか癖があるわけでございます。建設市場の特徴というのは一品受注産業でございますから、どうしても供給者の間で相互の連絡、場合によっては競争回避的な共同行為に対する危険性、インセンティブが潜在しているわけでございますね。
これは先ほど吉村委員の御質問にもお答えしたことでございますので簡潔に申し上げますけれども、排除措置の、行政措置の対象となる独占禁止法三条の考え方と、それが刑罰に値する犯罪であるかどうかということになりますと、法律構成が異なると思うんです。構成が質的に異なるということを申し上げました。つまりここのギャップが、行政措置をやったにもかかわらず刑事告発をしないのはおかしいではないかという御疑問につながっているんだろうと思うんです。 それでは、特定の個人の犯罪行為を確証するといいますか、埼玉についてどういう難点があったのか、あるいは構成要件上これを犯罪として構成するにどういう難点があったのかということを恐らく具体的にもっとお話ししろという
これは先ほども申し上げましたとおり、本来なら告発すべき事案であったけれども公正取引委員会の裁量で告発を断念いたしましたと、これはそうではないわけでございます。それを端的にそういうふうにお受け取り願うと非常に誤解を招くわけなんで、これは告発すべき事案として検討に検討を重ねてきたわけです。 しかしながら、先ほど申しましたような法律上、事実上の問題として公訴維持等も含めまして非常に難点がある、そう判断せざるを得ないということで断念したということでございます。
これは先ほど刑事告発を再開したときの経緯を申し上げました。これが今後行政の告発として有効に定着するためには、いわゆる起訴当局、専門機関である起訴当局との連携というものを機動的に有効にとり得るということが全体の行政資源の効率化にもつながるわけでございますね。したがいまして、そういうシステムを是とするか非とするか、これは評価の違いがございますけれども、私どもは公正取引委員会が独立して職権を行使するに当たって、この連絡システムというものを今後とももっと強化していくということによって恐らく日本における独占禁止法違反に対する刑事訴追というのが将来にわたって有効に根づくだろうと、私は今でもそういう期待を持っておるわけでございます。
これはいわば見解の相違にわたる部分も私はあるかと思います。 その前に、四十六条の犯罪捜査のために行わないと。これはいろんな説があるようですけれども、講学上は、この規定は独占禁止法違反によるこれは告発ですから、自主的な犯罪捜査に結びっくわけですね、結果的に。これを排除するものではないと。これは当たり前のことを書いた規定にすぎないわけですね。逆に言えば、公正取引委員会は、独占禁止法上の強い権限をもらっておって、ほかの犯罪のためにそれを使っちゃいけませんよということにすぎないわけですから、委員が今おっしゃったのとは私はちょっとすれ違いがあると思いますね、御指摘の点は。 それから、専属告発の問題については、公正取引委員会が専属告発権
十二月の自民党の独占禁止問題調査会の件でございますけれども、これは、慣例といたしまして与党の独占禁止調査会には公正取引委員会の委員長は出席をしないことになっております。事務局が出席をいたしまして、その説明はしたと思います。
これは一般論としてお許し願いたいんですけれども、いろんな法案あるいは政策を立案した過程におきましていろんな調整の段階というのはあるわけなので、私は現時点でも、いついつの時点はこういう空気であった、いついつの時点はある国会議員はどうおっしゃったとか、そういうことは私は行政府に身を置いた者としまして退官後も言うべきではないと考えております。
