ＧｏＴｏイベントそしてＧｏＴｏ商店街については、他のＧｏＴｏキャンペーンと同様に、年末年始を静かに過ごすとのコロナ分科会の提言を踏まえて、都道府県とも相談の上、全国一律に一時停止することを政府全体として判断したものであり、適切に対応したものだと思っておりますけれども、結果論でその因果関係を導き出すというよりも、やはり、この時点では即座に対応したと思っております。
持続化給付金そして家賃支援給付金というのは、全国一律の対応ということでさせていただきました。そういった中で、やはり全国一律ではない状況もあるということ、さらに、それぞれの地域において更に特殊な状況等もありますので、地方創生臨時交付金等で対応するということになっておりますけれども、以前から地方創生臨時交付金についての質問もございますけれども、そのたびに知事会とのやり取りをしております。 四月にまた知事会からの要請があり、その後も予算の手当てをして、向こうからの、また書簡もいただいているところでありますけれども、しっかりとこれらが行き渡るように対応してまいりたいと思っております。
現行のエネルギー基本計画の中での比率ということになりますけれども、二〇％から二二％ということになります。原子力発電ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なるため、確定的なことを示すことはできませんけれども、これらを達成するには、例えば、一定の仮定の下に計算すれば、三十基程度という計算になります。 その上で、今回表明された野心的な削減目標とも整合的なものとなるように、安全性を大前提に、スリーＥのバランスを取りながら、原子力比率を、新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出してまいりたいと考えております。
事故前に稼働していたのが五十六基、そのうち二十基について廃炉の措置をいたしました。六十基ですか、失礼、六十基ですね。そして、廃炉措置をした上で、三十六基が今稼働可能な、また、将来的に可能なものであると思っております。そういった中で、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査して、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針であります。 こうした方針に基づいて、新規制基準に適合すると認められた東海第二発電所についても、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいりたいと考えております。
万が一に備え、避難計画は、稼働するしないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要であります。 我が国において、しっかりとした避難計画がない中で、再稼働が実態として進むことはないと考えております。 避難計画は、一旦策定した後も避難訓練の実施等を通じて不断の改善充実に取り組んでいくものですが、しっかりとした避難計画があるというためには、地域原子力防災協議会において、当該地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることが確認されていることが必要であり、さらに、原子力防災会議において、委員がおっしゃったように、了承されていることが必要であると考えております。
日本原電が、三月十八日に水戸地裁において判決があった東海第二発電所の運転差止め訴訟に関して、三月十九日に控訴し、五月七日に控訴理由書を東京高等裁判所に提出したものと承知をしております。 本件は民事訴訟であり、国は本件訴訟の当事者ではないために、訴訟の内容についてはコメントを差し控えさせていただきます。 ただ、この現実の話、事実関係の話につきましては、平成三十年にそういう御指摘を受けたということで、解消に向けて、現在なお、今、避難計画を立てているということでありまして、不足分二万人という指摘がありましたけれども、現在では六千人台になっているということで、まだ避難計画ができ上がったわけではありません。 そして、その完成に向け
訴訟に関しましては、私、コメントいたしませんけれども、事実関係については、まだ避難計画が検討中だということで、でき上がって申請しているわけではないということであります。 そういった前提でお話をさせていただきますと、電源立地地域対策交付金は、発電用施設の設置や運転による果実は必ずしも地元の経済発展や福祉向上に結びつかないという電源立地に関する受益と負担の関係を考慮し、発電用施設の設置、運転の円滑化を図るため、電源立地地域の自治体に対して交付するものであります。 一方で、エネルギー基本計画にあるとおり、政府としては、再稼働などの原発を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響の緩和に対応することとしております。そのため、既存の立地交
電源立地の交付金はまた別の制度であります。 そういった中で、御負担をかける自治体に対して交付金をお支払いするということでありまして、仮定の話にはお答えできませんけれども、もしそういうことになれば、交付金をお支払いするということになろうかと思います。
ベンチャー企業、スタートアップ企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であると認識しておりますけれども、他方、今委員御指摘のように、ＩＰＯを行う際の資金調達を含めて、ベンチャー企業の資金調達の円滑化については様々な課題があることは事実であると思っております。 このため、今夏、この夏に取りまとめる予定の成長戦略においては、ベンチャー企業を生み出し、かつ、その規模を拡大するための資金調達面での環境整備を大きな柱として位置づけしていく予定であります。 ＩＰＯの価格決定プロセスの在り方についても、関係省庁と連携しながら、実態把握の上で、見直しに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
発電側課金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入をするものであります。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。 昨年七月に私から、既存の非効率な石炭火力を抑制しつつ、再エネ導入を加速化するように、基幹送電線の利用ルールの見直しを進めるとともに、発電側課金についてもその見直しと整合的な仕組みにするように、事務方に見直しを指示をしたところであります。この指示を踏まえて、有識者から成る審議会において、再エネ
先ほども申しましたように、キロワットとキロワットアワー、両方の方式を取り入れるということと、調整措置も今検討をしているということでありまして、そういった面での電源の公平性というものを考えてまいりたいと思っております。 ただ、委員のおっしゃることも参考にさせていただきます。
いろいろな産業にヒアリングをしてまいりました。カーボンニュートラルを総理が宣言をしたわけでありますけれども、日本の製造業、国内にある製造業が国内に残れるようにするためにということで、各産業から、物づくりの産業から要望も数多くいただいたところであります。 非化石価値取引市場は、一体で取引されていた電気の価値と環境価値を切り分けて、クレジット化して取引できるようにした制度であります。これは、小売電気事業者に追加的な負担を求める制度ではなく、カーボンフリー電源を持たない小売電気事業者でも、環境価値を組み合わせることにより、カーボンフリー電気を販売することを可能とする制度であります。それにより、再エネを購入できる多様な電気メニューが登場
依存度の低減というのは、エネルギーミックスの中での比率ということであります。
現状の技術の中で二〇三〇年にマイナス四六％の削減目標というものを実現するためには、現在ある原子力発電所、安全を最優先にした上での再稼働等も考慮に入れなければ、なかなかやはり達成できない数字であると思っております。現状の技術ということであります。 そして、二〇五〇年も、今開発をしている技術もありますけれども、現時点では明確でないものもあるということで、現時点ではそういう表現をさせていただいております。
二〇三〇年や二〇五〇年に向けたエネルギー政策については、現在、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論の中で検討を進めているところであります。 二〇三〇年に向けては、菅総理から表明された新たな削減目標を踏まえて、スリーＥプラスＳのバランスを取り続けることを大前提に、省エネの更なる深掘りと非化石エネルギーの拡大が重要であると考えております。 審議会においては、例えば、二〇三〇年の省エネ量の見通しを、従来の五千三十万キロリットルから約六千二百万キロリットルの深掘りを見込み、更に精査をすること、再エネ拡大に向け環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示し、更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込
経産省の審議会のみならず、環境省においても、官邸においても、総理の下で、いろいろな立場の方を入れた審議会というものを行わせていただいておりまして、そういった中での議論をまとめてまいりたいと思っておりますけれども、委員おっしゃるように、パブリックコメントだけではとおっしゃるのかもしれませんけれども、パブリックコメントを募集をし、そして、それらの意見についてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
これまでもネットでは公開の場で議論をしているということでありまして、シナリオ分析は、分析の想定や前提条件を変えれば異なる結果が示されることに留意することが重要であると思います。ある一定の条件の下にこういったシナリオ分析をしているということであります。 そういった観点も踏まえて、ＲＩＴＥに限らず、様々な機関がこうした分析を行うことを期待しておりますし、私も、一つだけではという思いがございます。 ただ、現状、ここまでずっと、十回以上議論をしてきている中で、やはり、どういった置き換えが可能なのか、どういった技術が三〇年、五〇年に実現しているのかということは、不確定の要素がたくさんあるわけであります。例えば、再生可能エネルギーを入れ
農地のソーラーシェアリングについては、実現例というのも、私も、あることを承知しておりますし、幾つか、農業との両立ということでうまく使われていると思っております。 ただ、この中で、どれだけそれらを集約できるか、集積できるかということについては、やはり今後考えていかなければならないということで、屋根置きの太陽光と、こういうソーラーシェアリングというのは、一つ一つの小さな数値の積み上げなんですね。ですから、今の段階ではまだちょっと把握をし切れておらないということと、これらを積み上げたときにどれだけの容量になるか、また、逆にどれだけの削減率につながるかということも含めて、今、研究をしているところであります。
把握してまいりたいと思います。
