御質問ありがとうございました。 御指摘のとおりでして、一国二制度の問題、これは、日本の事業者にだけ日本の法律が適用されて、外国事業者であって日本でサービスを提供している事業者に日本の法律の適用がされないという問題でございます。 かつては、先生御指摘のとおり、かなりいろいろな分野でそういったことが見受けられて、これは非常に大きな問題でございました。一つは、公平公正な競争環境でないということ、そしてもう一つは、日本の消費者が外国の事業者との関係で保護されないということでございます。 ただ、かなり、大分状況は改善しておりまして、特に電気通信事業法についても、電気通信設備の所在地によって区別するというようなことではなく、やはり、
ありがとうございます。森でございます。 二つのことについて、主としてお尋ねいただいたのかと思います。一つは、個人情報保護法の中にある、何とか情報という概念の複雑さということでございまして、もう一つが、個人情報の範囲が狭いんじゃないか、個人情報保護法の保護の範囲が狭いんじゃないか、大きく二つのことをお尋ねいただいたんじゃないかと思います。 一点目につきましては、確かに複雑ではありますけれども、やむを得ない部分がかなりあるのではないかと思います。 御指摘のとおりですが、個人関連情報という概念が令和二年改正によって入ってきたのは、これはやはり、リクナビのような問題に対応して入ってきたわけですので、元々は個人情報でないデータベー
森でございます。御質問ありがとうございます。 まさに先生の御指摘どおりだというふうに思っております。 今や、こういった法規制、日本では第一歩ということですけれども、ほかの国でも、そういった、サードパーティーデータというんでしょうか、ユーザーの知らない間に誰かがデータを取得するということは様々な規制を受けておりますし、また、御指摘のとおり、プラットフォーム事業者、これはブラウザーのベンダーであったりアプリストアであったりするわけですけれども、そういったところがクロスサイトのトラッキングというようなものを制限する、サードパーティークッキーを制限するという傾向が顕著になっております。 その結果、結局、パーソナルデータを持てるの
御質問ありがとうございます。森でございます。 これもやはり、先生の御指摘どおりだろうというふうに思っております。 個人の内心に深く分け入っていくようなプロファイリングができるデータベースをそう簡単に作られないようにするということで、今回の外部送信の規制、一つの役割を持っているわけですけれども、やはりそれだけでは十分ではなくて、先ほど申し上げましたような社会の対立、選挙への介入みたいなことを防ぐためには、やはりなかなか改善できないフィルターバブルやエコーチェンバーみたいなことの影響を少しでも減らすべく、例えば、政治広告は行動ターゲティングでは出さないとか、あるいは、フィルターバブル状況を少しでも改善するために、これはなかなか法
森でございます。御質問ありがとうございました。 運用面でということですので、今回の法律を前提にしますと、利用者が知り得る状態に置く、利用者に通知するということですので、その中身は、それは工夫によってかなりよしあし変わってくるんじゃないかというふうに思っております。 ですので、まずは外部送信ということについて知っていただくということが重要かと思いますけれども、今でも自主的取組としてそういうことをやっているウェブサイト、割と分かりやすい説明を書いているウェブサイトというのは、これはないわけではなくて、ですので説明の工夫ですね、外部送信の仕組みについての説明の工夫。あと、どういうところに出しているのか、その出しているところの選び方
御質問ありがとうございます。森でございます。 私は、個人情報保護法でやるべきで電気通信事業法でやるべきでないとは考えておりません。 個人情報保護法で規制の対象になること、これはいいことといいますか、先ほど申し上げましたように、オンラインの識別子というのは、これはデジタル時代のアイデンティティーだと思いますので、当然、個人情報保護法の保護下に置かれるべきだと思いますけれども、個人情報保護法とは違う目的を持っている電気通信事業法ですね、通信サービス利用者の保護、通信の信頼確保でございますので、スマホを握り締めてやっているときにウェブの閲覧履歴が筒抜けだ、あるいはアプリの関連データを送信されてしまう、これは電気通信事業として大変困
森でございます。御質問ありがとうございます。 大変難しいお尋ねであろうかなと思いますけれども、私も、大橋参考人と同じように、基本的には、自分の情報は自分のものであって、選択する権利が自分にあって、そのことが事業者側に一定の制約をもたらすものであろうというふうに思っております。 講学上は様々な議論があって、プライバシーとの関係で選択権を重視する大橋参考人や私のような考え方と、そうではなくて、事業者側での取扱いの適正という観点から考えていくべきであるという考え方もありまして、対立のあるところではございますが、私は前者を支持しているということです。 今後、いろいろな分野で、個人に関する情報、パーソナルデータに関する情報の規制と
御質問ありがとうございます。森でございます。 これまた難しい御質問ではございますが、切り分けというのは現行法でもできなくはないと思っておりまして、例えば、私が銀行のウェブサイトにアクセスをするといたします。そして、そのウェブサイトにアクセスをして、銀行で自分の振り込みとか入出金を行う、インターネットバンキングを使うというときに、銀行のウェブサイトにアクセスするまで、これはインターネットアクセスプロバイダーであるＭＮＯやＩＳＰを使って銀行のウェブサイトにアクセスしまして、ここまで通信の守備範囲だと思いますけれども、そして、銀行でログインをしてから後のインターネットバンキングにおけるデータみたいなことは銀行の扱いだ、銀行の中のことだ
御質問ありがとうございます。森でございます。 私は全くサイバーセキュリティーの専門家ではないわけでございますけれども、電気通信事業法との関係では、サイバーセキュリティーに関する対策を行う際に個々の通信をチェックする、確認するということがありまして、これが通信の秘密との関係で問題になる場面というのはあります。 この通信の秘密とサイバーセキュリティーの関係を、今は割とアドホックに、サイバー攻撃に対する通信サービスの在り方検討会、ちょっと済みません、正式な名称を忘れましたけれども、そういったところで検討して、これは緊急避難でできるであろう、これは正当業務行為でできるであろうというふうにしておりますけれども、一方で通信の秘密の問題、
森でございます。御質問ありがとうございました。 私は、インフラ整備ということよりも、ちょっと、今回の事業法改正との関係でも、事故報告の義務を拡大するという議論がなされたわけでございます。 これは、通信サービスを提供する主体が、様々な事業者が出てきているということなので、これまでは設備を持っている一部の事業者がサービスを提供しておりましたけれども、だんだんそうではなくなってきて、ＳａａＳのベンダーのようなものがサービスを提供できる、あるいは、そういったベンダーと契約をして、何も持っていない事業者であっても、直接、通信サービス契約をユーザーとの間に締結するというようなこともできるようになってきておりますので。 そういう意味で
森でございます。 お尋ねの基礎的電気通信役務に無線を入れるべきかということについて、適否を考えたことがありませんので、御容赦いただきたいと思います。申し訳ありません。
森でございます。御質問ありがとうございました。 二点御質問いただきまして、前半は、今のような外部送信のような状況との関係で、データ保護法制全般についてということでのお尋ねだったかと思います。 私は、全く新しい法律を作るというようなことではなくて、やはり最初にやるべきことは、先ほど申し上げましたようなデジタルにおける、我々の生活のデジタル化といいますかオンライン化といいますか、それが非常に進んでいることからすれば、名前が分からない、どこの誰であるかは分からなくても、オンライン上、この人と言えるようなことについては、これは個人情報保護法の保護の対象にすべきであるというふうに思いますので、個人情報の範囲を拡大するということがやはり
大変失礼しました。 そうですね、それもレベルが違うということも問題でして、他国で受けられている保護のレベルを日本の消費者が、日本の国民が受けられていないというのは、それは問題だと思います。 また、今回の電気通信事業法でよくなるのかというお尋ねもあったかと思いますが、これもよくはなるというふうに思っております。 外部送信の状況について、先日、総務省の検討会で、よく知っていると何となく知っているを合わせて三割であるというふうに伺いました。これはある調査によってですけれども。 今回、法律ができることによって、一つは、確認の機会を与えられるというだけでも一応の保護にはなりますし、また、法律ができることによって、外部送信の仕組
ありがとうございます。 お尋ねは、恐らく、どこでデータを取り扱っているかということをしっかり公表するということだと思いますけれども、これは個人情報保護法でもそれに関する一定の義務が課せられておりまして、公表しないといけないということがあるわけですけれども、どこに置いてあるかを公表することと同時に、そこがどんなところなのかということが消費者に分からないといけないということかと思います。 そのような観点から、個人情報保護委員会は、一定の国については、そこの法律がどんな法律なのか、日本と比べて保護のレベルがどうなのかということを調査して公表してくれているわけですけれども、そういったことをより進めていただきまして、どんな法律になって
森でございます。御質問ありがとうございました。 まさに大橋参考人のおっしゃったとおりですけれども、元々、インターネットによって、これまで大きなメディアに独占されていた情報発信が個人の手に戻ってきた、個人でも情報発信できるようになった、いろいろな人が情報発信できるようになったというのは、これは本当にいいことだと思います。 そして、今日、外部送信の文脈でお話ししましたレコメンデーションのようなことも、これは、本来はやはり、私に合ったものをコンテンツとしてお勧めする、私が買いそうなものを広告として出すということなので、便利な面というのはあるわけでございまして、そういう意味では、どんどん便利になっているということは、これは確かなんだ
森でございます。御質問ありがとうございます。 アクセシビリティーについては、重要な問題だと思いますけれども、私も専門家として十分に考えたことがありませんので、御回答は御容赦いただきたいと思います。
御質問ありがとうございます。森でございます。 議事録に書かれているとおり申し上げました。 私としては、特定利用者情報の範囲については、そういった契約とか、そういったものと関係なく、先ほどちょっと通信関連プライバシーみたいなことを申し上げましたけれども、広くその本人に対して影響を与える、その本人がどんな人かということを把握した上で、その人に影響を与えられるような情報については、それはやはり危険があるわけですから、その保護の対象としていただきたいというふうに思ったわけでございますし、現在でも思っているわけでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、人によって様々な意見がある。そして、法案として出てきたら、それ
