執行率、つまりアウトプットというのが七割から八割強というようなことでありますけれども、では、アウトカム、実績として、これをやった結果にどのような影響があったのかというようなことについて、今のお話でいくと、例えば、大阪、関西の人たちに対して、あるいは日本国内の人たちに対して、そして海外の人たちに対してというと、二番目と三番目が中心のように聞こえましたけれども、この辺りの実績についてはどのような形でしょうか。
というようなことでございます。 執行率それから実績についてお伺いをしましたが、大臣は、こういうふうにやってきたということで、御就任をされてまだ間もないということでありますけれども、これらの実績について、成果といいますか、どのように評価をされていますか。
やりたいということで、ちょっと成果への評価というところまでは至っていないかと思いますが、開会後も機運醸成というのは続くんでしょうか。
始まってもやりますよということなんですが、これは大阪府市が実施した昨年十二月のアンケートということなんですけれども、「万博に来場意向は三四・九％、目標の五〇％に届かず」というような記事となっています。行きたいよという人が増えないどころか減ってきていた。最後、三三・八％、二〇二三年から、三四・九％、一％ほど上がりましたよと。認知度はもう九四・七％。 要は、万博があるよということは知っている、でも、行きたいよという人がこれだけ少ないということについてはどのように評価をされていますか。
中身の話は最後にちょっとしたいと思いますけれども。 当日券を売ることになりましたね。個人情報の収集が万博ＩＤでなされるということに関して、それはいかがなものかというような議論があった中で、項目を減らしていくというような形で対応されてきていましたが、売行きが悪いということも含めて、当日券を売るんだと。当日券には、ＩＤに個人情報は全く載らないから大丈夫だよというようなことも含めての話であるかと思いますが。 この万博ＩＤ、個人情報の収集の意図、それから保護方針についてお知らせください。
万博ＩＤについては個人情報に気をつけますよということなんですが、これはしっかりやはり線引きをしていただきたいと思いますけれども、一方で、当日券を発行するとなってくると、並ばない万博だというこれまで発信をしてきた、これが崩れるのではありませんか。会場内の人数コントロールについてはどうなりますか。
今日はとにかく機運醸成というようなところを中心に行きましたけれども、大臣からもお話がありました、中身が分からないから来てくれないんじゃないのか。目玉は何ですか。
チケットの売行きが半分というような報道がありますが、経済界が買ったのがほとんどなんですね。一般の人にはほとんど売れていない。また、我々大阪の近辺でいいますと、いやいや、仕事をしている先から回ってくるから、買わされるから、あるいはくれるから、もうちょっと待つんだなんというような声も少なくありません。つまり、これは、売れるというような方向に向いていないんですよね。だから、ここらも、もうちょっと早い段階からの対応が必要だったと思います。 いろいろなことが後手後手に回ってきたというところがありますが、まずは安全、そして、先日からここでも議論がありましたけれども、赤字になったときに誰がかぶるのかという部分については、赤字になりませんという
立憲民主党の森山浩行です。 私の方からは、立憲民主党の予算の修正案について、これまでるる議論をしてきておりますけれども、まずは、最近の世論調査を見ていても非常に国民の皆さんからの期待の高い、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の暫定がいつまで続くのかというところ、これをお願いしたいと思います。
暫定であろうと当分の間であろうと、いつかなくなるというのはこれまでも前提なわけです。それをわざわざやめましょうよという合意をしてこの予算委員会の審議に来ているわけですから、国民の皆さんは非常にこれは期待をされていると思います。 しっかり期限を切っていただきたいと思いますが、いかがですか。
国の予算の使い方を決める予算委員会ですから、これをまたいで、まだ後でいいんだというふうにはならないと思いますよ。ここはしっかりと結論を出していただきたいと思います。 さらに、これに併せて、航空燃料を含む燃料油価格激変緩和補助金、これを縮小するという動きが出ております。昨年十二月、さらに今年一月十六日と段階的に縮小していくということになっておりますけれども、これは、計どのぐらいの額になりますか。
年間約五百億円です。 コロナのときに、皆さんも御記憶に新しいと思いますが、航空会社の皆さんが、他業種に行ったりとか、全然航空機が飛べないという中で、随分と赤字をためてこられています。これを立て直していくためにも、縮小というのは当面凍結をするべきかと思いますが、いかがですか。
いきなり五百億の負担を強いるというような形になるわけですから、ここはやはり激変緩和ということをしっかり置いていただいてやっていただきたいというふうに思います。まずは凍結ですよ、この段階、物価も上がっているわけですから。 さて、高校無償化については、我々が提案をしております三千七百九億円、いわゆる実質的な所得制限を撤廃、また、私立高校に通う子供のいる世帯への支援額を四十五万円にということをほぼ丸のみというような形で報道されておりますので、これは評価をしたいと思いますが、具体に進めていただきたいと思います。 介護、障害福祉、幼稚園、保育園の従事者の収入アップへの見解ということで、昨日の早稲田議員の質問の中で、全産業の平均が三十四
それぞれ数字は出ているわけですけれども、これが運営費に回ったりとか、直接給料に反映されないというような実態もあるわけで、また、令和五年は五百三十九億円、令和六年は千八百九十二億円というような形で、補正予算で処遇改善を出しているというような事例もございます。 そういった単発でやっていくというよりは、ここまで上げるんだというようなことをしっかりと意識を持って、何年までには平均値、そして何年までには平均値を上回ってここまでというようなことをそれぞれ目標を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
やりながら考えるという話で、こういった介護、保育あるいは幼稚園教諭といった人たちが、やりたいんだけれども、余りにも給料が低過ぎるということで選ぶことができないというような実態を踏まえますと、しっかりこれは目標を持って、ここから先はこうなりますよというようなことをやっていく必要があると思いますので、それぞれの大臣、よろしくお願いをいたします。 さて、中小企業社会保険料の負担の軽減ということで、我々の提案では、新たな雇用に対し社会保険料の二分の一ということになっておりますけれども、社会保険料負担百三十万円の壁というのが、雇い控え、百三十万円以下のアルバイトにしてもらおうかというような形で、企業、経営者の皆さんが雇い控えをしようかと考
その問題意識は共有をしているということなんですが、「保険料肩代わり 八割還付」ということで、二月十八日、本日の東京新聞です。これは今朝の新聞ですので通告をしておりませんけれども、「年収の壁撤廃 企業の負担軽減案」ということで、この百三十万円の壁、百六万円の壁といった社会保険料のところに税金を入れてこれを補填をしようというようなことを検討されているというふうに報じられていますが、これは検討されているのですか。
ということは、本委員会、二月五日、階委員の質問への答えということで、加藤大臣がおっしゃっています。 社会保険料を公費で賄うということは、社会保険料というのは、御承知のように、給付と負担の関係になっているわけですね、ですから、負担をこれだけすれば給付をこれだけ受けることができる、ですから、年金の場合には、例えば滞納があって払わなければ将来その分は年金額が下がる、こういう関係になっている、こういう状況の中で、まさにこれが相互扶助の考え方でありますけれども、そこに、負担の一部に一部公的負担を入れて下げるということは、公平の概念、あるいは正当の概念からどう捉えるのかというような答弁をされています。 これは、検討をするということは、こ
いかがなものなのかと言う人と、いかがなものではないと言う人が、政府の中に混在をしているということかもしれませんが。 昨日のここの議論では、企業への助成金という形ならばあるんじゃないかということで、中小企業の法人税の減免制度と併せて社会保険料を減免すべきという部分については前向きな御答弁などもありますけれども、保険料肩代わり、八割還付というようなことを検討するのであれば、我々が提案をしています、新たな雇用に対し社会保険料二分の一、中小企業への支援という形で公費を入れるということは問題ないのではないですか。
いやいや、だから、二月五日の答弁だと、公費を入れることは検討しないというふうに聞こえているわけですね。こうおっしゃっている。それは変わらないとおっしゃっているけれども、検討していることはお認めになっているわけですから、これは検討に値するということでいいですね。
ということで、財務省としてはこれまでのスキームをということだけれども、政府内の検討という中で、公費を入れるという部分についてはいろいろな形を考えながら検討しているということですから、この二分の一についてはしっかり検討いただきたいと思います。 厚労大臣、文科大臣、こども大臣、結構です。ありがとうございます。 さて、災害対策についてでございます。 私は、この間、災害局長というようなことで、党の中でもこの仕事をしてまいりましたけれども、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について、執行状況の後追いができていないという会計検査院の指摘に対して、チェックをするという形で変わってきていますけれども、特に、防災、あるいは減災、
