平野委員がおっしゃる意味がどういうお考えでおっしゃるのかよく分からない部分もあるんでございますけれども、確かに今のような社会になりますと、割合、制度というものはきちんと決まっていて、その中でそれぞれ努力してということになっているものですから、その枠にはまり切れないような子供たち、あるいは先生もそうかもしれませんが、そういう人々が伸び伸びと成長するとかあるいは伸び伸びとした教育をするとかいうようなことがしにくいのかもしれないという気はいたします。おっしゃいましたように、義務教育と生涯教育あるいはその他の教育の場面との接点が十分うまくいっていないということもあるかもしれない。 おっしゃることはうなずけるんでございますが、なかなか、じ
事件が起こって、発見されて、また加害者と言われる子供が特定されて、すぐに出てきた議論は、少年法で刑事責任を認めるのが十四歳以上というのは十二歳に下げればいいじゃないかという非常に性急なお話でありました。 それについて申しますと、まだ、十六歳だったのを十四歳に二年ほど早めたというのがついまだ二、三年前のことでございますし、少しその推移を見なければいけないと思いますのと、それから、このようなそういう種類の法律を外国の例見ますと、いろいろございますけれども、大体十三、四歳で多くの国が決めておりますので、日本だけが特に高いとか低いとかいうこともないわけですので、もう少し様子を見てからということを申しました。もっとそれよりは、子供を取り巻
行刑施設の医療は、今、先生もおっしゃいましたように、なかなか改善、すべての行刑施設で良い医療を施すということは非常に難しいものでございます。医師の確保も大変難しいですし、被収容者の身柄の確保あるいはプライバシー保護の観点などから、施設内において診療が行われる体制を維持もしなければならないという必要もあるわけです。非常時に登庁できる医師を確保して、急患への対応が速やかに取れる体制を維持する必要もある。 そんなことを考えますと、いろいろ難しい条件がございまして、考えるべきことがたくさんあるわけでございますが、御指摘の点も含めまして、先ごろ矯正局において発足させました矯正医療問題対策プロジェクトチームというのがございますが、そこにおけ
先ほど申しましたとおり、お話合いをそろそろ始めているところでございまして、私自身も厚生労働大臣とたまたま同席いたしましたときには、こういう問題があるので是非厚生労働省も御理解いただいて協力してほしいということは折に触れてお話ししております。
お話しの七月八日のニューヨークにおける国連本部の女子差別撤廃委員会、大変重要な会議だったと思います。日本政府の第四回、第五回報告書の審査に関しては、重要な条約にかかわる政府報告書審査でありましたから、法務省におきましても、事前の関係省庁の打合せには積極的に参加いたしましたし、その審査に関係部局の担当者を出席させたいと考えておりまして、いろいろ努力をいたしましたが、しかし残念ながら、いろんな理由で出席することができませんでした。 今後は、当省にもかかわりが深い重要な条約に係る同種の審査がございましたときは、積極的に出席するように更に努力したいと思っております。
先生のお気持ちは私もよく分かります。できればそういうふうにしたいものだと私も思いますけれども、今、官房長が大変るる御説明申し上げたような次第でございまして、なかなかはっきりと割り切るというのは難しい状況が今まだあると思いますので、更に鋭意検討してというふうに考えます。
先生からいただいた資料によりますと、オーストラリアにおいて日本人女性の難民申請が認められた事例があったということでございますが、この事案の詳細あるいは結果を十分把握しておりませんので、この事件についてのコメントは差し控えたいと思います。 我が国において、嫡出でない子と嫡出である子の相続分の同等化の問題がもちろんあるわけでございますけれども、従来から、これは立法政策の問題として、相続分における差異は解消するのが適当であるという意見がございまして、法制審議会でも平成八年にその趣旨の答申をいたしております。しかしながら、この問題は、家族制度の在り方についての国民感情や社会事情と密接にかかわる問題でございまして、大方の国民の理解を得るこ
監視カメラというのが最近特にいろいろなところで話題になっております。通常は警備その他防犯の目的で設置されるものでございまして、最近では、民間も含めて広く利用されているというふうに聞いています。 他方で、それが安易に設置されて、あるいは記録されたデータが目的外に使われるというようなことがあっては、個人の肖像権とかプライバシー権の保護の観点から極めて問題であるということはおっしゃるとおりでございます。 監視カメラの設置の是非につきましては、設置目的が正当であるかどうか、設置の必要が認められるかどうか、設置状況が妥当かそうでないか、使用方法が相当かそうでないかなど、いろいろと判断する必要が個別にございまして、統一的な設置基準や運用
先ほど申し上げましたように、目的が正しいかどうか、設置の必要があるかどうか、設置の状況が妥当かどうか、あるいは使用の方法が相当であるかどうか、その他さまざまな問題点を個別によく検討しなければいけないと思いますので、何か一つ、あるいは一定のルールを決めてそれを法律にするというのはなかなか難しいのではないかというふうに私としては感じます。
今申し上げましたような難しい問題がありますので、なかなか閣議で提案するのはさらに難しいと思います。
個別の監視カメラについて、これはどうである、あれはどうであるということをそれぞれ設置者が考えるべき問題だと私は思います。
それぞれの設置者がプライバシーや個人の肖像権その他について十分考えていただくということは一種の常識でございまして、そのようなことを十分考えてほしいということは私も思っておりますし、そういう問題を検討しよう、あるいはどういうふうに表現すればいいかというようなことを考えるのはいいと思いますけれども、そのような問題がすぐには法律にはなりにくいのではないかというのが私の感じでございます。
監視カメラというものが非常に最近注目されている問題でございますから、それについてみんなで総合的に勉強しようということは言えると思います。（河村（た）委員「内閣で」と呼ぶ）内閣というのは、ちょっとそういう性格のものではないと思いますので……（河村（た）委員「政府で」と呼ぶ）政府の関係する機関でそれぞれ勉強するということは重要なことだと思います。
国会の監視カメラにつきましては、今御説明があったように鋭意検討していらっしゃるそうですので、運用のルールを決めていただくということでよろしいんじゃないでしょうか。
法務省としての報告でございますが、これは中間報告ということで、とりあえず判明いたしましたことを御報告いたしましたわけで、さらに詳しくは、続けて調査をしなければならない部分もほかにも幾つかございます。
上書き消去されたというような話がございまして、もし本当にそうだとすれば非常に大きな問題だと思いますし、ただ、上書きされた部分のもとの部分に何が録画されていたのか、あるいは、何らかの原因でそれが消去されたとすれば、なぜか、だれがしたのかというようなことについて、厳密には今のところわかりませんので、さらに調査を続けなければいけないというふうに思います。
できるだけ早くというつもりでございます。
おっしゃるように、非常に貴重なお金でございますので、その処理については十分慎重にしなければいけないし、必要な書類は、きちっとそろえておかなければいけないと思います。 今局長が申しましたように、さらに調べまして、必要な書類は提出させていただくということを言っておりますので、そのような方向でやってもらいたいと思っています。
私も詳細にはわかりませんけれども、調査活動費の使い道はいろいろあって、人間関係を円滑にしていく、潤滑とおっしゃいましたけれども、そういうためにさまざまな行動をするんだろうと思います。 その結果、今官房長が御説明申し上げたような内容、さらには先生御指摘のように、もしかしたら一緒に食事をするというようなこともあるかもしれないと思いますので、そういうことは人間の生活においてある程度は必要なんじゃないだろうかと私は思いますので、廃止するというのはちょっと性急ではないかと思います。
もちろんそういうもので賄うべきものでありまして、この調査活動費をそれに使っていると私は別に現場で見たわけではないし、そういうものをやっているという確信も全くございませんが、いろいろな問題があるんではないかということで、そういう意味ではいきなり廃止するということは難しいんではないかということを申し上げたわけです。
