私も素人でございますので、できるだけ分かりやすく御説明したいと思います。 心神喪失等の状態で殺人、放火等の重大な他害行為が行われる事案につきましては、被害者に深刻な被害が生じるだけではなくて、精神障害を有する者がその病状のために加害者となるという点でも極めて不幸な事態でございます。また、このような者は精神障害を有していることに加えて、重大な他害行為を犯したという言わば二重のハンディキャップを背負っているということになるわけでございまして、このような者が有する精神障害は、一般的に手厚い専門的な医療の必要性が高いと考えられるわけでございます。また、仮にそのような精神障害が改善されないまま再び同じような行為が行われることになりますと本
江田先生にも御説明申し上げたかと思いますけれども、もう何年か前から、このような問題を何とか解決しなければいけないということは法務省の人々も、また関係の厚生労働省の方も意識しておりまして、しかしなかなか難しい問題だということでなかなか手が付かないままにしばらく経過いたしましたが、やはりいつまでもほってはおけないということで、例の事件が、池田小学校事件の起こる半年か一年ぐらい前から両省の関係者が集まりまして、問題の整理をしたり、どうすればいいかといういろんな方法の議論をしたりしておりました。それで、問題を整理してある程度分かってきたらそれをどのように政策に反映していくか、場合によっては法律を新しく作るとか改正をするとかいろんなことが必要
いわゆる大阪の池田小学校事件につきましては、精神障害に起因する犯行ではないと考えられますけれども、法務省と厚生労働省におきましては、この事件が起こる前から、先ほど申し上げましたように、精神障害により重大な他害行為を起こした者に対して適切な医療を確保するための方策やその処遇の在り方等について検討を行っていたわけでございます。 この事件をきっかけとして、心神喪失等の状態で重大な他害行為をした者の処遇について、精神医療界を含む国民各層から適切な施策が必要であるという御意見が高まったことや、与党プロジェクトチームでの調査検討結果等をも踏まえまして、今回、このような者の適切な処遇を確保するために、この法律案により新たな処遇制度を創設するこ
ただいま私が申し上げましたように、この事件、池田小学校事件は精神障害に起因する犯行ではないと考えておりますけれども、報道、様々な報道が行われまして、それらを見聞きされました一般の方々が大変に大きな盛り上がりがありまして、何とか、精神障害と、あるいは犯罪を犯すとの結び付きということがもしあるとすれば、それらを何とかしなければいけないというような声が多くなりまして、そのようなことが、その前から研究しておりました勉強をもう少し早くまとめなければいけないということになったということを申し上げたわけでございます。
おっしゃるとおり、事実の確認ということが重要な要素でございまして、そのためにある程度の時間がかかるということは現実であり、やむを得ないことかと思います。 しかし、それが余りにも長くかかりますと、仮に後で事実が長い間かけてやっとわかりましても、その結果余り実益がないというようなこともあることもあるんじゃないかというようなことがありまして、世の中が大変忙しくなっておりますので、非常に結論を急ぐという人が今はふえてきているのではないかというふうに思います。
おっしゃるように、事実を解明して確認をするということが何よりも大事であって、そのために、いろいろな方向からいろいろな証人を立て、いろいろな証拠を調べて調査をする、審査をするということになりますと、時間がかかるのはある程度はやむを得ないことだと思います。
先生の御疑問はよくわかります。 総理が二年という言葉をお出しになったときのことも、私もたまたま同席しておりまして、総理の考えもわかっているつもりでございます。 その理由は、この法案で申しますように、裁判の迅速化ということが非常に世間、国民の求めるものの重要なテーマであるということがありまして、しかし、そのために拙速になってはいけない。裁判の迅速化の趣旨に関しまして、裁判の迅速化に当たっては、当事者の正当な権利利益が害されないように手続が公正かつ適切に実施されるということが確保されなければならないというふうに法案にも書いてございますように、そのようなことも含めて総理は言われたのだと私は思っておりますし、先ほど、なぜ二年かという
御指摘のように、計画審理を実施する上では、当事者が訴えの提起前において必要な証拠や情報の収集を適切に行うことができるようにすることが重要であると考えられます。 そこで、この法律案におきましては、訴えの提起前における証拠収集等の手続を拡充いたしまして、相手方に対して主張、立証の準備に必要な事項を照会することができる手続や、文書の所持者に対して文書の送付を嘱託することができる手続などを設けることにしているわけでございます。
御指摘のとおり、例えば、例に挙げられました刑務所の問題等につきましても、できるだけ早く対処しなければいけないと考えておりまして、早速行刑改革会議を始めておりますし、また、私自身も、この五月の連休のときを利用いたしまして、現場をつぶさに視察してまいりまして、それを生かして、できるだけ早く改善に向かって前進したいと考えております。 なお、後の方で御指摘になりましたこの法律案でございますけれども、民事訴訟の充実とか迅速化を図るためのさまざまな新しい制度が設けられるわけでございます。これらは、国民にとってより利用しやすい民事裁判を実現するために設けるものでございますので、国民に知られなければ意味がないわけでありますので、新しい訴訟手続が
おっしゃるように、社会は非常に変化しつつありまして、いろいろ今まで全くだれも知らなかったようなものが大きな問題に急になるということがございます。ですから、常にそういうものを把握して、適当な専門委員をお願いできるように準備しておくということが一番理想的だと思いますが、なかなか現実にはそこまで及ばないというところは大変残念でございますが、せいぜいこれからも努力いたしまして、そういう問題が起こらないようにしたいというふうに思います。
私も、長い間女性の問題を扱ってまいりまして、今御指摘のようなことが非常に大きな問題だというふうに認識しておりました。 ですから、今回の改正は、そう目立った大幅な改革になるとは思えないのかもしれませんけれども、まず改革のための第一歩として、少しでも女性及び残された子供にとってよい方向に動いていく第一歩となればいいというふうに考えております。
城島議員にお答えを申し上げます。 まず、裁判官は立法者意思に拘束されないのではないかというお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、憲法第七十六条第三項によれば、裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されるものであるとされておりますが、裁判官が法律の条文を解釈するに当たり、立法者意思はその重要な参考資料になるものとされております。 次に、立法者意思で条文を補充するような前例に関するお尋ねがございました。 一般的に申し上げれば、法律は多かれ少なかれ解釈の余地があるものでございますが、裁判で特定の規定の解釈について争いが生じた場合において、裁判所が法制定時の立法者意思を考慮してその解釈をした例は少なくないものと承知しております
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為が行われることは、被害者に深刻な被害が生じるだけでなく、精神障害を有する者がその病状のために加害者となる点でも極めて不幸な事態です。このような者につきましては、必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることにより、その社会復帰を図ることが肝要であり、近時、そのための法整備を求める声も高まっています。 そこで、本法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療
四月十四日に第一回の会合を始めました行刑改革会議につきまして、非常に先生方大変多大の御関心をお持ちになっているかと存じます。 今、千葉先生から御指摘になったさまざまな問題点、大体どのぐらいの頻度でという話が最初にございましたが、今のところ大体、月に一回ぐらいということで始まりまして、次第に議論が煮詰まっていきましたらもう少しまめに、あるいは濃密にやることになるんではないかと思いますが、最初のうちは月に一遍ぐらいということでございます。そして、やってみようということで始まったばかりでございます。 それから、公開の問題でございますが、これは会議の席で初めて先生方相談されまして、そして別室にモニターを設置しまして、マスコミにはその
私も全く千葉先生の御指摘のようなことはとても大事だと同感させていただいております。 衆議院においても、この法案に対する附帯決議におきまして、男女共同参画の趣旨を尊重するよう十分配慮をすることとされておりますし、法務省といたしましては、その趣旨を踏まえつつ適切に派遣を行っていかなければならないと。おっしゃることは当然だと考えております。
おっしゃいますとおり、この法律は初めての試みでございまして、正直言って、やってみなければ分からないという部分もあるわけでございます。 ですから、いわゆる連携法におきまして施行後十年ということを区切って、十年を経過した場合においては検討を加えて、必要があると認めればその結果に基づいて所要の措置を講ずるということを言いましたのもそのような意味もあったものと思っておりますが、この法案による裁判官や検察官等の法科大学院への派遣問題につきましても、新たな法曹養成制度の一環としてその見直しの対象となるわけでございますけれども、そのほかに施行後十年を経過するまでの間におきましても、不断に制度の運用状況を見ながら、必要に応じてこの派遣制度の充実
この法律案による教員の派遣は、法科大学院における教育の充実を図り、国民の多様かつ広範な要請にこたえることのできる法曹を養成するために、法科大学院からの要請に基づいて当該法科大学院設置者と最高裁判所又は任命権者が協議の上、裁判官や検察官等の派遣についての取決めをするという制度設計としておりまして、法科大学院側からの要請もないのに国が一方的に派遣するということはございません。 大学の自治や教育の自由を十分に尊重しておりますし、またその運用に当たりましても、大学の自治や教育の自主性を十分尊重すべきであることはおっしゃるとおり当然であると考えます。
現職の裁判官又は検察官等を安定的かつ継続的に派遣することはこの法案によって初めて可能となるわけでございまして、この法案による教員の派遣は、法科大学院設置者の要請によりまして、当該法科大学院の設置者と最高裁判所又は任命権者が協議の上、締結した取決めに基づいて行われるものでございます。 現職の検察官等の派遣を要請するか否かは、専ら法科大学院側が決定するべき事項でございます。このような法案の趣旨に照らしますと、現職の検察官又は裁判官の教員がいることを評価基準の項目としている第三者評価機関を認証すべきであるとの意見を申し上げることは適当ではございませんし、そのようなことを言う考えは全くございません。
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。 ありがとうございました。
先生御指摘のような二つの大きな柱があるということが一般に言われておりまして、日本の場合は、その二つの柱をバランスをとってやっていくということになっておりますが、そもそも、国際的に見ますと、日本は外国に比べて、一部の外国では今ほとんど見られなくなりました教育、社会復帰を目指すということについて、非常に今もなお大切に考えているというわけでございます。 自由刑を科しているわけですが、自由刑というのは、犯罪を行った者の自由を奪う、社会から隔離するといった応報的なものであるには間違いございませんけれども、しかし、その執行に当たっては、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を図るということを目的としておりまして、刑務作業とか職業訓練、各種教化の教
