大臣、ありがとうございました。 いろいろ申し上げたいことがありますが、まず、五月六日の日に、二回目でありましたけれども、我々自民党の関係議員、宮崎、鹿児島の国会議員を中心にして、山田副大臣のところにも直接お伺いをして、一定の区域を決めて思い切って殺処分をした方が広がらなくて済むのではないか、その方が結果的に蔓延を阻止できるのではないかというお話も申し上げました。印象に残っておりますのは、副大臣が大変苦渋に満ちた表情で我々の陳情を聞いておられるなということでございました。 私は、ウイルスとの闘いというのは、いかに決断を早くするかということだと思います。そして、科学的見地に基づいた対応をしっかりやっていくということ以外にないのだ
副大臣、私は、埋却をする用地がなかったということは許されることではありません。どんなことをしてでも手当てをしなければいけないのではないかと思います。それができなかったで済む話ではないということを、まず強く申し上げておきたいと思います。 それと、私はちょっとよくわからないのでございますが、第一回の疾病小委員会で出された結論の中に、当該の農場から一キロのところで抗体検査を実施するという方針が示されているわけでありますけれども、どうもこの抗体検査が行われたということを実は聞いていないものですから、なぜ、疾病小委員会が一キロの範囲内で抗体検査をすべきだという指示をしたのにそれがなされなかったのかということがよくわからないのでございます。
そのことが初動にミスがあったということなんじゃないんですか。 この小委員会が結論を出されて、抗体検査をすべきだと言われたのは、間違いなく、鹿児島県の鹿屋市で起きました豚コレラの疑似患畜を抑え込んだときに、抗体検査を先に先にやって、うまく五例でもって終結をいたしましたから、私は、その経験に基づいてこの提言はなされているのだろうと思っています。 殺処分が間に合わなかったからやらなくていいという話とは違うと思います。それは、あなた方が小委員会の提言を忠実に守ろうという姿勢がないということなんじゃないんですか。見えないウイルスとの闘いというのは、そういうことを一番大事にしていかなければならないんじゃないんですか。そこをどうお考えにな
政務官、そういう認識で口蹄疫に対応されても、ますます広がっていくんじゃないんですか。あなた方の物の考えている基本を改めていただかなきゃいけないんじゃないんですか。 それと、疾病小委員会の概要を読ませていただきますと、すべてのところで、迅速な疑似患畜の処分を急げということを指示しておられますけれども、私は、今回の現象の中で、えびのの現象と川南を中心とする現象の大きな違いの原因はどこかというと、えびのは、発症した牛や豚が発見をされたら、頭数が何頭であろうと、その日に殺処分をして埋却、消毒を済ませています。これは非常に大事なことなんだろうと思います。そういうやり方をやれというのが疾病小委員会のお考えなんだろうと思います。 ただ、先
副大臣、ありがとうございました。 大臣、今副大臣から御答弁をいただいたところでありますが、私は、五月七日に判明したものがいまだに処理が済んでいないという現実は非常に重いと思います。ここは大臣が先頭に立っておやりいただかないと、まさに人災と言われてしまいます。専門家の話を聞きますと、空気感染を始める条件が整っているんではないかという話もあります。空気感染が始まってしまったらどういうことになるかというのは、よくお互いに理解ができるところであります。まず埋却の処分を一時間でも早く終わるということが大事なことだと思いますし、大臣の決意を少しお聞かせいただきたいと思います。
大臣、どうか大臣が先頭に立って、そのことをぜひともお願い申し上げたいと思います。 それから、今回少し気になりますのは、宮崎県の畜産試験場とか、あるいは家畜改良事業団とか、県立の農業大学とか、県立高校とか、比較的防疫体制についてはしっかり対応していただいているところが発症しているということをどう見るのかということだと思います。 私は、地元に帰りまして、週末、いろいろな方とお話をするんですけれども、はっとした話は、鹿児島はお酢の産地でございますから、消石灰をまいた、しかしお酢もきくそうだ、だから先生、消石灰をまいてお酢までまけば非常にいいんじゃないか、こうおっしゃるわけです。それでは中和してしまいますので意味がないんですが、やは
時間が参りましたので終わりますが、そのような懸念が、また心配が非常に地元にあるということを御認識いただいて、間違いのない対応をお願いしたいと思います。 お時間をいただいてありがとうございました。
自由民主党の森山でございます。 原口大臣、まず御就任を心からお喜び申し上げたいと思います。また、副大臣、政務官の皆さんも頑張っていただきますようにお願いを申し上げます。 原口大臣、けさ新聞を見ておりましたら、珍しい、うれしい記事がございまして、昨日、民主党の佐賀県連の大会があって、そこに小沢幹事長が御出席をされて、大臣のことを大変褒められたという記事があります。私も剛腕と言われているが、原口総務大臣は私以上の手腕を発揮し、地方交付税を復活させたと、べた褒めされたという記事があります。大変うれしい記事だなと思いますし、ひょっとしたら、近く総理大臣になられる方ではないかなというふうに思っております。 そういう大臣でございます
大臣、ありがとうございました。 まず、国の財源不足というのは、私はある意味構造的なものなのではないかなというふうに思っておりますが、地方の財源不足というのは、大臣、どうなんでしょうか。近年の経済危機によるものなのでしょうか、あるいは国と地方の関係による構造的なものというとらえ方が正しいのでしょうか。ここはどうお考えになりますか。
ありがとうございました。 そこの認識は、大臣と私はそう違うものではありません。今大臣がお答えになりましたとおり、やはり地方の財源不足というのも、ある意味構造的なものを含んでいるんだろうと思います。そうしますと、国の極めて厳しい財政状況を考えますと、国から地方に対する措置というものを今後さらにふやせるかどうかといいますと、これもまた限界があると思います。 ここでやはり大事なことは、国の財政と地方の財政というのは、最初に申し上げたとおり車の両輪でありますから、両方、両輪が前に進まない限り、いい政治はやっていけないということだろうというふうに思いますし、国が厳しいとか地方が厳しいとかということを競ってみても余り建設的ではないと私は
やはり地方の行革というものも積極的にやっていかなきゃいかぬということを申し上げておきたいと思います。 それと、これは大臣、どうなんでしょうか、財源をどこに求めるかということでありますが、これはみんな言いにくいことですけれども、どこかで消費税をお願いしなきゃいけないな、これは共通した認識なのではないかなというふうに私は思っています。 また、地方にとっても、消費税というのは大変大事な財源だと思います。今、地方の消費税の取り分は一％ですけれども、残りの部分をまた交付税で交付していただいておりますから、大体半分ぐらいずつになるんでしょうか。 そうすると、民主党さんの今までの答弁を聞いておりますと、四年間は消費税は引き上げないのだ
ありがとうございました。 消費税議論はまた機会を見てやらせていただきたいと思いますし、構造的に変えていくという議論もまたぜひやらせていただきたいなというふうに思います。 最後にもう一つだけ議論をさせていただきたいと思いますが、私は、地方財政の現実を見、国の財政の状況を見ますときに、申し上げにくいんですけれども、地域間格差を是正していくためにはもう少し水平的な調整機能というものを持たせておかなければいけないのではないか。現実に、都市部の税収と地方の税収を見ますとかなりの格差がありますし、東京はいろいろな役割を担っておりますから、東京に税収が多いというのはある意味理解はできますけれども、それでも地方とはかなりの格差がある。これを
今後、水平的機能をどう持たせるかというのは引き続き議論をさせていただきたいというふうに思っています。 また、今回の交付税の見直しの中で、市町村あるいは財政力の弱いところにしっかりと焦点を当てて御配慮いただいているということはありがたいことだと思いますし、そのことで、財政力の弱い市町村も過疎地を抱えて頑張っている市町村も、勇気を持って新年度予算を編成して、議論が進んでいるところだと思います。 私は、大臣に一つお願いを申し上げておきたいことがございます。 総務省が地方自治体を見るときに、これは私が少しひがんだ見方かもしれませんが、今までは、どちらかというと都道府県の方を見過ぎていたのではないか。やはり二眼レフであってほしいと
終わりますが、特交の話が出ましたので、一言申し上げておきたいと思います。 大臣、実は、桜島が、観測史上爆発回数が最も多いのでございます。今、一日に三回、四回爆発をしまして、これが鹿児島市内の方に灰が降りますとニュースになって、大臣のところにも、ああ、そうかということが届くのかもしれませんが、残念ながら、今、私の選挙区の方にだけ実は来ておりまして、ここには降るのが当たり前なものですからニュースにならないんです。 ただ、先日は公明党の皆さんも現場を見ていただいて、民主党の地元の国会議員の皆さんも現場を見ていただいているわけですけれども、本当に厳しい状況です。ですから、そこの関係市町村にはぜひ御配慮をいただきたいなということを、こ
ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。 この修正は、政府原案において外国人住民に係る住民票を作成をする対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。 その具体的な内容は、政府は、現に本邦に在留する外国人であって入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定の期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって入管法又は入管特例法の規定により本
ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。 この修正案は、政府原案において外国人住民に係る住民票を作成する対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。 その具体的な内容は、政府は、現に本邦に在留する外国人であって入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって入管法または入管特例法の規定により本法に在留す
次に、重野安正君。 〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
次に、塩川鉄也君。
高嶋委員さんの御質問にお答えをいたします。 いわゆる公共サービスの提供主体は多様であると考えております。この法案では、公共サービスは、国又は地方公共団体、そして独立行政法人、地方独立行政法人による行為を指すこととしております。また、この法案は、国又は地方公共団体が提供する公共サービスの在り方について定めたものであり、そのような公共サービスを提供する責任は国や地方公共団体が担っているものであると理解をいたしております。 以上でございます。
山下委員の御質問にお答えを申し上げます。 公共サービスの実施に従事される方々の労働環境の整備は、安全かつ良質な公共サービスの確保にとって重要な課題であると考えております。このような考え方を背景として第十一条の規定を設けるものとしたものであります。 この規定は、国、地方公共団体に努力義務を課したものであり、御指摘のような公契約制度の在り方については、国、地方公共団体において今後必要に応じて検討がなされるのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
