お答えをいたします。 建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っております。今後もその役割を果たし続けていただくためには、担い手の確保に加え、災害復旧を担う人材や現場で活用する資機材を平時から確保できる環境を整えることが重要でございます。 このため、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁対策の強化や工期の適正化による働き方改革などを進めることにより、担い手の確保に取り組んでまいります。 また、公共工事の入札参加に必要な経営事項審査において、自治体との災害協定の締結状況や建設機械の保有状況を加点評価することにより、地域の建設
お答え申し上げます。 重機の補助ということで、直接の制度は今ございませんけれども、全国の建設業者の方々から常に様々なお話をお聞きしておりますので、引き続きよくお聞きをしながら対応を検討してまいりたいと思います。
お答えいたします。 週休二日の取組については、公共工事では市区町村の取組の遅れが指摘をされてきましたが、近年では、週休二日工事を実施している市区町村の数が、令和二年の約七％から令和七年には七割を大きく超える見込みとなるなど、大幅な改善が見られます。 一方、民間工事については、委員御指摘のとおり、依然として取組が遅れており、令和六年の民間発注工事の現場のうち四週八閉所を確保できた現場は三割弱にとどまっております。 このため、国土交通省では、民間発注者も含め受発注者が遵守すべき工期に関する基準において週休二日の確保等を念頭に置いた適正な工期の設定を明記するとともに、その内容を説明会などあらゆる機会を捉えて周知徹底するなど、働
お答えをいたします。 短期売買の割合につきましては、二〇二三年では、東京都が五・二％、二十三区が五・七％、都心六区が七・一％となっております。また、二〇二四年の上半期ですけれども、東京都が八・五％、二十三区が九・三％、都心六区が一二・二％となっております。
お答えをいたします。 国外に住所がある者による取得の割合につきましては、二〇二四年では、東京都が一・五％、二十三区が一・六％、都心六区が三・二％となっております。また、二〇二五年の上半期では、東京都が三・〇％、二十三区が三・五％、都心六区が七・五％となっております。
お答えを申し上げます。 二〇二五年の上半期の二十三区のデータでございますが、新築マンションについて、国外に住所のある者が取得した件数、国それから地域別に見ますと、一番多いのが台湾で百九十二件でございます。御指摘の中国は、その次の三十件となっております。
お答えをいたします。 二十三区における、国外に住所がある者による短期売買の割合につきましては、二〇二三年が三・九％、二〇二四年の上半期が七・〇％となっております。
お答えいたします。 都心六区において、二〇二三年一月から二〇二四年六月までに保存登記をされた新築マンションの短期売買のうち御指摘の価格が二億円未満のものにつきましては、短期売買全体の九三・八％を占めるものでございますが、その内訳は、国内に住所がある者が九七・四％、国外に住所がある者が二・六％となっております。
お答えを申し上げます。 件数につきましては、国内に住所がある者によるものが七百四十八、国外に住所がある者が二十でございます。
済みません、失礼しました。お答えを申し上げます。 都心六区において、二〇二三年一月から二〇二四年六月までに保存登記がなされた新築マンションの短期売買のうち価格が二億円以上のものでございますが、短期売買全体の六・二％となっております。その内訳は、国内に住所がある者が一〇〇％で、国外に住所がある者は〇％ということでございます。
お答えを申し上げます。 今回の調査、御指摘のとおり、法務省から不動産登記情報を提供いただきまして、そこに記載をされた所有者の住所を基に、国内に住所がある者によるものか、国外に住所がある者によるものかの分析を行ったものでございます。現在、不動産登記情報に国籍情報はないことから、日本人か外国人か、あるいは日本法人か外国法人かの分析は行われていないところでございます。 今後につきましては、法務省の方で不動産登記情報に国籍を記載するかどうかということについて検討が進められているというふうに承知をしております。
お答えをいたします。 委員御指摘の調査につきましては、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として初めて調査分析を行ったものでございまして、今月二十五日に公表をさせていただきました。 調査の結果、短期売買、国外からの取得のいずれにつきましても、都内を中心に一部の大都市部で増加をし、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアでも年によって数字が大きく変動する状況などが見られたところでございます。 また、短期売買につきましては、大規模マンションの方が割合が高い傾向も確認をできたところであります。 今後も、不動産に関する様々な課題を把握し
お答えをいたします。 委員御指摘の調査につきましては、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用いたしまして、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として調査分析を行ったものでございまして、今月二十五日に公表させていただきました。 今回の調査は、国土交通省として初めて行ったものでございまして、調査の対象、エリアから分析の視点に至るまで一から検討を行いますとともに、プロセスとして、まずは都内を対象に試行的に分析を開始をいたしまして、そこで必要な改善などを加えた上で、三大都市圏等に対象を広げるという形で作業を進めてきたところでございます。 また、分析の対象となるデータの総数が約五十五万件に上りま
お答えをいたします。 資料の出し方につきましては、膨大な量になりますので、できるだけ分かりやすくという観点で、我々の方で少し工夫を検討させていただきながら作成をして、提示をさせていただいたところでございます。 その上で、コロナ禍の関係の傾向につきましては、まず、国外からの取得につきましては、例えば東京二十三区では、いわゆるコロナ禍が始まりました二〇二〇年頃には減少が始まりまして、二〇二一年を底として、その後上昇傾向というようなことになっております。 ただ、例えば大阪市におきましては、二〇一八年から二〇二三年の間で、コロナ禍中の二〇二一年が逆に最大値となっているというようなことでございまして、二十三区とは異なる動きというこ
お答えを申し上げます。 期間の設定につきましても様々な考え方はあり得るかなというふうに考えております。 今回の考え方ですけれども、国土交通省としては、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうな問題意識を常々持っているところであります。 このため、居住実態がないなど、投機的取引である可能性が比較的高いと考えられる短期売買の実態を把握するという観点から、一般的に賃貸住宅の契約期間は二年が多いなどの住宅市場の現状というものを踏まえまして、短期売買の期間をそれより短い一年ということに設定をして今回調査を行ったところでございます。
お答えをいたします。 入札契約の適正化は、不調、不落を防止をいたしますとともに、地域の守り手としての地域建設業を維持する上で極めて重要でございます。 このため、昨年改正されました公共工事品確法の規定を踏まえまして、最新の単価を用いた積算など、実勢価格を適切に反映した予定価格の設定、週休二日工事の実施や、猛暑日等の作業不能日を勘案した適正な工期の設定、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続の実施などによる施工時期の平準化、さらには地域の実情等に応じた適切な規模での発注などにつきまして、総務省と連名で各地方公共団体に要請を行い、取組を促しますとともに、市町村に対し、適正な入札契約に向けた説明会の開催や専門家の派遣など、適正発注を担
お答えいたします。 近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。また、このような要因の一つとして、国外からの投機目的のマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知をしております。 まずは取引の実態を把握することが重要というふうに考えておりまして、現在、法務省が保有をしております不動産登記情報を活用し、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。 国土交通省としては、国外からの取得か国内からの取得かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えておりまして、調査の結果を踏まえて適切に対応してまいります。
お答えをいたします。 近年の住宅価格上昇の背景として、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をしております。 まずは取引の実態を把握することが重要と考えておりまして、現在、不動産登記情報を活用いたしまして、短期売買や国外からの取得などのマンションの取得実態調査をしているところでございます。 公表時期についてでございますが、御指摘のような報道があることも承知をいたしておりますけれども、現在調査の取りまとめに向けた最終調整をしているところでございます。できるだけ早期に取りまとめて結果を公表できるよう努めてまいりたいと思います。
お答えをいたします。 お尋ねのありました中国館建設に係る支払いの問題につきましては、一部の下請業者と再下請業者の契約当事者間で契約内容についての見解に相違があるため、請負代金の支払いに関する問題が発生をしている事案でございまして、その施工体制の最上位の元請業者が大臣許可業者であるというふうに承知をいたしております。 当該最上位の元請業者に対しましては、許可行政庁である地方整備局より、事実関係の確認や下請業者と再下請業者との間で解決に向けた協議が図られますよう、建設業法における請負責任の趣旨を踏まえた対応を取ることを促すなど、継続的に必要な働きかけを行っているところでございます。 また、当該地方整備局では、支払いの問題を訴
お答え申し上げます。 御指摘の点ですけれども、請負事業者から聞き取った詳細な内容など、職務上知り得た秘密となるものにつきましては、国家公務員法の規定、守秘義務もございますので、相談者の方であってもその内容を直接お伝えをするということは難しいケースも多いかと思います。 ただ、御指摘のとおり、内容の詳細をお伝えできないとしても、相談者に接触をしたり、あるいは相談者の方からお問合せなどを受けた場合には、地方整備局では元請事業者に対して働きかけを行ったというような事実については御説明をしているようなところでございます。そういったことは、地方自治体に対してもこれからお話をしてまいりたいと思います。
