お答えいたします。 御指摘の、災害公営住宅において単身高齢者が死亡した場合の残置物の処理の問題でございますけれども、委員からも御指摘があったように、災害公営住宅だけでなく、それ以外の公営住宅においても、入居者の単身高齢化が進む中で課題となっているものと認識してございます。 残置物の取扱いについては、相続人等の思いや財産権についても配慮が必要でございます。一方で、御指摘のとおり、いたずらに空き家、空き室を増やすことは望ましくなく、有効に活用すべきという問題意識もございます。 国土交通省においては、平成二十九年に地方公共団体に通知を発出し、価値のある残置物については相続人の承諾なく地方公共団体が処分はできないこと等を踏まえつ
お答えいたします。 国土交通省が行った調査によりますと、令和四年度末のデータでございますけれども、国内の個人向け住宅ローンの貸出残高に占める変動金利型の割合は六七・七％、約七割でございます。 お尋ねの貸出残高の平均利率に関する網羅的なデータ、これは把握してございませんけれども、独立行政法人住宅金融支援機構が昨年十月に実施した、変動金利型に限らず住宅ローンを利用した方に対する調査に基づきますと、令和六年四月から九月までに利用した住宅ローンの借入金利の水準は、金利一％以下の割合が七三・五％、やはり七割程度というふうになってございます。 このような低い借入金利を前提に今、七割程度の方が変動金利型の住宅ローンを組まれているものと
令和四年度末時点の貸出残高は、百九十五兆九千六百五億円でございます。 以上でございます。
お答えいたします。 現在、各市町ではできる限り早期に災害公営住宅の整備ができるよう努めていると認識してございますけれども、委員御指摘のように、複数回にわたる地元説明会の開催や個人の意向調査の実施を通じて、今丁寧にそれぞれの地区で多くの被災者の方の御意向を伺いながら、元々お住まいの地区の中で住まいを再建するのかとか、安全で便利な土地への移転を目指すかなどといった課題について、地域の町づくりの将来像を踏まえて適切に災害公営住宅の用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏むということを進めているところでございます。 これらの用地の選定については、地元のニーズがあれば公費解体後の民有地への活用を図ることも可能でございますし、また、こ
お答えいたします。 お尋ねの空き家の譲渡所得三千万円特別控除は、被相続人が生前にお住まいであって利用していた空き家を取得した相続人が一定の条件を満たした当該空き家やその敷地を譲渡した場合に、譲渡所得から三千万円を特別控除する特例措置でございます。 これは、空き家となる原因は相続によるものが多いために、相続に起因する空き家の発生を抑制し、当該空き家ないしその敷地の有効活用を促すことを目的として措置されているものでございます。 本特例の適用実績でございますけれども、平成二十八年度の制度創設以来、着実に増加をし続けておるところでございます。平成二十八年度には、本特例の適用に必要な確認書の発行件数、これがおおむね適用件数だと考え
お答えいたします。 今、国税庁からも御答弁があったとおりでございますけれども、信託終了による残余財産の取得は、法律上、相続や遺贈に当たらないという整理になってございます。例えば、被相続人が居住している家屋等を信託している場合で、信託終了に伴い当該家屋等を残余財産として帰属権利者である相続人が取得したときには本特例の対象にならないという状況に今あるというふうに認識してございます。 生前の財産管理や相続対策の手法として、自らが居住している家屋を目的とした民事信託が活用される場合があることは我々も十分承知しておるところでございます。一方で、当該家屋を取得することについての積極的な意思があるかないかなど、相続や遺贈と民事信託とは法律
お答えいたします。 能登半島地震に係る災害公営住宅については、各自治体による意向調査等が進められております。現時点で、十の市町において約三千戸が必要と見込まれているところでございます。 現在の整備の進捗状況でございますけれども、今年度内には、大半の市町において、先行して整備を進める地区の測量、設計に着手予定であり、今後、各地域における整備が本格化してくるものと認識してございます。 入居後の家賃についてでございますけれども、災害公営住宅では、入居者の収入や市町の立地条件等に応じて家賃が設定される仕組みになってございます。収入が低い場合には、低廉な家賃での入居が可能という仕組みになってございます。 引き続き、災害公営住宅
お答えいたします。 災害公営住宅の用地につきましては、市町において選定が進められているところでございますが、民有地や農地の活用も含めて円滑に整備していくため、民有地を取得した場合に、家賃低廉化の補助期間を延長するなど支援の枠組みを整えるとともに、令和六年度補正予算で当面必要な予算を確保したところでございます。 これを踏まえまして、現に、被災者のニーズも踏まえて、地域の将来像なんかも踏まえながら、戸建て型や長屋型での整備についても多くの地区で検討が進められているものと承知してございます。 引き続き、地元のニーズにきめ細かく寄り添った災害公営住宅の整備が円滑に進められるように、支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
お答えいたします。 仮設住宅でございますけれども、基本的には応急的な住まいという位置づけでございます。できる限り早期に災害公営住宅などの恒久的な住まいが確保されることが望ましく、その供与には原則的な期限が御指摘のとおり設けられているものと認識してございます。 一方で、能登半島地震の被災地の被害は甚大で、多数に上る被災者の方々の御意向を伺いながら、地域の将来像を踏まえて適切に用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏んでいく必要があると考えてございます。このような中で、被災自治体はなるべく早期に災害公営住宅の整備ができるように努力をされているものと認識しているところでございます。 お尋ねの、今後の災害公営住宅の整備の進捗の
将来の、今後の予定につきましては、まだ不透明な部分もございますので、皆さんが入れないと今の段階で断言できるわけでもございませんけれども、一方で、完全に完成して全員の方が入られるという見込みが今立っているかということでございましたら、今その見込みを公表できる段階にはないということでございます。
お答えいたします。 発災以降、避難の段階から、仮設住宅の供給など応急的な住まいの確保、それに引き続き、切れ目のない、自力再建等による恒久的な住まいの確保に向けて、国土交通省として関係府省とともに取り組んでまいりました。 自力での住まいの再建や修理あるいは取得を目指して融資の利用を希望される方がいらっしゃいます。そういう被災者に対しましては、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を提供しているところでございます。最大五千五百万円の融資の枠を設けてございますけれども、これは昨今の、委員御指摘の建設費の高騰、これも踏まえまして、あと、能登半島地震では液状化の被害なんかもございました。本年三月から融資限度額を増額した対応をしてござい
