今製造実績並びに計画をお聞きしたわけですが、率直に言って、現在の下級たばこの減少に対しては、評判はよくないように出ておる。またこれを専売益金だけを目当てとして当局が立てておると、これに対する反発は必ずたばこの専売制を廃止して、民営にしろという民営論の台頭を再び見ることになると思うのです。またそういうような台頭を許さないためには、当局がやはり積極的に世論を調査し、嗜好を調べて、これに応ずるような需給計画を立てて、専売益金はそのあとについていくというのが当然の措置ではないか、こういう、ふうに考えておるわけであります。この点に対して当局の方でさらにまた御検討していただきたい、こういう点を申し上げて質問を打ち切ります。
物品管理法案の資料に出ておるわけですが、これは明治二十二年制定のものが古過ぎるから改めたい、こういう趣意だと思うのでありますが、しからば二十二年というならば、これは日清戦争前ですね。これはきわめて古い時代のものが今まで通用しておったということ自体に多大の疑問をもつのですが、こういう点については、現在までその疑問を持たれなかったのかどうか。
今回ようやくやったというのは、その点非常に怠慢があったのではないか、こういりふうに考えるのです。そこで、今石山委員からも質問されておったが、要するに物品管理の成功、不成功という点は、一つにはこれに当る者に物品を尊重するという精神革命ができておるか、できていないかということに私は原因があると思う。 もう一つには、直接の責任がとれるかどうか。物品管町上に対してきわめて間接的な主任、あるいはまた物品管理というものの責任はきわめて軽いものであるという、こういうような考え方が現在までの役所の中には流れておるのではないか。従ってこういうような問題を払拭し、改めない限りは、どういうような法律をとっても、これに相応ずるような態勢はできないのでは
その点で、たとえば優秀な成績で物品を管理したというような場合に対してこれに対する奨励の方法等については講じてあるかどうか。あるいはまた日本の教育の中には、公共物を尊重するという精神が欠けておるのではないか、こういうふうに考えておるのであります。従って、このために、公共物に対する日本人の観念の非常な稀薄が、こういうふうな法案を出してきておる理由の一つにもなっておると思うのですが、こういう面については、あなたはお考えになっておりますか。
私は、そういうところに欠陥があると思のうです。たとえば同じ大蔵省の中でも、貯蓄推進委員会というのがあるでしょう。貯蓄推進委員会なんていうことで多額の費用を払っておるけれども、これなんかは一銭の金も要らない。貯蓄推進なんかやらなくても、現在においてはどんどん貯蓄が言われておるし、貯蓄の重要性、重大性なんていうことは、みんな知っておる。にもかかわらず、こういうようなことに対してはたくさんの費用を投じて、貯蓄が大事だということでどんどんやっておる。ところがこの貯蓄なんかを推進するよりも、実際は物品管理の良好の成績をあげるということの方が、国の費用あるいは国の制度確立という点からいうと大へんな点がある。そういう点については、この奨励方法を何
そういう点ですね。たとえば利用効率というような点については、きわめて官庁の仕事というのはずさんなんですね。たとえば水道管が破裂しておっても、何日でも破裂したままで見ておる、それがために地物が腐る、こういうような点について、一体だれに責任があるか、直接自分の所有とか自分の管理に関するものではないから、これは国のものだというふうな観念でルーズになっておる点がある。こういうふうな点については、今後改められる態勢ができておりますか。
たとえば各官庁の中において、テーブルなりいす一このいすなんかも布が破れてスプリングが出ちゃった。そんなものは、早いうちに直せば使えるものを、直さないで出しちゃった、あるいは足が片方飛んで、そのまま片すみに持っていって、いつの間にか燃されてしまうというふうになっておる。こういうふうな調度物品の問題なんか、小さい問題だといえばそれまでだけれども、国全体から見ると、田においてもそう、それから県や市町村の公共団体においても同じような考え方でもって管理されておる。これは大へんな国費になっていると思うのです。ところがこういうふうな観念に対して、公共物優先の考え方、公共物尊重の考え方が出ていないのです。こういうものはどういうふうに今後直していくか
今の答弁ではできそうな気もするのですが、現実には私はむずかしいのではないかと見ているのです。というのは、その点で精神革命が行われていたい。これはもうスプリングが出ちゃった、あるいはいすの足が飛んだ、そうすると、これはもう捨ててしまって今度新しく予算にとつて買うことだけしかやらないのです。これはどこの役所に行つても、どこの団体に行っても、こういう考え方が一貫して日本の中には流れているのです。だから、よほど思い切った措置を講じない限りは、私はこういう点の弊風は改まらないと思う。これをやるならば、たとえばいすにしても机にしても、大きな官庁の中には営繕という修繕の係をきめておいて、これはどんどん直させるべきだ。それをやらないからちょっと破れ
その点、制度として確立させることを推進しなければだめだというふうに私は考えているのです。というのは、実際上物品管理官と使っている者との間には、直接の関係はないわけです。従って今度予算をとる場合には、物品管理官の管理でなしに、新しい方法でもって予算がとれる。そうすると、新しい予算をとってどんどん入れてしまえば、こんなものは自然に不用品となって出てくる。不用品となって出てきたものを、いまさらこれは使えるのどうのと言ってみたところで、そのときに話はできないわけです。そういう点の態勢については、一段とお考え願いたいと思います。 それから次に、日本じゅうを騒がしたところの例の中古エンジンの問題があります。この問題は連日この国会でも審議され
その場合に、たとえば通産省で七万二千円に判断をした、これが不当に安いものであったという結論が出たとして、その場合において大蔵省としては、物参品管理官等は、これらに対してどういうふうな動きをしますか。具体的な監督権というものは通産省限りだけの責任であって、大蔵省の方は関係ないということになりますか。
それでは次に、自衛隊では弾薬を今買っておる。この弾薬が、ひどいのになると六五％からの不発弾が入っておる。使えるのは三五％しかないというのがありまして、しかもこれは指摘されておる。こういうふうな六五％も不発で使えないようなたまをどんどん買っておる。その実績がわかって指摘をされておるにもかかわらず、その会社からまた大量のものを買い付けておる。こういうような問題に対しては、この法律によってはどういうふうな関係になりますか。
そうすると、使えないようなものを買ったという場合には、その省だけの責任であって、大蔵省の方としては直接関係がない、こういうようなことになりますか。
予算について、大蔵省は一つ一つ手を入れて、これは削除する、これは認めるということをやっておいでになりますね。私はそういう点で大蔵省が大まかに、たとえば防衛庁なら防衛庁が幾ら、通産省なら通産省が幾らという点で認めるならばいいと思うのですが、こういうふうなものは買ってもよろしい、このものは買ってはいかぬということは、これは大蔵省が予算の査定に当って一つ一つ認定をして買わしていますね。価格から何から精密な審査を経て、その審査の目をくぐったものをもって許して、それが予算となって私は計上されていると思う。その場合に、六五％もの不発弾が出てきておる。それはたまたまわからなかったというならともかくとして、そういうふうなものが会計検査院にいって指摘
以上で質問を打ち切ります。
日銀総裁に、若干お伺いをいたしたいと思います。大へんお忙しいところをわざわざ御出席いただきまして、ありがとうございました。今度の金融制度調査会設置法案の全般的な問題について伺うつもりでしたが、時間を制約されておりますので、主として金融機関の維持育成について御所見を一つ承わりたい、かように存じます。 そこで、先般来大蔵大臣に対して、現在の日本銀行を中心として、日本の金融機関を公平に維持育成をしていないのではないかというふうな観点で質問をいたしておるわけであります。というのは、日銀を中心として、普通銀行に対しては相当の特典を与えておる。しかしながら、そうでない中小企業を対象としたところの金融機関に対しては、差別待遇を行なっておる。こ
普通銀行は、今日金が余ってきたといわれておるわけです。この金の余ってきた原因には、日銀が戦後十年間これを育成し、協力をし、援助をし、いろいろな形で行なつた結果が、今日の大をなしてきたのだと思う。銀行において日銀との取引がある、あるいは歳入代理店をしておる、こういうふうな点は、対外的な非常な信用でありまして、このためにまた大をなす道ができたと思うのであります。 そこで、今日普通銀行に金が余ってきたので今度は金利引き下げというようなことも現実に出てきておる。そこで金利引き下げが普通銀行で行われた場合に、普通銀行はそれでよいけれど一も、現在日銀との取引のない相互銀行であるとか、あるいは信用金庫であるとか、こういうふうなところでは、この
納税貯蓄組合法がありまして、そうして納税組合が納税貯金をする場合には、金融機関はこれを拒否できないようになつている。また現実に利子も一分だと思いましたが、高く取り扱うことになっておる。そこで納税貯金を持ってこられた場合、金融機関というものは非常に損をするわけです。これはサービス業務に属しまして、実際にやっておると手間だけがかかつて損になる。そこで、これがもし歳入代理店の道が開けておるならば、そこで若干の期間預かつた金を投入することができる。それで手数料をカバーすることができるわけです。一面に納税準備預金というようなものを必要とするのはどういう層かというと、中小企業の層だ。中小企業の層は、相互銀行等が一番これを扱つている。現実に納税準
大臣に伺います。現在の金融機関の重立ったものは、大蔵大臣の免許になっているわけでありますが、この免許になっている金融機関を、大臣としてはいずれも健全に育てたいと考えているかどうか、この点伺いたいと思います。
大臣は健全に育てたい、こういう御答弁でございますが、そうすると、健全に育たないところの理由が政府にある、大蔵大臣の考え方にある、こういう点があった場合、これをどういうふうに処理をされるか。
政府のとっている金融機関の対策が平等でない、片方に対しては厚い手当をし、片方に対しては薄い手当をしている、そういうようなところがあるために、平等に健全に育たない、この点に関してはどうか。
