御質問の御趣旨ちょっと十分掌握いたしかねたわけでございますが、私どもの行政体験から申しますと、ある種の談合行為が行われる背景には先ほどもちょっと触れましたような業界を通じてのルールなりあるいは規約の存在があるケースが多いわけでございます。ただ、そうは申しましても、偶発的な理由によりまして何らかの理由で談合が行われるということもあるわけでございますから、そういうものにつきましては強い法的な措置をとるつもりでおるわけでございますが、お尋ねの趣旨が、制度として談合行為が蔓延しているかどうかという点であろうかと思いますが、この点につきましては、先ほど来建設省の方からお答えがございますように、中央建設業審議会で制度改善につきましていろいろ検討
土工協のあり方につきましては関心を持っておるところでございまして、一体どういう組織を持っているのか、どういう運営ないし機能を持っているのか、また土工協の中にどういう小委員会があるのかという問題等につきましては関心を持っておるところでございまして、衆議院の矢野先生から御指摘をいただきましたもろもろの件数につきましては、その際お約束をいたしましたように、建設省と御相談してまず事実関係の実態の究明を行うべきだと、こういう考え方のもとにいま実態の究明をしている最中でございまして、ある程度の資料も得られておりますが、建設省御所管以外の事業もございますので、そういうものの調査にもう少し時間がかかろうかと思いますが、いずれにしましても矢野委員にお
先ほどもちょっと触れたのでございますが、昭和五十二年に独占禁止法が改正になりまして、それ以前は進行中の不当な取引制限あるいは不公正な取引方法に対しまして、そういう行為を将来に向かって排除する、そういう機能だけが与えられておったわけでございますが、五十二年改正によりまして、過去の行為に対しましても一定の時間的範囲内のものであればこれに対しまして排除措置、必要な措置を講ずることができるようになったわけでございます。これが一つの契機になりまして、すでに結了した入札談合行為に対しましても法のやいばをふるうということができることになったわけでございますが、ただ法律には制限がございまして、一定の行為が結了した以降一年以上経過した場合には措置がと
これは先ほどお答えしたとおりでございますが、その個々の談合行為が独立したものであるかあるいはその背後にある種のルールがあるかどうか、それによって違うわけでございますから、現在は、まず行われました入札、発注の行為の事実関係の実態を究明することが先決だということで、いま事実関係の究明を急いでおるところでございます。
独占禁止法は、独占禁止法秩序が侵害されている状態を可及的速やかに是正するというのが本来のねらいでございますから、いわゆる犯罪の摘発とは性格を異にしておるわけでございますから、たとえば談合行為について申しますと、先ほどもちょっと触れましたように、一定のルールなり規約の存在が立証されますれば、それは談合行為は現存しているということになるわけでございますから、私どもとしましては、個々の行為がいつ結了したかという問題も大切ではございますが、その背後にルールなり規約の存在が立証されるかどうかということを最大の関心事としているところでございます。
自然食品、天然食品あるいは健康食品等の表示の問題につきまして、昭和五十一年当時でございますが、何らかの意味での不当表示に関する運用基準案を検討したことはございます。ただ、自然食品とか、健康食品、自然とは何か、あるいは健康とは何かということにつきましては、いろいろな意見があるわけでございます。また、その与えるイメージにつきましても、人によって相違があるわけでございます。ことに消費者団体は、自然とか、健康とか、こういう文言は用うべきでないという意見を強く持っておるわけでございまして、全体としてコンセンサスを得ることば困難でございます。したがいまして、私どもとしましては、一般的に基準を定めることは現在のところ考えておりません。ただ、先生御
正確に申しますと、昨年の十一月の十日、十一日の両日、栃木県を中心として医薬品製造業者が医薬品の価格を維持することを決定し、または再販売価格の維持を図っている疑いで立入調査を行ったわけでございます。収集された資料を検討いたしましたところ、全国的に行っているという疑いが生じましたので、十二月十五日に全国的な規模で立入検査をいたしたわけでございます。立入検査の個所は六十五カ所、膨大な物証を収集いたしておりまして、いま整理をいたしておるところでありますが、それと並行しまして関係人からの事情聴取を行っておるところでございますが、何分にも全国的な規模でもございますし、関係者の数も多いという関係等もございますので、事件の処理にはいましばらくの時間
入札などに関連いたしまして、建設業界のいろいろな方がいろいろなことを言っておられるらしいことは承知をいたしておりますし、また、私どもに対する有力な情報として収録をいたしておるところでございますが、いま先生がおっしゃいました中に、土工協のある幹部の方が、一定の取引分野については、個々の工事への談合は該当しないということをおっしゃっております。それから、公共の利益に反していわば談合を行うのが独禁法違反になるというようなことをおっしゃっておられますので、その点につきまして簡単に申し上げてみたいと思います。 一定の取引分野と申しますのは、ある程度の地域的、時間的な広がりを持った談合のルールが最も典型的に該当するという意味で、一定の取引分
おとり広告の問題につきましては、公正取引委員会は現在検討を進めておりまして、指定案の内容もすでに固まっております。案の内容、概要申し上げますと、小売業者及びサービス業者がお客を誘引する手段として、実際には取引の対象にならないような商品についていかにも売却できるような広告をしたり、あるいはその販売数量が最初から大変少ないにもかかわらず、そういうことの記載をしないで広告をするというような弊害が見られますので、そういう行為を規制しようとするものでございます。同案につきましては、四月の二十一日に公聴会を開きまして、関係業者並びに一般の意見を聞いた上で最終附に決定することにしたいというふうに思っております。
先ほど申し上げたので尽きておると思いますけれども、実は不動産につきましてはすでにおとり広告の規制というものをいたしておりまして、これは五十五年の四月からすでに施行いたしております。おとり広告の最大の弊害は不動産にあるわけでございまして、不動産広告を見て実際に行きますと、人が住んでいたり、あるいは全く売却の意思がないというようなものがございますから、まずそういうものについて弊害規制をいたしまして、今回やろうとしておりますのは不動産以外の商品一般でございまして、どういうものかという点は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、第一には実際に取引することができない商品、たとえば実在しないものとか、それから取引の対象になり得ないもの、たと
いま御指摘がございましたように、素材産業の一部の領域におきましてかなり広範に需要面、供給面の構造的な変化が生じておるわけでございまして、それに伴いまして業界挙げて不況状態になっておることはよく承知をいたしております。 そういう状況から脱出するための当面の対策としましては、いわゆる不況カルテルという制度があるわけでございまして、これは、下条委員が先ほど来御指摘になっておりますように、今次の不況におきましては九つの業種につきまして不況カルテルが結成されましたが、幸いにしてそのうち六つの業種は卒業いたしまして、現在三つが残っておるわけでございます。この三つも恐らくそう遠くない将来にカルテルから卒業することができるのではないかというよう
整備料金と独禁法のかかわり合いにつきましてはかなり長い歴史があるわけでございまして、昭和五十三年の三月当委員会で下条委員と質疑応答を繰り返した記憶もあるわけでございまして、その後幾つかの曲折はございますが、現状で申しますと、業界の団体である日本自動車整備振興会連合会から具体的な相談を受けておるわけでございまして、多少細かくなりますけれども大事な問題でございますから申し上げますと、四つございまして、一つは、整備作業内容に関する点数制度の導入の問題。それから第二は、整備料金実態調査の結果の公表の問題。第三は、整備料金を店頭掲示する際のモデル様式の作成頒布の問題。第四は、経営指導を行うこと。この四点につきまして連合会から御相談がありまして
私もこの資料をいま拝見したわけでございまして、一般的に申しまして、審査的な事件として調査をいたしますとこの種の資料というものは幾つか出てまいるわけでございまして、問題はこれの読み方でございますしまた評価の問題でございますから、また昭和五十三年六月の事件のように拝承するわけでございまして、そういうことになりますと、独禁法の規定によりまして事件が結了した後一年を超えますと事件として取り上げることができないわけでございますから、この資料の読み方につきましてはよく考えてみたいと思います。
事業者または事業者団体の行います競争制限的な行為につきましては従来から関心を持っておるところでございまして、官公庁の発注します物品または工事の関係等につきましていわゆる入札談合が行われましたケースにつきましては、すでに昨年の秋の行革国会でもお答えをしたところでございますが、比較的最近の過去五年をとりましても十件に上っておりますし、また課徴金も約十三億円程度を徴求いたしておるわけでございまして、現在は昨年の九月の下旬に立入検査をいたしました静岡県所在の団体及び事業者につきましてのいわゆる入札談合事件につきましての審査を急いでおるところでございまして、その後いろいろな情報の提供がございます。公開された情報もございますし、また公取委に対し
先ほど拝見しました資料にも「公取対策」というような用語が出ているわけでございます。それからかつての石油事件におきましても「コウノトリ」というマークをつけたものが要注意文書ということで処理をされたというようなこともございます。民間におきまして独禁法に対する対策、研究が進んでいることも事実でございますし、またそれはまじめな意味で独禁法違反を犯さないという立場からの研究ないしあるいは勉強というものもあるわけでございます。 いまお読みになりました資料は私も初めて拝見をしたわけでございますけれども、推察いたしますに、公正取引委員会の職員であって、退職しまして弁護士をやっておられる方もおられます。この資料を拝見しただけで論評することは適当で
法律の解説ないしあるいは法律の運用につきましての方針を解説することは、これは差し支えないと思います。具体的に関係した事件につきましての内容を漏らすということは、先生がおっしゃいますように問題であろうかと思います。
大変好ましくないことだと思います。
先ほどもお答えしたところでございますが、こういう書類が作成され、仮にも外に漏れるということそれ自体は大変好ましくないことだということは先ほど申し上げたとおりでございます。ただいま拝見した限りでございますが、現職の公取の職員がこういう解説をしたりあるいは指導をしたりするということはこれは万々考えられないことでございまして、先生の御質問の趣旨も高い立場からわれわれを激励をするという、そういう御趣旨でございますから、私どもとしましてもこういう何と申しますか、独占禁止法をくぐるような手法につきまして一般に解説をしたりあるいは指導をしたりするようなことはないようにひとつ注意はいたしたいと思います。 それから、いまお尋ねのございましたのは、
独禁法の立場で申し上げますと、事業者または事業者団体の活動の結果としまして一定の取引分野における競争が実質的に制限されます場合には、法違反に該当するわけでございます。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたような入札談合問題に関連して、業界の一部の方が自主調整は許されるのではないかというような意見を開陳しておられることは、私も新聞を見て承知をいたしております。 自主調整という言葉の意味、また内容でございますが、結局は、業者が集まるなり、あるいは団体の行為として、受注予定者を決定したり、あるいは決定された受注予定者が真の受注者になるためには、受注価格についての調整が必要になるわけでございますから、そういう形で自主調整を行うことが
お尋ねのございました第一点の、主として化粧品業界における抱き合わせ販売の問題でございますが、これは昭和五十四年四月に当委員会で中村委員から御質問があり、それが端緒となりまして公正取引委員会においていろいろな角度から調査をいたしたわけでございます。その調査の結果によりますと、化粧品メーカーのうちの上位二社がいわゆるセット販売と称して、小売店が希望しないあるいは注文しない商品を販社を通じて他の商品と一体となって販売するという慣行があったようでございます。これは独占禁止法の不公正な取引方法に該当するおそれがございますので、五十六年の六月、そのような行為を行っているメーカーに対しまして改善措置をとるように指導をいたしたのでございます。指導を
