国民民主党の橋本幹彦でございます。 本日は、地方創生に絡めて、経済産業省の政策について問うていきたいというふうに考えております。 石破総理は、地方創生の再起動というふうにうたいまして、令和の日本列島改造というところまで打ち出したわけですけれども、私もこの方向性は期待したいというふうに思っております。国民もそうだというふうに思うんですけれども、果たしてそのビジョンが具体的な政策や戦略に落ちているのか、絵に描いた餅ではないのか、そういった問題意識から質問させていただきます。 まず、伺いますけれども、過去十年間の主な地方創生関連事業が、地域全体の経済成長、ＧＲＰですとか雇用ですとか人口動態にどのような影響を与えたのか、こういっ
私の地元の幸手の権現堂公園にも言及いただいて、ありがとうございます。 交付税によって恩恵を受けているところはありますし、それは私も認めるんですけれども、質問している趣旨というのは、その施策の効果を国は測定しているのかという話です。今の御答弁を聞いても、ちゃんと評価していないのではないかなというふうにも思います。 こういう過去の施策、十年間、地方創生事業は続いてきたわけですから、これに対してしっかりとした評価をしなければ、地方創生二・〇と言われても、結局何をやるんだろうか、交付金を分配するという今までの政策の延長ではないかというような感覚にもなります。 一つ交付税について言わせていただくとすれば、結局、地方創生の成果が、昨
地域未来投資促進法ですとかＲＥＳＡＳ、これも大変すばらしい取組だと思います。私もＲＥＳＡＳをよくいじって、いろいろ見ているんですけれども、ただ、問題は、この投資促進法やＲＥＳＡＳによって、国全体で見たときに、果たして各地域に適切に産業集積がされたのか、あるいは産業構造が育成されたのか、結果がどうなのかなというふうに思うところであります。 ここで、ちょっと私の地元の話でございますけれども、私の地元は埼玉県の北東部でございまして、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町と七つの自治体があります。平成の大合併の前には更に三つ、鷲宮、栗橋、菖蒲とあったので、十個ぐらい自治体があるようなものですけれども、まさに大臣の御地元も
広域連携の必要性は本当におっしゃるとおりだと思います。是非経済産業省にも、そこは広域連携というと総務省の役割になってしまいますから、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。 先ほど工業団地が十八あると言いました。あるいは、その近くには、研究所であったりだとか大学も私の地元にはあります。そういった地域というのは、決して私の地元に限った話ではなくて、日本全国、似たような地域はあるんだと思います。京浜工業地帯ですとか北九州ですとか、そういった日本を代表するような工業地帯だけではなくて、その地域のダムとなるような、その地方のダムとなるような、そういった産業集積を進めていく必要があるのではないかなというふうに思って
よく人材育成というところで、今投資促進法のお話をいただきましたけれども、先ほど出たＲＥＳＡＳなんかも、そういうセミナーをやっていますとか勉強会をやっていますとか、それは非常に大事なんだと思うんですね。あるいは、そういう中で、ＲＥＳＡＳに対する新しい機能の搭載ですとか、そういったことも御検討いただいているところはとてもきめ細やかでありがたいなというふうに思うんです。 ただ、問題は、ＲＥＳＡＳですとか投資促進法を活用できる、そういうリーダーシップを取る者が、県の単位、県といっても広いです、市町村というと小さ過ぎる、だから適切な規模、大体四十万人とか五十万人ぐらいなんだと思うんですけれども、その中でどうやって産業集積を図っていくかとい
十九名ということですけれども、これが果たして顔の見える規模なのか、熱が伝わる規模なのか。もっと私は人数を増やしていいと思っておりますし、基本的に経済産業省のスタンスは地域のことは地域に任せているというような感じもあるんですね、もっと私はリーダーシップを取っていいというふうに思います。 例えば、何度も地元の話で恐縮ですけれども、東北自動車道と圏央道が通って、非常に物流の便としてはいい場所であるんですね。ここは国の戦略としてももっと活用し得る話でありますし、もっと広く見てみれば成田空港との連携もできるわけですから、ここは都道府県も超え得る話なんだというふうに思います。 こういうふうな広い視野で見ていくこと、そして大学との連携も含
是非、国の強いリーダーシップを期待いたします。特区制度も是非御活用いただければと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
橋本幹彦でございます。 今、世界は混沌とした時代に入りつつあります。 中谷大臣、今、同盟国、同志国、近隣諸国との関係を通じて日本がこの国際情勢を乗り切っていく、そういうようなときだと思いますけれども、ここに当たって、日本人が自ら主体性を持って戦略を立てていくことが大事だと思います。そのようなことについて大臣の認識はいかがでしょうか。
これに当たって、先ほどまで赤澤大臣が米国で交渉をしていました。この交渉の構えについて伺いたいと思います。 日本国政府は、防衛と経済は切り離して議論するべきだというふうに考えていたのではないかと思います。交渉の対象はあくまで関税に限られる、そういった想定が強かったと思います。お米ですとか自動車ですとか、そういったところがよくこの国会でも議題に上がりました。ところが、赤澤大臣が航空機で移動中の昨夜、トランプ大統領は、関税、軍事支援の費用、貿易の公平性について交渉するために日本は訪米するんだ、そのように自身のＳＮＳで述べました。 中谷大臣、日本国政府の想定は甘かったのではないでしょうか。
省庁間で連携してということですけれども、では、赤澤大臣の訪米に際して、防衛省は幹部を随行させたんでしょうか。
随行させなかったということだと受け止めましたけれども、中谷大臣、私は日本国政府にしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいんです。 この混沌としている国際情勢を力強く歩んでいって、国民の生活、農業もそうです、産業もそうです、これを守り抜くんだということを政府一丸となってやっていく、そのような意気込みも聞こえたわけですけれども、なぜ随行させなかったんでしょうか。なぜ幹部が赤澤大臣を支える体制を取らなかったんでしょうか。
政府の情勢認識は甘過ぎると言わざるを得ません。 ちょうど一週間前の四月十日にもこの安全保障委員会の場で私から岩屋外務大臣に質問しました。国際情勢認識をただして、岩屋大臣は、米国の安全保障の方針は揺らいでいない、日本は引き続き日米同盟を新たな高みに引き上げていく、そのように発言されたわけです。私はこれに対して、甘いのではないかと発言しましたけれども、今振り返ってみれば、やはり甘かったんだなというふうに感じます。 先ほど大臣から日米安全保障条約を引用いただきました。そのとおりだと思います。資料の二ですが、前文に「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進」するですとか、あるいは、第二条、「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、
資料五、ドイツにおいて首相就任目前のメルツ氏の発言です。私にとって絶対的な優先事項は、米国からの独立を実際に段階的に達成できるよう、できるだけ早く欧州を強化することだ。そして、資料六、防衛とインフラ分野に対する債務ブレーキを外すというドイツにとっては大変重要な歴史的な決定をしました。日本国もドイツのことをそのままやれという話ではないと思いますけれども、是非、主体性を持って力強く交渉していただければというふうに願っております。 その主体性や交渉力の裏づけとなるのが自衛隊の精強性であります。しかし、今回の処遇改善で果たして精強性が向上するのでしょうか。 資料七から十二。これは、三月に私が依頼して、二週間かけて防衛省に作成いただい
後方の軽視についてお話ししているわけですけれども、よく国会でもトイレットペーパーが不足しているという話題が出ますけれども、トイレットペーパーが不足するというぐらい分かりやすい話題ではないんです。だからこそ国会でも余り取り上げられてこなかったんだと思いますが、私自身も航空機整備で後方の職種でした。政治の光が当たらないなと感じることもたくさんありました。政治だけではなくて、例えば各幕僚長も後方職域の出身者は余り多くないんです。組織の中においても、なかなか光が当たらないなと感じる者もいると思います。 手当の新設だけではないと思いますから、落下傘部隊も大事です、水上、潜水パイロット、こういう最前線で任務を遂行する者も大事ですけれども、是
後方だけではなくて、全ての隊員が大事であるというのはそのとおりだと思います。 資料十三、これは「台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃 日米共同演習の概要判明」という産経新聞の四月六日の記事です。そもそも戦にならぬことを切に願うものですが、しかし、現場の隊員は、万が一があったときの究極の任務に備えて訓練しているのだと、この記事を読んで改めて感謝と敬意の念を新たにしたものですけれども、当然、自衛隊は平素からこのような高い作戦を想定して訓練していると思いますが、そのような認識でよいでしょうか。
これだけではないと思います。これは一例だと思います。 一般論として、こういった訓練の状況ですとか自衛隊の運用に係る情報は秘密になっています。それも特定秘密になり得るものだと思います。 仮に、こういう記事のような内容が本当だとしたら、これがエビデンスがあるものだとしたら、これは特定秘密に当たるのではないかと思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
今回の記事を通じて、私は、日本の安全保障に関する議論、特に国会における議論というのはまだまだ道半ばだなと感じました。 今国会の閣法の審議はこの防衛省設置法の改正で終わりますけれども、ただ、国会で議論すべきことは山ほどあると思います。こういう諸問題について是非一般質問でも取り上げられればと思いますけれども、日本国憲法第四十一条にあるとおり、国会は国権の最高機関です。こういった情報が国会の場ではなくてこういった記事ですとか、あるいは資料十四、各幕僚長が記者会見を行っていますけれども、運用に関わる情報にアクセスするというような構造になっています。やはり議論の土台がおかしいと思います。国会においてしっかりとした情報源に基づいて議論ができ
文民統制に当たるということではないという理解でよろしいですね。国会に制服組を呼ぶことは文民統制を侵す話ではなくて、それは国会が議論する話だ、そういう防衛省の見解ということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。文民統制とは関係ないという答弁だったと理解します。 資料十九、政治学者の三浦瑠麗氏が二月六日にＳＮＳのＸにて発信した内容です。日本の野党が政権を取れない理由の一端には、外交安全保障の観点から彼らの実力を不安視する有権者の存在がある。もちろん、全てが根拠のある不安というわけではなかろうが、野党が武官の持つ知見を得られないこともそれに寄与している。憲法にも国会が文民統制するとは書いていない。国会も文民統制するという趣旨の条項を憲法に定め、自ら国会で自衛官に質問できた方がよい。 仄聞するところによると、与党の国防部会では、制服組を呼んでヒアリングし、次期の参院選の公約を練ると聞いておりますが、立憲主義的な改憲
ありがとうございます。 それでは、組織文化改革、精強性、知的基盤の連接について伺います。 ここまで、国際情勢に向かっていくこと、あるいは処遇の改善、文民統制の在り方を議論しました。当然これだけでは先ほどの記事であったような激しい任務、訓練というところで戦えないと思います。やはり国民の理解と知的基盤がしっかりとした自衛隊でなければこういった困難な任務には立ち向かえないという問題意識からです。 資料三十、繰り返しになりますけれども、自衛隊における修士、博士を取っている者の数を示した資料です。今の知的基盤の現状はこういうところでありますが、資料三十一に「ドクトリン研究室について」という航空自衛隊が開示している資料を載せています
