観点を変えて質問します。 自衛隊法八十八条では防衛出動時の武力行使というものが定められておりますが、この際には国際慣例などに基づいて自衛隊は行動することになっています。その際にはあらゆる手段を講じて国防をしていくものと理解しますが、この手段のうちの一つとして電波は含まれるでしょうか。
今の答弁ですと、武力の行使の武力には電波も含まれるということだと思うのですけれども、そのような理解で合っているでしょうか。
ありがとうございます。 防衛出動時において自衛隊が使用できる周波数帯、これは対処基本方針が定められています。ここではどのように自衛隊が使用できる電波を定めているのでしょうか。あらかじめ、こういう事態のときはこの周波数帯を使いますということなのか、それとも、事態の状況に応じて柔軟に対応していく、そういうような性質と理解してよいでしょうか。どちらでしょうか。
その時々に応じてということですけれども、当然それは、自衛隊側からこういった使用をしたいという要望を上げて、それで調整を図る、そういうようなものだと思います。 自衛隊側は、軍事合理性に基づいて、武力に含まれることもあり得る電波をかくかくしかじかの周波数帯を使いたいと部隊なり現場なりが上申して、それを防衛省として最後に総合調整を図るというようなことだと思うのですけれども、そういった理解で合っているでしょうか。
今のお答えですと、平時に比べて優先的に自衛隊なり、国民保護の観点もあるかと思いますけれども、電波使用ができると理解いたしました。 平時に自衛隊に割り当てられている周波数帯があります。それが有事の際には緩和されたり柔軟に使えるようになるということですけれども、これは各部隊から軍事合理性に基づいて軍事専門的見地から意見が上申されて行われるわけですけれども、ここが果たして健全に機能するのかというところを一つ懸念しております。 当然、陸海空、サイバー、いろいろな領域があります。いろいろな方面があります。それで、各部隊で、例えばドローンを使用する、あるいは無線を使用する。当然、電波妨害があったときに、一々、この周波数帯を使いますかと確
今のお答えの前半の部分は有事の話ではないので、別の観点ですね。後半の方の有事の際の使用についてお尋ねしています。 そもそも、あらかじめ予見していた周波数帯が電波妨害によって使えないというときに、そのときの現場の判断で使えるようにするべきではないかという問題意識から伺っているわけです。 例えば、無人の離島において東京と同じような電波環境である、そのように認識することは極めて非合理的だと思います。それは作戦環境によって柔軟に状況を認識するべきだと思いますし、資料一の三に、スペクトラムアナライザー、これは民生品ですけれども、こういった製品もあります。 その領域においてどういった電波が実際に使われているのか、どういった周波数が使
ですから、質問は、行政的に予見して行っていくという局面ではなくて、有事の局面、それは武力の行使といった究極の使命を果たすときに当たって、どこまで割り当てられた領域を守る必要があるのかという話です。それはやはり、軍事専門的見地から、あるいは合理性の見地から、場合によってはあらかじめ割り当てられている帯域以外も使えるようにするべきだと思いますし、その想定もするべきだと思います。 実際、周波数帯が実態に基づかない電波監理になっているのではないかと思っております。 例えば、海外の製品、ドローンなり、あるいは無線機なり、こういったものを国内に持ち込んで、当然技適を取っていないわけですけれども、そういったものを持ち込んで使用したら、それ
ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、防衛省に対して、作戦環境に応じて電波の使用は柔軟にするべきだと思います。国民や住民がいないときであれば、当然、携帯電話の電波も使わないわけですし、放送の周波数帯を、相当な周波数帯があるわけですけれども、そこを確保していく合理的な理由もないと思います。 そもそも、敵は日本の電波行政お構いなしにやってくるわけです。どんな周波数帯を使おうとも関係ないわけですから。是非そういったところを御検討いただければと思いますけれども、防衛大臣の所感はいかがでしょうか。
結局、行政的な側面からのお話しか伺えませんでしたけれども、是非、軍事合理性に基づいた、軍事専門的見地に基づいた電波使用とは何なのかというところは防衛省の中で検討していただければと思っております。 続いて、今回は締約国を想定する法案ですけれども、そもそも自分の国は自分で守らなければいけないわけであって、そこの根本のところをお伺いしたいと思います。 精強性という言葉がよく出てきます。私は、精強性ですとか隊員の名誉や誇りといった言葉が出てきたときは要注意だと思っています。というのも、そこで思考が停止するからです。これは精強性のためにやっているんです、これは名誉と誇りのためにやっているんです、それはそういうふうな言い方もできるかもし
大変すばらしい答弁をありがとうございます。 実は、この精強性の議論は国会で全然されてきませんでした。調査室に調査を依頼したところ、近年で議論されたことはありません、直近の議論が実は民主党政権下であると。配付資料、一の四から一の五、一の六がそれに当たりますけれども、当時の総理大臣は野田佳彦さんで、石破茂議員が野田総理ですとか当時の大臣に質問する形で精強性とは何なのかというところを確認したのが直近の例でした。 そのときの答弁を見ますと、安住防衛副大臣、あるいは財務大臣として答弁していますけれども、バランスのいい部隊をつくること、それは若手の隊員も含めていいピラミッドができていることが重要なのであるということを答弁しておりました。
ありがとうございます。 防大の卒業生へのはなむけの言葉としては大変すばらしいと思います。ただ、私なりの言葉で言うと、求道者たれというような言葉なのかな。求道者たれ。とにかく、長い自衛官の生涯をかけて自己を陶冶してほしい、自己研さんに励んでほしい、そういったメッセージがあったのかなと受け止めましたが、ともすると、この精強であるということが、先ほど大臣はすばらしい答弁をしていただきましたけれども、自衛隊の中でぼやけていて、そして、どういうふうな方向性で部隊を錬成していくべきなのか、人を育てていくべきなのかという目標が、防衛省・自衛隊の中にははっきりとしたビジョンがないのではないかと思っているわけです。 どうしても、求道者たれ、自
その中谷大臣の思いは私は届くのですけれども、ただ、私が懸念しているのは、自衛隊というのが過度に属人的になっているのではないか、アマチュアリズムになっているのではないかというような懸念です。 観点を変えて質問しますけれども、資料一の六から一の八、防衛大学校における訓示、式辞、そして学生の答辞がございます。 学生の答辞で、令和六年度、防衛大学校は変革したというような答辞がありました。この変革はどういった内容だったのでしょうか。
六十九期生の境遇は大変つらいものがあったと思います。入校してからコロナが始まって、想像を絶するような大変な中で四年間過ごされたんだと思います。 ただ、変革の結果が容儀点検の簡略化と朝の清掃の話だけだったとするなら、私はそれは大した変革ではないのではないかと思うわけです。はっきり言って、私は六十二期生ですけれども、清掃については六十二期のときにも変革していました。 いろいろな変革は場面場面であるわけであって、変革の在り方、特に、防大というのは、陸海空、サイバーも含めて幹部の候補生がそろう場所です。どのような学生であるべきなのかというところは、当然、作戦環境、安全保障環境が変化して、それに基づいて、陸海空からの要請に基づいて防大
今言っていただいたのは極めて抽象的な言葉ですけれども、では、その軍事専門的見地を防衛省としては自衛官にいかに育成していく計画なんでしょうか。
これは通告している質問そのままです。軍事専門的見地をいかに育成する計画か、防衛省の計画をお答えください。
今、青木局長から諸外国の大学という話がありました。 例えば、米国ですね。作戦術というのは、術、アートなんです。つまり、それは修士や博士号、こういったものも大学で付与しているわけですけれども、それでは、防衛省・自衛隊では、そういった修士や博士、この作戦術についてどういった人事管理を行っているでしょうか。
資料一の十、自衛官で博士課程、修士課程を持っている者の人数を示しています。管理していない結果がこの状況ですけれども、知的基盤を責任を持って整備していくときに修士や博士というのは重要だと考えます。 というのも、修士号、博士号というのは知性の証明書になるわけです。それは、ただただ自衛官、自衛隊だけが、自分たちはこういう作戦術を考えています、こういう戦略を考えていますと言っても、それが他国で通用しなければ全く意味がない。外から見て通用しないものであってはいけないわけです。そこは知識に対する謙虚さといいますか、尊敬、敬意を払うという意味でも、修士号、博士号をもって知的基盤を統制していくことは大変重要であると思います。 今は時間が迫っ
各幕僚長は記者会見を行っております。定例的に行っておりますけれども、これの目的は何でしょうか。
ありがとうございます。 最後の質問です。 平成十九年十月二十六日、衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会において、防衛大臣が次のように発言しております。「悉皆調査を今かけておりますが、先進諸国において制服軍人、他国では軍人というのでしょう、それが国会に出て専門的な技術的な見地で意見を述べないという国は日本以外にはないと私は承知しております。」これは当時の石破茂防衛大臣の答弁であります。当時そこには理事として中谷大臣もいらっしゃったわけですけれども、この悉皆調査の結果はどうなっているでしょうか。
是非、その調査の結果を委員会の方に書面で出していただきたいと思いますが、お取り計らいをお願いいたします。
