橋本幹彦

ありがとうございます。 　過去の再審事件で、今御紹介があったような事例というのは何件あるんでしょうか。そういった再審の事案で、証拠を開示しない、開示するべきでない、そのように制限すべきだと判断された事例は何件あるんでしょうか。

大臣、弊害がある場合には不開示となるのではないかということですけれども、例えば、まず、マスキングですとか、限定閲覧ですとか、裁判所管理下での閲覧ですとか、そういった弊害を除去する方策というのは多々あろうかと思います。それでもなお困難な場合に限って提出を認めない、そのような順序であることが妥当であろうかと思いますけれども、大臣、ここまでの議事を踏まえてどのようにお考えでしょうか。

ちょっと時間も押していますので、次の質問に行きます。 　不服申立て例外の、十分な根拠の典型例の立法事実について伺います。 　この十分な根拠という文言は、今回の法案、かなり独自の文言であるということであります。そもそも、伺うんですが、これまで十分な根拠なく抗告した事例はあるんでしょうか。

十分な根拠なく抗告したかどうかということをお答えできないということでありますけれども、それでは、この十分な根拠なき抗告というのは何を指すのかというところは立法事実として言えないということというふうに理解いたしました。 　ここは大変重要な文言でありますし、なかなかこの十分な根拠という言葉の用例が少ないものですから、だからこそ、ここまで注目されている言葉であると。そこについて、過去の検察官の抗告の評価なしに、十分な根拠という文言を作り出すことはかなり難しいのではないかな、この文言の信頼が揺らぐのではないかなと思いますが、本当にそれは、過去の検察の抗告について、十分な根拠なく抗告した事例があるかないかというところは検証されていないんでし

裁判所は、十分な根拠があるかどうかというところを基に判断することに、この立法でなるんでしょうか。

最後に、目的外使用について伺います。 　被害者のプライバシー保護、先ほどもお話がありましたけれども、これは重要である一方、真実発見のための取組を萎縮させない工夫が必要である、そのような指摘が多々あります。 　先ほど申し上げましたけれども、マスキングや限定閲覧、禁止類型の限定列挙について、なぜ被害者保護と無辜の救済というところを両立する方向で検討できないんでしょうか。

最後に、再審の請求人と犯罪被害者とが対立関係で語られているやに聞こえることがあります。本当にそうなんだろうかと。 　先日、受刑者支援に携われている片山徒有さんという方からも私はお話を伺いましたが、もちろん、もう触れられたくないという被害者家族や被害者の心情というのもあるかもしれないけれども、やはり、その根幹には、では本当のことは何だったんだという心情がある、そのように語っていらっしゃいました。そのとおりだと思います。冤罪で受刑されていても、被害者としては全く何のことだかということであって、まず真実が明かされるというところが第一であろうかと思います。 　被害者の心情というところはよく語られる、参考人の方も語っていましたけれども、触

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　今回の法律案、予備自衛官等兼業特例法律案について、必要性は理解いたします。予備自衛官、即応予備自衛官の継続を阻害する大きな要因の一つとして、本業との調整、勤務先との調整がある、この点に手当てをすることは大変重要であります。 　一方で、現在、即応予備自衛官の充足率は五割程度、予備自衛官の充足率も七割程度にとどまっている中、充足状況が低いことを嘆く前に、そもそも部隊は予備自衛官に何を期待しているのか、あるいは、その期待に対して現在の訓練、処遇、受入れ体制、評価制度は整っているのか、ここを曖昧にしたままでは、充足率を上げたから安心だということにはなりませんので、本日は、予備自衛官制度のそもそも論か

ありがとうございます。 　基本は有事に備えていると。それは自衛隊そのものの任務もそうですから、そのとおりだと思います。 　ただ、予備自衛官そして即応予備自衛官が実任務で招集されたということは、これは実際、災害のときにしかありませんが、災害時において予備自衛官を招集するか否かというその決心はどのように行っているんでしょうか。今までも、東日本大震災以降、予備自衛官等を招集しておりますけれども、それ以前は、今まで招集していなかったわけですし、その前後で何か大きく変わったわけではないと思いますけれども、そのような決心の基準は何でしょうか。

災害のためではありません。予備自衛官、これからいろいろと三文書でも議論されると思いますけれども、是非、有事の態勢においてどのように活用されるのか、政権の中でも御検討いただきたいと思います。 　今の答弁を踏まえて、もう少し具体的に伺います。予備自衛官と一口に言っても、元自衛官の予備自衛官と、自衛官未経験で予備自衛官補から任用された方、あるいは技能公募で任用された方とは、練度も経験も大きく異なるはずであります。元自衛官出身の予備自衛官、予備自衛官補出身の予備自衛官、技能公募の予備自衛官について、部隊が期待する役割や任務水準は同じなのか、お伺いしたいと思います。 　先ほど技能公募についてはるるお答えいただきましたから、特に、元自衛官出

元自衛官であれば、過去の経験を基に、年五日の訓練で能力、練度を維持するという考え方は一定程度は理解できるんですけれども、予備自衛官補出身、つまり自衛官の経験がない方について、もちろん予備自衛官補としての訓練は経てはいますけれども、果たして年五日間の訓練で、駐屯地警備、後方支援、避難住民の救護、誘導といった任務を実際どの水準まで遂行できるのか、ここは相当慎重に検討する必要があろうかと思います。 　よく自衛隊で、何か所要の課程を修了する際に、必要な能力を付与したものとするというような表現をすることがあります。ただ、これは形式的な整理であって、実際、任務が遂行できるかどうかというと別問題かと思いますが、その任務から逆算して必要な訓練日数

いろいろなところからお話を伺うと、今、人事局長がおっしゃったところ、あたかも練度がもう国家の最高機密であるような発言でありますけれども、本当にいい訓練ができているんだろうかというところは不安に思うところであります。実践的な能力付与というよりかは自衛隊のファンづくりをしているんじゃないかと、体験入隊の延長のように感じるようなところもあります。受け手の側もお客様待遇で訓練をやっている。年五日間の基本教練ですとか、それだともう基礎をなぞるだけで精いっぱいで、有事やあるいは災害時に本当に戦力になる水準に達しているのか疑問でもあります。 　先ほど別の委員からの質問で、災害派遣のときの即応予備自、予備自の派遣の内訳はありましたけれども、じゃ、

ありがとうございます。 　自衛隊に対する幅広い国民の理解を求めていくことはもちろん私も大事だと思います。そして、予備自衛官補もまたその役割を一定担っているというところは、それは制度の趣旨からそのとおりであります。 　ただ、予備自衛官は、いざというときには、有事にその能力を発揮する、後方支援がメインでありますけれども、能力を発揮するというところを期待されているわけであります。本当にこれで、今、充足率、予備自は七割、即応予備自は五割、これを上げていこうというときに、即応予備自はまだいいかもしれないです、予備自について、要は、自衛官出身と予備自補出身、それぞれから充足していかなければならないというとき、予備自補出身の予備自衛官について

小泉大臣、米国に行かれていた時期も長いと思いますが、ＲＯＴＣも御理解があろうかと思いますけれども、これは本当に今の日本に必要なのではないかなと思います。 　予備自補もいいです、あるいは体験入隊というところもいいです、あるいは大臣自らいろいろなＳＮＳで発信するところもいいんですけれども、本当に、体験入隊にとどまらない現場の感覚であったりだとか、あるいは、防衛省的な言葉で言えば防衛学、そういった学術的なところ、ここをブリッジしていく制度として、ＲＯＴＣというのは非常にいい役割を果たしていると思います。 　社会的背景が大きく異なるというふうにおっしゃいましたけれども、現に学生で予備自補の訓練をしている人数というのは相当数いると思います

高等工科学校あるいは防衛大学校の改革というのも重要だと思います。ただ、今、予備自の状況を話す中での文脈でこのような話になりました。 　防衛大学校、高等工科学校に入る者は、自衛隊の中でもごくごく一部の人材であります。本当に一％いくかどうかというところだと思います。また、予備自というのは、自衛隊というのは兵たん、後方というところを軽くして設計していますから、そこを有事のときに幅広く補完するという思想で予備自、本当に、警察予備隊の頃は本来徴兵というところで補完するというところを検討していたという話も歴史の話としては聞きますけれども、徴兵がもし難しいんだとするんだったら、例えば予備自でそれを補完していく。あるいは、ウクライナの教訓というと

大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　その、人にしかできないことを分厚くしていくためには、従前からお伝えしている知的基盤の整備、これが非常に重要だと思います。どうしても、存在しておればよいという自衛隊から、この知的基盤のところは抜け切っていないと私は考えています。先ほど予備自の訓練の実態というところも一部お話ししましたけれども、自衛隊というのが教育をどこまで重視しているんだろうかと。 　人事教育局長の前で言うのもあれですけれども、どうしても、例えば、ちょっと予備自から外れますけれども、防衛大学校の防衛学の、自衛官で准教授、教授の方がいらっしゃいますけれども、これは私の世代ではないです、もっと上の世代で、本当に

そして、是非、整えたならば、例えばその後の人事についても考えていただきたい。 　やはり、教育に携わった方、本当に優秀な方もいます。そういった方が何か出世コースから外れて教育にありますというような、そういう見方をされるような人事慣行ではなくて、立派に教育に当たっている方、まさに、吉田統幕長が学校長になられたということは、そこのパラダイムシフトを起こしていくような、そういう大きな出来事だったと思います、教育を重視していくんだと。 　そして、今教育の現場で頑張っている自衛官についても、何か第一線からもう外れた場所だということではなくて、また第一線に戻っていく、そういう往還ができるような人事制度というところも考えていただきたいと思います

人事についての話になりましたので、ちょっと一点、話はずれるんですけれども。 　昨日、榛葉賀津也参議院議員と大臣との議論の中で、航空機整備幹部の話になりました。ＭＯですね。これは大変根深い話でありまして、私もＭＯだったんですが。 　現場が大変だというのはそのとおりなんです。でも、それは、まずは頑張りますということなんだとは思います。ただ、改善できるところは改善していくと。ただ、ＭＯとしてどんなに頑張っていっても、では航空幕僚長になれるのかという問題があるんですね。 　例えば陸上自衛隊、海上自衛隊のトップ、幕僚長については、余り職種関係なく評価されているなというふうに感じますけれども、航空自衛隊の場合は特殊でして、運用幹部とあるい

最後に。 　例えばよく国会でトピックに上がるのが、トイレットペーパーが足りないという話、何度も出てきています。これは昭和の時代からずっと繰り返し国会で、この国会の場でトイレットペーパーの話をするのはどうかと思いますけれども、でも、そこで上がってくる。結局、政治家が行くと、そういった分かりやすいところしか上がってこない。 　先ほど言ったような人事の話とか、あるいはいろいろな慣行の話というのは、懇親会の場でも上がってくるだろうかなと思います。だからこそいろいろと、昨年から今年にかけていろいろな人事に関する部屋もできましたが、ここの役割は非常に重要だと思います。本来的な意味での参謀本部的な役割、大臣を本当にサポートする立場だと思います

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　冒頭、先ほど、中道改革連合の河西宏一議員の質疑ですが、大変興味深く拝聴しておりました。日本の安全保障環境が大きく変わる中、政策への理解を国民に求めていくのならば、国会と内閣との関係を、あるべき関係というのを見詰め直し、国会がますますその役割を果たすべきだというふうに感じました。 　国民民主党も、国会改革として、法案審査がなくとも定例日には一般質疑あるいは自由討議や参考人質疑を行い、充実した国会審議を実現すべきと求めておりますが、安全保障委員会においても、河西議員の求めた件について、私からも各党前向きに御検討いただくことを求めるものであります。 　また、その後にありました日本維新の会の前原誠