橋本幹彦

御答弁ありがとうございます。 　今、自衛官の現場で何が起きているかといいますと、敵という言葉を訓練の場で使えないような状況が出ているんです。抑制的に使っているんだと思います。戦闘という言葉が国会で大変論戦になったこともありますけれども、敵という言葉ですとか戦闘という言葉は自衛隊にとっては大変重要な言葉であると思います。まず名を正すことが大事だと思いますし、先ほど来の質問でもそういった質問があったと思いますけれども、自衛隊が敵という言葉を使うと、何か不穏な動きをしているんじゃないかとか、戦闘という言葉を使うと、文民統制を侵しているんじゃないかとか、そういったことがあると思いますけれども、そこは是非政府としてしっかりと隊員のことを守っ

配付資料七ページ目に、今局長がお答えいただいたような内容、概要が載っています。 　この殉職者の慰霊碑ですけれども、大臣、これは果たして顕彰と言えるんでしょうか。顕彰という言葉は、その功を世の中に広く示していくというような意味合いであると思いますけれども、この慰霊碑は市ケ谷の一般人がにわかに入れないような場所にあるわけです。もちろん、今まで自衛隊として戦闘によって命を落とされた方はいないわけですけれども、ただ、もし我が国の平和と独立を守る使命を果たすときに当たって亡くなられるような方がいたときに、私は、こういう市ケ谷の区域内で、広く国民が慰霊に、追悼に気軽に行けないような場所で顕彰することが適切なのかどうかというところは大変疑問です

今、哀悼の意という言葉ですとか慰霊という言葉がありましたけれども、先ほど来私が言っているのは顕彰なんです。慰霊と顕彰というのは厳密に言うと意味合いが変わってくると思います。まず、慰霊と顕彰というのはそもそもどういうふうな区別があるんでしょうか。

今のお答えを聞いても、顕彰と慰霊の区別がついていないんだろうなと思いますし、顕彰は使命を果たすときには極めて重要な問題であると思いますから、今の市ケ谷地区における慰霊碑の在り方は私はベストな状況ではないと思いますから、是非問題意識を持って防衛省としても取り組んでいただければと思っております。 　次に、我が国の国際情勢の認識を伺います。 　岩屋外務大臣、外務省がどのように他国の方針、事、米国の方針について情報を収集し、分析し、判断しているか、そのインテリジェンスの在り方について伺います。 　大臣は所信において、日米同盟の充実と強化は石破政権の最重要事項である、先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げるとい

ありがとうございます。 　大臣は、重層的に同盟国との関係、同志国との関係を構築していくという言葉をよくお使いになります。今お答えいただいたところはまさにその重層とは何なのかというところで、トップの発信だけではない。トランプ大統領の発信も大分揺らぎがあるように見えるものですから、やはりトップの発言だけをもって米国の方針は判断できないと思うんです。 　そういう意味において、いろいろなレイヤー、行政もそうです、経済界もそうだと思いますし、世論の動向もそうだと思いますし、軍隊の動向も一つそれは外務省が情報収集するに当たって重要な情報だろうと思います。 　ここで更にお伺いしたいのは、米国軍隊の動向について外務省はどのように情報を得ている

昨日の米国の報道によると、国防総省が、経費削減の一環として、在日米軍の態勢強化の計画を中止する可能性があるというような報道もありました。まだ予断を持って判断する段階ではないとは思いますけれども、当然、これまでの日米の合意がほごになる可能性も十分ある情勢だと思っております。 　外務省には国際情勢の情報収集と分析により一層緊張感を持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、その要となるのは国際情報統括官組織ではなかろうかと思っております。この予算は大変増えております。令和六年度では九億円だったものが、令和七年度では十四億円となっております。これは単年度で五億円増えているわけですし、十年前と比較すると三倍に増えているわけです。 　

今、オシント、オープンソースのところを重視すると言われました。 　ここで気になるのは防衛省との役割分担です。当然、防衛省もインテリジェンスとして公開情報をウォッチしていると思います。先ほど岩屋大臣からも防衛省において米軍の制服組の動向を注視しているという話はありましたけれども、防衛省においては、情報本部だけではなくて、駐在武官ですとか自衛隊情報保全隊ですとか、様々な部隊においてインテリジェンスを担っているものと理解しております。 　中には情報活動を行っていると公然にしていない組織もあろうかと思いますが、これら広義のインテリジェンスコミュニティーの全体調和は防衛省内でどのように図っているでしょうか。そして、外務省とはどういう役割分

是非、そこのサイクルを回すに当たって、日本国政府として全体として調和ある活動をしていただきたいと思います。 　さきの予算委員会第三分科会で確認させていただいたんですが、我が国においてインテリジェンスコミュニティーと言われるものは一応ありますけれども、では、どういうふうに組織をつくっていくのかというところを見ている部局はないわけです。公安調査庁もあります、内閣情報調査室もあります。そういった中で、一応会議はやっているものの、その組織まで全体調和を図っているのか、活動内容の調和を図っているのか。調和は取れていないものだと思っておりますから、今回、情報本部も予算を増やしました、国際情報統括官組織も予算を増やしました。予算を増やすことは必

時間があれなのでコメントだけで終わりますが、例えば、大きな買物をするときに、政府の検討の過程というのは極めて重要だと思います。 　先ほど、空幕において軍事専門的見地からの助言があるという話もありました。是非、制服組の軍事専門的見地とは何なのか、専門性とは何なのかというところは大事にするべきだと思いますし、どうもここが曖昧なままになっていると思います。本日は時間がないのでそちらについては追及しませんが、是非そういった軍事専門的見地のところを大事にして今後も防衛行政に当たっていただければと思います。 　私からの質問を終わります。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　加藤大臣、衆院の予算委員会の分科会に差しかかってまいりました。連日の国会対応、大変お疲れさまでございます。 　まず、加藤大臣には、昨年の第五十回総選挙後から今日に至るまでの予算委員会について、御所感を伺えればというふうに思っています。 　昨年の臨時国会から、熟議の国会というふうに言われました。少数与党と我々国民民主党、あるいは立憲民主党、日本維新の会、それぞれが練り上げた政策が提案されて、実のある話合いがなされたなというふうに私自身は感じております。 　ついには、私たち国民民主党が訴えてまいりました所得税の減税、いわゆる百三万円の壁の引上げも、第一歩にすぎない水準だとは思っておりますけれ

まさに私も有意義な議論であったというふうに思っています。 　自民党が圧倒的多数を占めていたとき、私自身は高校生であったり、あるいは防衛省に行ったり、民間企業に行ったりとしておりましたけれども、正直、国会というのは風通しの悪いところだなというふうに思っていました。なかなか思いを実現できないところだなというふうに思っておりましたけれども、しかし、選挙の結果、議会の構図が大きく変わって、百三万の壁も動いた。教育の無償化も動いた。私たち国民民主党は、国民の手取りを増やす、人づくりこそ国づくり、こういったメッセージを繰り返し訴えてまいりましたけれども、そのメッセージが通じつつあるなというふうに感じました。それは国民の皆さんも一緒なのではない

今国会で経済あっての財政という言葉が石破総理からも繰り返されました。まさに、端的に言うとそういうことになるのかなというふうに思いますけれども、財政の健全化、これ自体は誰も反対するものではありません。むしろ、これは推進していかなければならない。野方図の公債発行に頼る構図というのは正さなければならないというふうに思います。 　ただ、やはり経済あっての財政なんだというふうに思います。そして、今のこの日本の経済状況というのは、賃金と物価と金利とがやっと好循環に入りつつある局面であるというふうに思います。 　先日、予算委員会で公聴会が開かれました。そこで、東京大学で経済学の教鞭を執っていらっしゃる渡辺努さんが公述人としていらっしゃいました

ちょっと観点を変えてなんですけれども、担税力に即した課税という言葉があります。これについて、財務省としてもそういった考えをお持ちだとは思うんですけれども、この担税力というところ、税の原則というところについて財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

今、いわゆる百三万円の壁について、自民、公明党案というものが提示されました。その提示された文書には、課税最低限は百六十万円になるというふうに書いてあります。ただ、これ自体は、基礎控除の考え方、一般的な考え方というよりは、年収で二百万円以下の方については百六十万円ということなので、多くの国民にとっては課税のラインというのが百六十万ではなくて段階的に逓減していく、そういうような案でありますけれども。この控除の話、所得税における控除の考え方、段階的に逓減していくということについては、担税力に即した課税という観点からはどのように整理されているでしょうか。

政府案、当初の予算案ですと、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円に引き上がるということ、これは一律で引き上がる、所得制限、新たな壁をつくることなく引き上げるということでありました。 　この考え方、基礎控除を引き上げるということについては、特段の財源の手当てというのは不要であるというような考えがあったと思いますけれども、それは、他の減税政策であるだとか、あるいはほかの支出を伴う政策についてはよく財源が必要だという話がありますけれども、ここの違いというのはどのように整理されていますか。

ありがとうございます。 　ここの考え方というのが、税というのはロジックが大事でありますから、本当にここの考え方を整理することが大事なんだというふうに思っています。それが今後、どのような案が今国会で通るかというのはまだ決まっているわけではないですけれども、今後、この税の改革を進めていく上でも極めて大事なポイントだと思うので、確認させていただいています。 　担税力の話に戻りますけれども、その担税力について、これは国税庁のホームページに論文が一つ載っているんですけれども、担税力というのはどういう水準なのかという議論があって、その中で、国税庁のその論文の中では、最低生活費であるというふうな考え方がありました。所得の控除というところについ

今まさに大臣がおっしゃった、生計費という観点と公的サービス費用の分担という観点、二つあるということです。 　さらっとおっしゃったと思うんですけれども、ただ、これは、論点としては、ロジックとしては二つ別個にあるものなんだというふうに思っています。 　ゆえに、今現在の改正前の所得税制においても、高額の所得者については基礎控除というのが撤廃されるというのは、まさに公的サービス費用の分担というようなロジックからなされる。生計費のロジックからいくと、それは、年収が三千万円の人でも生計費というのは当然考えとしてはあるし、憲法二十五条が適用除外になるわけでもないですけれども、ただ、それは公的サービス費用の分担というロジックでそういうふうな整理

おっしゃるとおりだと思います。生活保護費もありますし、あるいはほかの制度もある。例えば、年金生活されている方には給付金もあるわけですから、そういうもので総合的に生活費ですとかあるいは課税最低限というのは考えられるものなんだというふうに思います。 　ただ、例えば、今回の百三万から百二十三万の引上げのときには、それは平成七年からの物価指数で計算されましたけれども、どの指標を見るかというところはいろいろな考え方があるんだというふうに思います。 　例えばなんですけれども、民間のリサーチ会社が出した結果が非常に印象的だったのは、国民の食費について、昨年から負担額としては一世帯当たり九万円強に上がっているというような考え方というか、そういう

ちょっとこの政党間の議論、百三万の壁については一旦昨日の時点で収束を見たわけですけれども、ただ、税制の改革というのは当然今後も検討されるわけですし、あるいは国民民主党としても決して今のこの公明党案がベストだというふうには思っていません。逆に複雑な税制になるというところの懸念もありますから。是非、税のあるべき姿に即した議論を今後もしていければというふうに思っております。 　続いて、二つ目の質問に移ります。 　インテリジェンスコミュニティーについて質問します。 　なぜこの予算委員会第三分科会で、所掌が財務省、法務省、外務省で、財務大臣のいる前でインテリジェンスコミュニティーについて質問するかといいますと、私は、納税者としての国民の

担当についてはおっしゃるとおりだと思います。 　今、私が申したのは、実は財務省の使命をちょっと読み砕いてお伝えしたんですね。財務省の使命、これはホームページにも公開されていますし、あるいは財務官僚の皆さんだったら耳にたこができるぐらい聞いている文言ではないかなというふうに思うんですけれども、このようにあります。 　納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献して、希望ある社会を次世代に引き継ぐこと。これが財務省の理念としてうたわれているものであります。 　この財