是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 補修、再建していく中で、その作業を心を寄せる方々にまた見てもらうような、そういうしつらえも大変意味のあることであろうと思いますし、そうやって、みんなで汗をかきながら、みんなで思いを寄せながら、また令和の首里城というものがしっかり再建、復興されることをお祈りし、どうか努力をお願いしたいと思います。 今日は、この時間の中で、今まで調査会でいろいろ議論させていただいたこと、そういったことを一つ一つ振り返らせていただき、いつもは局長さんとフランクにお話ししているんですが、今日は質疑、答弁ということで、しっかりと議事録に残すということでやらせていただきました。 最後に、西銘大臣にお
大臣、ありがとうございました。 大臣、私の感じているところ、以前より、この基盤となる農林水産業を大事にされながら、そこにいろいろな花を開かせていきたいという思いを強くお持ちというふうに私なりに感じておりました。是非、今回、そういったヒアリングなりを通じてその部分を深めていただいて、しっかりとした施策にしていただいたらいいなと思います。 今日、質問では取り上げませんでしたが、泡盛のことがあったり、サトウキビのことがあったり、あるいは北部、世界遺産のことがあったり、いろいろな、島のことがあったり、様々な特性そしてまた課題を抱えている、いい意味での特性と課題を抱えている沖縄だと思っております。 私ども振興調査会においても、また
お答え申し上げます。 豪雪地帯においては、近年、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、委員御指摘のとおり、地域における除排雪等に係る人材の確保が重要な課題となっており、今回の主要な改正点の一つにもなっております。そのような中で、全国各地におきまして人材確保に対する様々な取組がなされているものと思われます。栄村の御紹介いただいた取組も注目すべきものであると考えております。 提案者といたしまして、今回の改正の趣旨を踏まえ、栄村の取組も含め、地域の実情に応じた様々な人材確保の取組を全国各地に広げていくべきであり、国としてもしっかりと支援に取り組むべきものと考えております。 以上であります。
おはようございます。 本日は、金光フジ・メディア・ホールディングス社長さんに御出席いただいております。ありがとうございます。 今般、過去において外資規制違反だったことがフジ・メディア・ホールディングスさん、判明いたしまして、東北新社が外資規制違反により認定放送持ち株会社の取消処分を受けた直後でもあり、かつ、民放キー局の一つであるフジさんでこのような事案が発生したことは、ゆゆしき事態であります。 今般の事態について、フジ・メディア・ホールディングス及び総務省の対応に問題がなかったかどうか、今後、このような事態が発生しないよう、放送法の制度面も含め、どのように対処していくべきかが重要であると思っております。これらの点につきま
ありがとうございます。 再発防止、いろいろな手だてを講じていただく、あるいは議決権比率に少し余裕を持たれる、いろいろな方法があるかと思いますが、是非御検討いただきたいと思います。 限られた時間でありますので、総務省の方にも要点をお伺いしてまいりたいと思います。 フジ・メディア・ホールディングスにつきまして、四月九日の総務大臣会見によれば、認定の取消しは行わない、また、先月、東北新社の外資規制違反については認定の取消しは行われているわけであります。 この両者の処分の違い、その判断の理由について、事務方の方にお伺いいたします。
これは法の解釈ということで、法のたてつけとしてはそういうことになるのかもしれませんが、この制度面の問題もあると思っております。 それと、総務省側の今般のフジ・メディア・ホールディングスさんからの報告があったときの対応についてもやや問題がある、このように思っております。 総務省が二〇一四年十二月上旬頃、フジ・メディア・ホールディングスから過去の規制違反の相談を受けたということでありますが、そのときのやり取りの概要、そして総務省の対応について、事実をお伺いいたします。
今おっしゃったように、総務省では厳重に注意をしたということではありますが、過去のことであれ、外資規制違反の事実を省として把握していたのであれば、事の重大性から見れば、総務省として公表する、あるいは、フジ・メディア・ホールディングスさんに即刻公表すべきということをその場面で提案すべきではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。
そこは検証して、まずこれからの改善につなげていただきたいと思います。 もう一点、この制度、東北新社さんとフジ・メディアさんの違反に対する結果が制度のことによって違ったわけでありますけれども、外資規制違反があっても違反状態が解消されていれば認定の取消しができないということの中で、このほかに、規制違反をしている場合についての状態に対する何らかのサンクションといいますか、そのことによって不利益を被る、そういうたてつけというのは放送法にはないんでしょうか。
このことは、この総務委員会でほかの委員からも指摘があったところでありますが、議決権比率五割、あるいは三三・三％、いろいろな数字があるわけですけれども、会社法のたてつけ等で考えますと、二〇％になったからといって、会社法上、取締役会とか株主総会で何かある、そういうことにはなかなかならない。多分、二〇％というのは、かなり、放送の非常に重大な役割に鑑みて、三三・三よりも更に厳しい外資規制比率というものをやはり課している、それだけ放送が大事だということでこういう制度になっているんだと思います。 しかし、その制度がしっかり守られるかどうかということについての担保がいささかこれでは欠けているというか、隠した者勝ちになってしまうんじゃないかとい
今後の方向性については検討していただけるということで、大変ありがとうございます。 やはり、株式市場も非常にグローバルになってきて、海外の方がいろいろな株を持たれるという状況にもなっていて、経済自体がそういうふうに非常に海外に開かれていくわけでありますが、一面、国民のいろいろな情報であったり、あるいは国民の世論であったり、いろいろな面で、放送とか通信におきまして、どういう形でそういうものを規制していく、あるいはそれをどう実効あらしめるものにしていくかということ、そして、こういう時代でありますから、やはり何かあった場合にどう迅速に対応したり公表したり皆さんに知らしめていくか、とても大事なことだと思っております。 冒頭申し上げまし
質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。 今日は限られた時間でありますので、万葉集は質問の中に溶け込ませていただくということにして、早速始めさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、このことで本当に御苦労されている方々、日夜頑張っていただいている方々に感謝を申し上げながら、交付税法案の質疑をさせていただきます。 地方自治体、大変、通常業務に加え、今申し上げました新型コロナウイルス感染症への対応など、この令和二年度は業務が繁忙を極めております。二年度分の国税の落ち込みによる交付税交付金の減少額、これは本当に、地方財政、非常に心配された
ルールで、一度一般会計から入れていただいたものは、また後から減額ということはあるわけですが、ただ、最小限に影響をとどめるということで、後年度の方でできるだけ分割してということで理解させていただきました。 また、今年、厳しい税の現状に鑑みまして、二年度の交付税特別会計から一般会計への償還額、毎年償還を行ってきているわけでありますが、これは五千億円というところを二千五百億円に、半分に減額をして、その分につきましては令和三年度の交付税の方に回すという措置を取られたというふうに伺っております。 ただ、これまで一般会計とこの地方交付税特別会計とはいろいろなやり取りがあって、元々大きな借入額があったわけですが、これをここ十年くらいかけて
返せるときはまた返している、そういうこともやっているということでありまして、そういう中で、今回は、非常に厳しい地方の状況ということで一般会計から繰り入れていただく。しかしまた、そういった形で着実に地方も頑張っているということも認識していただければうれしいなと思っております。 また、今回の交付税法の改正の中では、地方税で景気変動による通常の増減収を超えた大幅な減収があるということで、二年度限り、今年度限りの措置ということで、減収補填債、通常は法人関係の税にしか充てられないものを、地方消費税や軽油引取税など、流通あるいは消費に係る税についても減収分については補填債が利く、こういう措置を取っていただいたわけであります。 これも大変
三年度の地方財政計画において税収見積りはかなり慎重に、厳しく見積もられたということでもあります。ただ、その中で、今局長からの御答弁がありましたように、まだまだ予断を許さない部分もありますので、どうかまた、大臣始め皆様の方でよく地方を注視いただいて、また適切な措置を取っていただければ大変うれしいなと思っております。 四問目は要望に代えさせていただきます。 第三次補正予算案では、地方創生臨時交付金ということで更に一・五兆円の増額ということも図られたわけで、かなり新型コロナ対策あるいはその後のいろいろな対策のための経費というものは措置されているようには思っております。 ただ、ここへ来てのこの緊急事態宣言の中で、営業時間短縮の協
大臣、御答弁ありがとうございました。措置もありがとうございます。 どうか今後とも注視していただきますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴを活用した学校教育の円滑な推進についての意見書外二百七十四件であります。 ――――◇―――――
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百一回国会、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案 並びに 文部科学行政の基本施策に関
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時二十二分散会
