れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 今、物価高が止まりません。先週発表された消費者物価指数では、総合指数で、去年に比べて四％の上昇です。 パネル一を御覧ください。 民間のアンケートでも、値上がりしたら困るものの一位が米、これは先日の予算委員会でも指摘をいたしました。そして、二位がガソリンです。生活必需品ですから、ガソリン高が生活を直撃しています。ガソリンの小売価格は今年に入ってから百八十五円超えとなっていますし、消費者物価指数で見ると、一月は去年十二月と比べて三・六％も高くなりました。ドライバーや物流業者にとっては負担が重くなっています。 このガソリン価格の対策については、政府は、燃料油価格激変緩和対策事業を行って
十三円しか、八兆円以上を投じて、消費者に届いていないんですよ。 石油元売業者に対する補助金という形で、中抜きの指摘もされていますよ。今のお答えは、会計検査院から指摘がされている件についてどう考えているかということに答えていないじゃないですか。全くこれは、効果はゼロではないとはいえ、しかし、直接消費者に届ける方がいいに決まっていますよ。そう思いませんか。 また、財務省にお聞きします。この事業、八兆二千億円の財源は何ですか。
国債ではないですか。
公債も入っているということですから、国債も入っているということをお認めになったと思います。 れいわ新選組が積極財政に基づく政策を打ち出しますと、財源はとよく聞かれるんですよ。しかし、この事業のように、現段階で八兆円を超える国債が投じられている政策について、見合いの財源が用意されていたようには思えない。だから国債なんですよね、これは明らかです。 総額で八兆円を超えるもの、予算をこうやって調達しているわけですから、これによってガソリンが下げられているということは明らかです。 財源、財源と野党の提案には指摘をするのに、自分たちの政策の財源には国債を大きな規模で簡単に出しているじゃないですか。それはお認めになりますよね。私たちが
来年度からはやらない、ガソリン税は下げないということでよろしいですか。
もう一度お聞きします。 来年度からは下げないんですか。
ここは予算委員会の議論の場なんですから、答えてくださいよ。 特に、地方での生活に車は必需品です。私は東京の選挙区ですけれども、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが高くなることは生活コストに直結しています。しかも、これから安くなるようには思えないんですね。それなのに、余りにも無慈悲な答弁じゃありませんか。 かつて、暫定税率廃止を目指したガソリン値下げ隊というのが、ある政党の訴えでありました。これに比べて、今の政府は、ガソリン値上げ隊としか言いようがありません。 国民負担を下げるには、政府のこうした事業、石油元売に対する補助金といった、一部だけが得をする方法では意味がありません。ガソリン価格が安定するまでガソリン税は
ガソリン税について伺っているんですから、そのことを率直にお答えください。 財務省の管轄というお答えでしたけれども、運送会社に大きな負担になっているわけですよ。所管は国交省じゃないですか。大臣、しっかり財務省にそのことを求めてください。 さっきのパネルをもう一度御覧ください。 ガソリンは税の塊であるという図ですけれども、ガソリン税の本則、そしていわゆる暫定税率が大きな負担になっていることは明らかですが、この一番上の消費税も問題です。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に、更に上乗せとして消費税がかかっている。財務省が何と言おうと、これは二重課税ですよ。 実際、大臣も会員かもしれませんが、ＪＡＦ、日本自動車連盟のアンケ
大臣の御見解をお伺いしたいんですね。 大臣、先ほどは、いわゆる暫定税率の速やかな廃止、さらに、ガソリン税自体を時限的でも減税すべきではないかという質問に対して、やる気のない御答弁でした。 それならば、こうした、どう見ても二重課税、これをなくすには、やはり、消費税を廃止、少なくとも消費税減税、これをすべきだと思いますが、自動車ユーザーを代表するお立場から、もう一度お答えください。
財務大臣政務官にお伺いします。 れいわ新選組が消費税廃止をしろと言うと、必ず政府は、そして総理は、先日は、全額社会保障に使っているというふうに答弁されるんですよ。全くこれはうそですし、全額社会保障に使われておりません。そのようにれいわ新選組は考えておりますが、もし、たとえそうだとするならば、逆に言えば、消費税を廃止しても、道路の整備や補修に対しては影響しないということでよろしいですね。
いや、社会保障に使われているというんだったら、道路の補修、そういったものに対しては影響ないということでいいかどうか。イエスかノーか、お答えください。
今のお答えは、逆に言えば、社会保障には全額使われているとは言えないというふうにも聞こえますね。まあ、いいです。 結局、二重課税を解消するためには、ガソリン税本体か消費税の少なくともどちらかの見直しが必要ですが、両方とも考えていないというお答えです。 来年度の予算では、過去最高の税収なんですよ。国は税金を取り過ぎです。国民は税金を取られ過ぎなのに、消費税はおろか、ガソリン税すら減税をしない。国民にお金を返してください。これでは国民の負担は全く減少させることはできませんし、来年度予算には反対をせざるを得ません。 さて、次に、木造住宅密集地域の問題について質問をしていきます。 政府は、令和三年に閣議決定した住生活基本計画で
この問題については、東京都でも木造住宅密集地域の整備事業を行っています。東京では、山手線の外側から環七沿線にかけて木造住宅密集地域が広がっているからですね。 パネル三を御覧ください。 これはその一部でありますけれども、青色と緑色のところが整備が必要とされる地区であり、実は、私の地元である墨田区、江戸川区北部にもかなり存在しているんです。私の地元がある地域も対象となっていますので、他人事ではありません。 もうすぐ三月十日、東京大空襲から八十年目の節目を迎えます。墨田区や江戸川区は、百二年前の関東大震災でも大火災が発生をし壊滅的な被害を受けた後、さらに戦争でも焼け野原になるという、こうした悲劇に見舞われました。いかに木造住宅
大臣おっしゃったように、この地区にお住まいの方も多く、いわゆる既存不適格の問題もあるわけでありまして、そう簡単に進むことではないということは承知をしております。しかしながら、全国で百八十五億円が十分な金額であるというお答えはどうかと思いますよ。そして、七割達成と言っていますけれども、三割残っているんですよ。百年超えの課題に対してまだ三割未整備だという、こちらの現実に目を向けていただきたいんです。予算を大幅に拡充するということがまず先に国ができることなんですから、まずそれをやってください。 首都直下型地震の起きる確率は、この三十年に七〇％の確率とされているんです。繰り返しになりますが、関東大震災、そして東京大空襲、こうした悲劇を三
その工法なら必ず大丈夫と言い切れるんですか。通行止めにならない保証はありません。是非、再度調査をして、やり直しの検討もお願いをしたいと思います。 そもそも、荒川のスーパー堤防の計画、資料五を見ていただくと、こちらはパネルにはございません、お手元の資料を御覧ください。見ていただくと分かるように、一部の地区で事業が行われていますけれども、左下の四角ですね、今後の整備区間に目を通しますと、流域全体ではほとんど、いまだ手つかずの状態であることが分かります。点でしか事業が整備されていません。川ですから、これでは堤防の意味をなしていないんじゃありませんか。 スーパー堤防が始まったのは一九八七年、今から三十八年も前です。それなのに、堤防と
はい。 最後に、経産省政務官にお聞きいたします。その答えをもって質問を終わりたいと思いますが、ゼロゼロ融資の返済猶予、そして低金利融資の継続する政策をやっていただけませんか。
積極財政で国民の命を救ってください。 終わります。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 今日は、公述人の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全ての皆様に御質問できないかもしれません。御無礼を先におわびをいたします。 まず、渡辺公述人にお伺いをいたします。 お話の中で、賃金、物価、金利、三十年異常だったというお話がございました。確かに、先進国で唯一、日本だけが経済成長していない、実質賃金が上がらない。一九九〇年以来、Ｇ７各国は実質賃金四倍あるいは七倍に上がっているところがありますが、日本は一・一倍という、ずっと低迷が続いています。国民から税金と社会保険料を取るだけで、国民負担率五割に及びました。 賃金と物価の据置きが三十年続いた異常な事態とおっしゃっていましたが、なぜそ
その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。 二〇一九年、消費税一〇％に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八％増税のときは十・六兆円、五％増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています。 公述人にもう一度お伺いしたいんですけれども、強い消費を実現するためには
後半で公述人もおっしゃいましたけれども、その理由だけが、消費税には原因があるだけではないんですよね。社会保障に使われるのかといえば八割は使われていないという実態があったり、あるいは、赤字でも払わなければいけない消費税、これは中小企業にとって大変な負担です。そして、人件費にも課税されますから、このことによって正社員化にブレーキがかかり、また賃上げにブレーキがかかるということが同時に言えると思います。 是非、この点は、公述人がおっしゃった百八十兆円を有効に使えという、このインフレ率二％上昇の分を、消費税、少なくとも減税、これを選択肢として、これかられいわ新選組は更に勉強を続けていきたいと思っております。 では、続きまして、田中公
