ただいまも井上委員にもお答えいたしましたように、日本の物価の現状というのは、海外から押し寄せてくるインフレの波、これはもう大変な力で押し寄せてきておることは新村委員も御承知のとおりだと思うのです。これをどこで食いとめていわゆるホームメードインフレにしないようにするか、波及を最小限度に食いとめる方策いかん、こういうことが日本の物価政策のキーポイントだ、こう認識をいたしております。幸いにして五十四年度は各方面の非常な御協力で、先ほど来数字を申し上げたように、当初の卸売物価の見込み等から見ますと卸売物価は大変な上がり方でございますが、それを各製造業の段階において労使の方々が非常に協力をされた、あるいはまた消費者がきわめて賢明に対処されたと
これは私どものいわば決め手でございまして、これができないということになると大変、前の狂乱物価のときには、いま御説明を申し上げたように、卸売物価も消費者物価も大体歩調を合わして上がっておる。これがいわゆる狂乱物価、悪性インフレ、こうだと思うのです。それをいま申し上げたように、いろいろな各方面の御協力で波及を食いとめておる、こういうところが今日のわれわれの物価政策の決め手になっておる、こういうことでございます。 さて、それができるのか。そこで前回と今回との開きを、いろいろな相違の著しい点を申し上げますと、前回、石油が四倍に上がる。その前からずっとインフレ的な情勢がつくり上げられておりまして、相当物価が上がるような素地ができておった。
電灯、電力、ガス、これは非常に重要な公共料金でございまして、これの値上げがどういう影響を持つか。新村委員、まあわれわれ好んでこれを引き上げるというようなことは絶対していないわけで、査定は全体で圧縮率は二一・一〇％電気について、そのうち電灯は二二・三〇％、それから電力の方で二〇・六七％、このくらいの圧縮を図っておるのですよ。 それで、余り時間をとったら恐縮ですから一番大事な点だけ申し上げると、原油価格は三十二ドル強で見ておる。それから為替レートは二百四十二円で見ておる。それ以上上がるよ、それ以上円は下がるよ、そういうことは一切あなたの方の生産性向上で吸収しなさい、こうやっておるのです。それから人件費のアップは五・五％と見ておる。そ
申し上げたように消費者物価へは電灯で〇・七、ガスで〇・三、合わせて一、これが六・四に対する電灯、ガスからの消費者物価への直接の影響でございますから、それだけは食われる。そのほかに電力を原動力とする卸売から消費者価格への波及はプラスアルファー、これは努力の余地によって大いに切り詰めることができる、こういうふうに考えております。
お言葉でございますが、まず電力とかガス、これを延ばしたらどうだったかと言われますが、あれ一日延ばすと九十億円ぐらい赤字がふえていくわけです。これは停電をするとかガスを停止するとかという事態は絶対避けなければいけませんので、いずれはこれは上げていくわけですから、その赤字が累積していくと大変大きな負担増になっていく、したがってわれわれはあの時期に各党からもいろいろ御意見を伺いながら、さっき申し上げたような最小限度にしてこれを四月一日から実施していく方が結局消費者にとってもまだ比較的ベターではないか、こういう判断をしたということをまず最初に申し上げておきます。内容的にはさっき御説明したので、これは繰り返して申し上げません。 そこで、い
これは去年、石油危機がああいうふうに起こったときには本当に真剣にわれわれも考えたわけなんですね。石油の供給が需要に足りないという事態になりますと、まず、新村委員御承知のように、石油需給適正化法という法律がございまして、これで一種の強権をもって石油の需要と供給を合わしていくという措置が必要になってくる。そこで、おっしゃるように国民生活の安定に関する法律とか買い占め売り惜しみの防止法とか、そういうことも考えていかなければならぬという事態を憂慮したのですが、幸い、御承知のように石油は需要を上回るだけのものを供給を確保できた、これが一番大きな幸いであったと思うのです。しかし値段は上がったということ。そこでさっき申し上げたように外来のインフレ
さっき申し上げたように、原価を割っておるような料金体系をそのまま放置をしておきますと、一日一日赤字がふえていくというふうな事実が一方においてはございますので、これは捨てておけないわけでございます。しかし上がり方については、われわれとしても極力これを圧縮する、経営の合理化、徹底した経営の圧縮、冗費の切り詰め、こういうことには努力をいたしたわけでございます。予算の関連の公共料金をいまお挙げになったわけでございますが、結論から申し上げますと、予算編成の過程において経済企画庁は相当憎まれ役を買ったわけです。もっと上げてくれと言われたのですが、このぐらいでひとつがまんしないと、物価が上がってインフレになったら何もかもないじゃないかということを
まずこの際、公共料金の値上げを、物価の正念場というか危機というか、そういう事態を避けるために延ばしたらどうか。これは先ほど申し上げたように、ぎりぎりの経営合理化によって最小限度のそれぞれ値上げをしなければならぬ理由がございまして、それを圧縮して時期を延ばすとどうなるかという点でも十分配慮して出しておるわけでございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。しかし、国会でもいろいろ御考慮をいただいて、たばこの値上げ等についても最近、時期的な調節を行われたというようなところについては、私もよく理解をしておるわけでございます。しかし、いまわれわれとしては、政府が責任を持って出しておりますものを撤回してどうするということを申し上げ
ただいまお答えを申し上げたような判断と、それから、今日の事態については、こういう事態になることはわれわれとしては極力避けていきたい、これは春田委員もどなたもお考えになっておられたと思うのでありますが、不幸にしてアメリカとイランの関係は悪い事態になったわけでございます。それにしても、われわれとしてはやはり、先ほども井上委員にお答えしたのですが、政治と経済、この二つの関係において、できるだけ両方の接点というものをいつも見失わないように、政治的には平和解決、経済的には国内に対する影響、国際的な影響、そういうものを最小限度にしていくような努力というものが必要である。そういう意味から、このイランの石油化学プロジェクトは、私は、日本のためばかり
行き詰まったからそれを政府が救済的に考えたということではなくて、やはり新しい事態のもとにおいてこのプロジェクトをいかに評価したか、また国内の関係業界もそれをどういうふうに評価したか、国際的にもどうであったか、こういう新しい見地から取り上げたのでありまして、行き詰まったから救済したという消極的な考え方ではなくて、積極的にこういうものはやはり国策として取り上げるべきプロジェクトである、そういう判断をしたということを申し上げておきます。
そういう新しい事態においてこれをどう評価するか、そういう見地から判断をされ、また私も判断をした、こういうことを一応申し上げたわけでございますが、最初から平穏無事にといいますか、民間だけのあれでできておったら、これはそういうことはなかったのではないかという点についての御見解は、私もよく理解できるところです。しかし、事態は急転回をいたしまして、そこでこのプロジェクトに対する評価が変わってきたことについては御指摘のとおりかと思います。
先ほど来ほかの委員の方にも申し上げましたように、こういう事態に立ち至る前から、御案内のように、国連の安全保障理事会で、ソ連の拒否権によって、イランに対する経済制裁案というものは一応ストップになっておったわけでございますが、しかしアメリカは、国連の安保理事会のああいう事態にかかわらず、できるだけ足並みをそろえて経済制裁をというふうな動きがずっとありました。そこで、そういうときにも極力このプロジェクトについては、先ほど申し上げたような趣旨で、これはイランと日本との関係だけじゃありません、アメリカとの関係から言ってもまた石油産油国と消費国との関係から言っても、そういうものは非常に大事だから、これはわれわれとしては既定方針でやっていきたい、
石油の供給源をできるだけ多角化していく、これは安定供給を確保していく上で非常に大事なことですね。私どもとしては、あらゆる機会にそういうことの努力はしていくべきだと考えますので、また通産大臣その他とも、十分御意向を伝えて話し合ってみたいと考えております。
いま、結論的には、こういうプロジェクトはいいことだからひとつやるようにという気持ちを込めて、しかしそれにはいろいろ問題もあるから十分注意をしてやりなさい、大変御好意のある御忠告として、これは私も心から共鳴をいたします。いろいろの問題について疑惑その他、これは極力関係者一致結束して排除していかなければなりません。また、せっかく貴重な国費をつぎ込むわけでございますから、その事業の遂行に当たって責任者一同十分これを心得て努力していくべきことも当然と考えておりますので、ひとつ十分努力していきたいと考えております。
先ほど来ほかの委員の方にもお答えいたしましたように、私どもは、何とかこのアメリカとイランとの関係を中心にする国際関係は平和的な解決を図ってほしい、こういうふうに強く熱望して、そしてその線で努力をしていきたいと思っております。特に経済関係、いま御指摘のように石油の供給については、これは本当にイラン自身の利益のためにもわが国のためにも、いまお挙げになったような事態は何としても避けていかなければいけない、そういうことを考えておりますので、われわれとしてはイランの供給が停止するなどという不幸な事態は想定しないでやっておる。しかし、それではそんなことを言ってどうなんだと言われますと、御承知のように若干備蓄もございますし、あらゆる努力を払って、
それは大変な影響があることは申し上げるまでもありませんけれども、それではそれを数字的にそういう前提のもとに何か影響を想定しておるかということになりますと、そういう予想は、いまのところこれを回避していく政策で、われわれとしてはそういう不幸な事態を想定はしていない、こういうふうにお答えをする以外にないわけです。
大変庄司委員からそういう点も心得ながら、これから外交、経済の進め方について配慮していかなければならぬぞという御指摘と受けとめますが、外交は非常に機微でございますから、いま対米外交について私がここでどうする、ああするというようなことは申しかねますが、いまのような点については十分配慮して進んでいくべきであるという御意見は貴重な御提言として受けとめて、私としても十分それを関係各方面にお伝えしたいと考えます。
いまの御指摘は、最初に庄司委員がお述べになった点で、私の回答と同じように、全体としてのガスの供給をどうするか、そしていま建設中のプロジェクトをどうするか、いろいろあるわけでございますが、それが国際情勢によっていろいろ動いてまいりましても支障のないような対応というものをわれわれとしては考えていかなければいかぬ。そういう意味において、先ほど御指摘のような自主性を持ってやっていけという御忠告は、ひとつ十分承りまして努力したいと考えます。
これは私ももちろん一応承知いたしておりまして、どういうふうになるか、たしか内閣としては官房長官が中心になりましていろいろ検査院からの御希望等も伺い、また、国会の方からも御意見を伺って調整に当たっておるというふうに伺っております。
いま政府委員がお答えいたしましたように、実はわれわれについては、去年の二月、私は党の方で国民運動本部長というのをやっていまして、全国を飛び回っておったのです。ですから、そのころのことはよく存じませんが、最近、官房長官が中心になりまして検査院法の改正について、まだ具体的な御相談はないのですが、いま政府委員がお答えしたような点については庄司委員も、外国の政府まで調べるということは考えていない、こういう御意見であることはよくわかりました。これからもよく相談をいたしまして、とにかく政界浄化というのですか、あるいは倫理の確立というのですか、そういう政策については私はできるだけ協力をしていきたい、かように考えております。
