おくれていることに対する感想としては、私も全く同感であります。 なぜおくれているのか、どうしたらいいのか、主としては、逃げるわけじゃありませんが、国会の責任、国会の問題でありますだけに、政府としては直接この問題にコメントは差し控えさせていただきたい。おくれることはいいとは思っておりませんし、政府は政府の立場で精いっぱいの努力が必要だという認識を持たせていただきます。
ことしもはや十二月を迎えておりまして、私どもの役所では、来年四月から始まります新しい年度の予算編成作業が大詰めを迎えております。大体スケジュールとしては、十五日には与党三党の予算編成大綱、税制大綱も同時に発表されます。そして、十九日には政府の予算編成方針、二十日には大蔵省原案内示、そして各省大臣折衝も含めて二十四日には調整を終えて、翌二十五日の午前中に閣議決定と、こんな運びを基本にしたがら、いよいよ山場に差しかかっているわけであります。 先般、八年度予算編成をめぐる財政の状況をあえて発表いたしましたのは、大変厳しい状況といいますか、我が国の財政が年々悪化をして容易ならざる事態に立ち至っている、このことをまず予算編成の前に率直にや
数年前、消費税が大変た国民的論議の中で、一面また厳しい批判の中で誕生いたしまして、しかし、その後定着が進んでいると思っておりますが、それにしましても、そういう中で仕方がない、やむを得ないというあきらめも含めて御協力をいただいている国民も少なくないわけでありますだけに、滞納ということに対しては一段とやっぱり厳しい目を向けていかなければならない。ほとんどの国民大衆の皆さんにお払いをいただいている税の中で、その中間に立つ中で滞納が見られることを大変残念に思いますし、そのことには一段と厳しい姿勢を打ち出していかなければならないと思っております。
我が国の金融機関の貸出額の総量は、たしか七百兆円前後だと思いますね。それに対して、先般発表をいたしました不良債権三十七兆数千億でございますから、たしか一部信組のように半分を超えているところがありますが、全体ではそういう位置づけで御判断を賜りたいと存じます。 それから、なぜ貸し出しにおいていわば土地本位制といいますか、土地担保に傾斜をしてしまったのかということも含めてお尋ねでございますが、本来やっぱり融資の基本は人と事業だと言われております。しかし、日本には土地神話といいますか、土地は絶対下がらない、上がるものだという、これは国民的な神話と言っていいのかもしれませんが、特に戦後そんな考え方が日本の社会全体に浸透をいたしておりまして
そこは直接的なコメントは控えるというのが私どもの方針でございまして、少なくとも過去、それよりもさかのぼりますが、ダイワ・トラストの処置は不適切であるというふうに認識をいたしております。
どういう経緯でその文書がお手元にあるのか定かじゃありませんが、今回の大和銀行ニューヨーク支店の事件については、大和銀行みずからも極めて深刻に受けとめているはずだと私は思います、信じます。ただ、預金者には迷惑をかけないようにしているということを少し強調したのではないかと、今の御紹介を拝聴してそんな感じを持ちました。
その文書の表現を基本にして余りやりとりしたくありませんが、察するに直接の被害者という意味で言ったのかもしれませんね。一々かばうつもりではありません。
これがとおっしゃって、その文書を前提にお答えするのは避けさせていただきますが、いずれにしましても大和銀行はこれだけの大きな問題を起こし、また世間、世間というよりも世界に対しても大きな問題を起こしているわけでありますから、深刻な反省をしているというふうに私も思っております。
ことしの春は東京の都市博をめぐって大変な論議になりました。都知事選挙もその焦点になりまして、青島知事が大胆に都市博を中止するという決断をされました。そんな後、愛知万博の問題がいよいよ閣議決定をしなきゃならない状況を迎えているわけであります。 私に限りませんが、私ももう当初からこの問題については二点指摘をしておりまして、一つは、瀬戸のあの広大な緑の山林を使うということでありますが、環境上本当に問題はないのか。全くないとはもちろん聞くまでもなく言えないわけでありますが、しかし環境上どういう問題があるのか。これは環境庁を中心に真剣にお詰めをいただいてきて、最近の報告によりますとかなり大きく修正をしていこうということのようであります。
当然のことでありますが、最少ぎりぎりの経費は一体どのくらいなのか、そこを見詰めてまいりたいと思いますし、民間の負担がどういう程度になるのか、残ったシェアを国と地方で分け合うと、こういうことになろうかと思っております。 もしやる場合は、最少の経費で有効な催し物にしなければなりませんし、またリスクとおっしゃいましたが、確かに環境等のそういう問題、全く問題がないとは私も思いません。どれだけ修正しても環境上問題は多少残ると。それも最小限にやはりリスクを抑えるように精いっぱいの知恵を働かせなければならないと思っております。まだ閣議としては議論になっておりませんが、私自身はそういう姿勢で最後までこの問題に対処させていただきます。
会談は初めてでありましたが、全体についてそれぞれの立場から意見を申し上げまして、与党三党でおまとめをいただいたいわゆるガイドラインといいますか、この方針を踏まえて解決案をつくっていきましょうということが一つであります。いま一つは、この七社の不良債権の回収のための受け皿機関を設置していきましょうと、この点は合意ができました。さらに、必要が起こった場合は何らかの国の財政措置を考えるということも合意をさせていただきました。 以上三点でありますが、一番大事なのは、バードンシェアリングとも言いますが、住専があって、これを設立した母体行があり、そして多くのこの住専に金を貸した金融機関が存在するわけです。この中の一角に農協系統があるわけですが
背景にはバブル経済がありますが、それ以前からいわゆるサラリーマンを中心にした住宅ローンという課題が出てまいりまして、昭和四十年代半ばでありましょうか、その当時は一般の金融機関は余りこれには目を向けなかった中で、勤労者に対する住宅ローンを中心にしたサービス事業があっていいではないかということから住専が生まれてきたわけであります。その後、このことに一般の金融機関も目を向けて仕事を始めるという事態になってきたこともありましてか、そしてバブルという状況もあって住専みずからが、サラリーマンの個々のローン、住宅の取得に対して金を貸すだけでなしに、その一歩先を見て土地を買って宅地を造成する事業に融資を始めたということであります。 特に、この分
社会正義という言葉をお使いになったわけですが、私は少し解釈が先生とは違っているかもしれませんが、一つは貸した側と借りた側があるわけですね。それで問題は、今、不良債権の処理というのは、専ら金融機関、貸した側が全面的に処理をしていく、ロスというのはそういう前提で議論をしております。 それじゃ一体借りた側はどうなんだと。バブルの中で事業計画を立て、土地を買い、銀行に融資を申し込み、これもまた銀行が無理やり貸したんだと、確かにそういう一面もあるかもしれませんが、しかし事業者の側がそういうプランを立て、契約をし、金を借りて事業を始めたわけであります。この間の問題が片方大きく存在をするということも認識をしなきゃなりませんし、このロスといわれ
予備費をめぐって大変含蓄のあるお話をお伺いしましたが、予備費でございますから、一年間予想しがたい、予見しがたい事態に備えるお金ということであろうかと思いますが、予算規模が膨らんできていることにある程度比例して予備費がふえて当然ではないかという常識がございます。私もそう思いますが、しかし十数年据え置きで推移をしているということは、私の見方ですが、これはやっぱり年々財政の余裕がなくなってきていると。 まあ予見しがたいことでありますから、過去そんなに使われていないということも確かに一つの安心感になっているかもしれませんが、やっぱり本当ならふやしていきたいけれども、これは一般財源でございますから、すっぽり一般財源をぽんと組むわけですから
今回の大和銀行の一連の事件でありますが、刑事問題になっておりますから事件と呼んでいいと思うんですが、事件そのものは、御承知のように既にやめましたが大和銀行の元従業員が長年にわたって巨額の不正行為を行った、そのことが発覚をしたということでありますし、あわせて、先ほど来御質問にもございましたように、ダイワ・トラストの隠ぺいといいますか長年隠していたということも含めて、大和銀行自身がこれまで不適切な業務運営を行ってきたことが指摘をされているところでございます。 ニューヨークの検事の告発も、今も御紹介ございましたが、またＦＲＢや銀行監督当局の処分も、司法当局の起訴の理由も、あるいは監督当局の処分の理由も、直接的には大蔵省がどうこうという
宗教法人法の議論におきましてもディスクロージャーという言葉が再三論議になりました。日本の社会全体もそう言われてきたわけでありますが、ひときわ金融機関、信用部門のそうした努力がおくれているということをまず認めざるを得ません。 これは信用事業であるから軽々に何もかも表に出してはいけない、お客さんの秘密を守るというふうなところにも原因があるのかもしれませんし、今日までは役所が認可をした金融機関はしっかり守っていくと。これは、預金を預かる仕事でございますだけに軽々に倒産等が起こってはならない、そういう意味ではほかの株式会社とは当然性格を異にするわけですから、大蔵省としても認可をした以上はしっかり仕事をやっていただこうということであっただ
九月期の私どもが報告を受けました各銀行の抱えている不良債権、総額で三十七兆八千億円台であったかと思いますが、最初は三十七兆四千億でございましたから、一部修正が入りまして三十七兆八千何百億と、約三十八兆円弱と言った方がいいでしょうか、こんな数字を把握することができました。これは推測ではありません。実額のトータルであります。既に各金融機関は必死でこの債権の解消に取り組んでいるさなかであります。 そういう状況の中で、一層国民的な関心も高まっておりますし、今御指摘のように、このことが日本の経済、景気の回復の足を引っ張っている、あるいは国際的な信用を傷つけていると、こういう見方もあるわけでございますだけに、一層各金融機関はこの問題を最優先
ありがとうございました。イギリスの予算編成の仕組み、機構等を簡単に御説明いただいて、私は初めて認識をいたしました。 まず、総理官邸に、おっしゃるような民間人七名でポリシーユニットというふうな日本にないユニークなシステムが存在する、メンバーが参加をしているということは非常に新鮮に感じました。 それから、予算編成というのは、日本もそうですが、確かに向こう一年間の国の施策を財政の側面から全部決定をするというか、総合的にまとめる大作業であります。国の行政、政治の中身が決まるということでありますだけに、そのことから考えますと、率直に言って、政治と行政のかかわりが日本はまだまだいびつであるというか、政治が少なくとも真正面から予算編成に責
昨年の今ごろでございましたか、これは国際問題ですが、メキシコで通貨危機が起こりまして、このことがその後Ｇ７でも真剣な論議になりました。ちょうど一つの国における金融不安あるいは危機という問題と非常によく似たテーマだと思っておりまして、その後日本が特に国際的な通貨危機に対する新しい国際システムをつくろうということをこの一年間何回も主張してきまして、ようやくそれが合意されつつございます。やはり早期に発見をする、モニタリングをして、場合によってはウォーニングをして、警告をして、それでもよくない場合には緊急措置、早期措置をとるという考え方でございます。 今、委員のおっしゃるお話を伺っておりまして、まさになるたけ早い時期に状況をつかんで適切
橋本大臣と同じ見解でありますが、内閣はこれは統一した見解をとらなきゃなりませんし、そういう意味で、総理がおっしゃっておりますように、今日ではこれまでの見解を踏襲いたしております。しかし、ここでのいろいろな議論を拝聴しながらも、内閣としても勉強をさせていただいて、これでいいのかどうか真剣に考えなきゃならぬと、こんなふうに私は受けとめております。ですから、きょう現在の考え方はそうでございますが、私自身も一層真剣に皆さんの御議論に啓発を受けながら勉強をさせていただきたいと存じます。
