今朝の報道では、西ドイツのメルツ首相も、イスラエルに対して、もはや目的が理解できない、国際人道法が侵害されているのであれば発言しなくてはいけないというようなことが言われておりますし、英仏とカナダの三か国首脳は十九日に共同声明、大規模な地上侵攻の即時停止と支援物資の輸入拡大を求めると表明がありましたし、また、同じ五月十九日でしょうか、日本も含めた二十七か国、ガザへの援助と新たな援助提供モデルの提案に関する二十七の人道支援パートナーを代表する共同声明も発出ということでありますので、引き続き、我が国の立場として、二国家解決、またガザ即時停戦をという立場は変わらないということでよろしいでしょうか。
そうした中、日本を始め外交団が西岸地区を訪れたときに、イスラエル軍から射撃を受けたということでございます。これについては外務大臣も抗議を述べておられると思いますが、改めて事実関係と、それに対する日本政府の対応をお聞きしたいと思います。
日本政府として、西岸地区に対しての入植の停止、これもかつて求めてきたと思います。そうしたことも併せて強く発出をしてもらいたいというふうに思います。 ＵＮＲＷＡがガザあるいは西岸から活動を移さざるを得ないという、あるいは、イスラエルの統治の下、活動ができないというような状況で、本部もエルサレムに移すというようなことも含めて、こうしたＵＮＲＷＡへの支援、これについてやはり引き続き強く求めておきたいと思います。 続いて、イランとアメリカとの核合意協議について、今始まっております。 御案内のように、いわゆる六か国との核合意、イランとの核合意からアメリカが離脱ということになった第一次トランプ政権から、にわかに、こうしたイランとアメ
イランとのそうした関係、更に強く太くしていただければと思います。 アメリカのイラン経済制裁がまだまだ続いているわけですので、やはりそうした中で、日本の果たす役割というのが大きいものがあるというふうに思います。 今日は、政務官もお見えでございますが、お手元の方に資料をちょっと御用意したんですが、まず、最近十か年の原油、粗油輸入量の推移という表を御覧をいただきたいと思います。 今挙げましたイラン、そしてイラク、これは日本の原油、粗油輸入量の上位をずっと占めてきたわけですね。一時、特にイラクからの原油輸入量は、日本の輸入量の一〇％を占めていた時期もあったわけでございますが、対イランは、経済制裁もあったからなのか、二〇二〇年から
外務大臣、また後でちょっと御所見を伺いたいと思いますが。 二〇〇九年には、イラク復興支援という名目で、日・イラクフォーラムということで、私と松下経済産業副大臣の二人、バグダッド空港で日・イラクフォーラムに参加をいたしまして、多数の日本からの経済関係者、エンジニアリング会社を始め、参加をされておりました。 イラクが、先ほど触れたように、これだけの産出量があるし、また、イラク復興ということで、日本も支援をというようなことが始まっていたわけなんですが、どうも、二〇二二年でぱたっと途絶えてしまった理由がちょっと分からない。今のような国内の事情だということでは、なかなかちょっと理解がしづらいというふうに思っております。 先ほど、イ
経済産業政務官、いかがでしょうか。場合によっては、イラク国内のインフラの整備状況でなかなか日本側企業が対応できないのか、あるいは、場合によっては、イラク産の原油の価格、品質などということもちらっと聞くわけなんですけれども。 そうはいっても、二〇二二年でぱたっとゼロになってしまうというのが極めてちょっと理解しづらいんですが、改めて、もし、イラン国内のそうしたインフラ整備など、あるいは価格など日本側の交渉の状況もあるのかもしれませんが、経産省としてどういったお取組をされるか伺いたいと思います。
政務官、お引き取りいただいて結構でございます。
ありがとうございます。引き続き、イラクへの取組をお願いしたいと思います。 それでは、続いて、クルド難民について伺いたいと思うんですね。 トルコとの関係性については、この場でもやはり、グローバルサウスをうかがうような国、また日本に極めて親日的な国。また、中東には所属していますが、ＥＵへの希望を出している、中東とＥＵ、ヨーロッパとの結節点の国。また、今も、ウクライナ侵攻を止めるための停戦協議などを行っている、政治的にも非常に重要な国ということでありますが。ただ、日本との関係で、クルド難民ということが取り沙汰されております。 クルド難民を受け入れないために今のビザ発給を停止したらどうかというような提案が出ているというふうに報じ
埼玉県の川口市あるいは蕨市について言えば、イランの査証免除が取り消された結果、当時解体業に従事していたイラン人が帰国をする、そこにトルコのクルド人が入っていったというような経緯があるわけでありまして、特に、先ほど言った親日的で非常に重要なトルコの、今のビザなしを取り消しても、問題の抜本的な、本質的な解決にはならないというふうに理解をいたします。 その上で、私自身は、日本に対して海外から人を受け入れるについては、やはり日本語教育、これが非常に重要であるというふうに考えておりまして、ちょうど民主党政権時も、国際交流基金にこうした海外での日本語教育を一本化する、こういう対応も行いましたし、資料の方で、三ページ目にありますように、各国で
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。 今日は、両条約について質疑をさせていただきます。 まず冒頭、プレボスト枢機卿がローマ・カトリック教会教皇に選ばれたこと、祝意を述べさせていただきたいと思います。 アメリカ初の教皇ということで、特にトランプ大統領がこれだけやはり世界をある面揺るがせておりますので、そうした中で、また教皇に求められるいろいろな力、これを期待をしたいというふうに思っております。 また一方、ジョセフ・ナイ氏が逝去されました。さきのアーミテージ元国務副長官の逝去に続いて、知日派、親日派と言われる方が相次いで亡くなられたこと、本当にお悔やみを申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 改めて、こうした知日
報道では小渕優子議員も、党の沖縄の会長として述べておられるところも報道されておりますが、特に、ひめゆりの塔に何十年も前に行った記憶で述べておられるというようなことも含めて、本当に実態を把握されないでこうしたことが述べられていること、極めて遺憾でありますし、やはりそうした、何といっても、顔を洗って出直してこいというか、本当に言いようのない発言だと思うので、政府としての立場は分かりますけれども、やはり自民党沖縄県連の共催でありますので、自民党を中心とした政府に置かれるそれぞれの閣僚においても、やはりこの点について自らのこととして臨んでもらいたいというふうに申し入れたいと思います。 そこで、両条約について伺いますが、お手元の方に資料を
今、大平三原則の資料をお手元にお配りしているので、大平三原則に基づいてお答えをいただきたいというふうに思います。
この資料を見ていただくと分かるように、二段目に、国会承認条約の第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束、三段目には、次に、第二のカテゴリーとして、いわゆる財政事項を含む国際約束、そして第三のカテゴリーとして、こうした法律事項、財政事項を含まなくても、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束、この三つが大平三原則に言う国会で承認を求める条約とされておりますが、この第一のカテゴリーであるということが今大臣からもお答えをいただきました。 ということは、今回、この条約の関連法案、既に衆議院で可決をして参議院に送付をされておりますが、防衛省設置法改正案、Ｒ
私の指摘は繰り返しませんが、やはり大平三原則の第一のカテゴリーは法律事項を伴う条約は国会で承認をという、その法律事項が今回の共通事項化によって、衆議院の安保委員会にはこれからはもうＡＣＳＡの条約を結んでも法律は提出しなくてもいい、安保委員会では審議しなくてもいい、これはこの大平三原則の第一のカテゴリーと矛盾するのではないですかということなんですが、お答えいただけなかったということでございます。 それで、防衛省がお見えでございますので伺いたいと思いますが、法案審議が、新たにＡＣＳＡあるいはＲＡＡが結ばれたときに国会関与が弱まることについてどのように担保をするのか。既に、衆議院本会議で我が党の篠原衆議院議員の質問にもお答えになってお
外交、安全保障、日本を取り巻く環境が非常に大事な時期であるだけに、防衛省、外務省、そして政府の国会への説明、また、国会の関与はより強めていく様々な工夫が今特に必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。 続いて、日伊ＡＣＳＡ第一条第一項ｅ、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」に存立危機事態を法理的に含むか、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているか、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について協議をしたか、外務省に伺いたいと思います。
今例示されました中で、共同訓練においては、この存立危機事態は含まれるんでしょうか。
防衛副大臣にお伺いしますが、日伊間で存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協力について協議をしているかどうか、伺いたいと思います。
ありがとうございます。 じゃ、防衛副大臣、御退室ください。
ありがとうございます。 続いて、ＲＡＡについて、合同委員会議事録について伺いたいと思います。 日比、フィリピンＲＡＡでも合同委員会を設けることになっておりますが、既にＲＡＡが、条約が締結をされている日豪、日英は、合同委員会議事録を作成することについてどのような決定がなされたのか。作成することを決めたならば、公表についてはどうなったか。また、公表されていないとすれば、その理由は。また、日本政府が公表しないとしたとすれば、その理由を。 これは相手があることですから、豪州との間で、あるいは英国との間で、あちらの主張ということで日本がそれを認めたということなのか、伺いたいと思います。
