武正公一

それでは次は、ＳＴＣＷ―Ｆ条約ということで、今国会にもう一本、承認を求めるということで提出されております、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びにという条約、略称、ＳＴＣＷ―Ｆということでありますが、この批准による影響。 　先日も、サンマ漁獲枠が過去最少というような報道もありますけれども、船の大型化などに与える影響。あるいは、今、漁船員の方がやはり減少している。こういう中に対して、今回の条約では、漁船員の訓練、あるいは、そうした資格のための講習などということで、やはりそれなりの負荷を課すわけでありますが、影響について、農水省、御答弁いただけますでしょうか。

伺うところ、例えば、今の訓練の場所が西日本に限られているというようなことや、そのキャパ、対応する人数の関係、課題があるというふうにも伺っております。また、一人十二万円講習料がかかるというようなお話も伺っております。 　また、今回、伺いましたところ、この条約を適用する遠洋漁業の方は、特に漁船員がインドネシアの方が三千二百人いるというふうに伺いました。また、特定技能で外国人が漁業に携わっている方の人数も、やはり三千人を超える、三千四百人、令和六年度ということですが、うち二千八百八十八人がインドネシア人ということで、インドネシアの方がたくさん日本の漁船で、遠洋漁業、沿岸漁業も含めて業務をされているということを改めて確認をしたわけですが。

基本訓練の対象が三百八十隻、それから講習の対象が、五百七十隻の漁船が対象になるということですので、国交省とも協力をして万全の対応ができるようお願いを申し上げたいと思います。 　また、この後またインドネシアについてもお聞きをいたしますけれども、やはり、特に漁船員として、特に遠洋漁業に対して、インドネシアの人材がこれだけ日本の漁業に貢献をしているというのは改めて認識をした上で対応が必要だというふうに思いますので、外務大臣におかれましてもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それで、農水省さんに続いて伺いたいんですが、米国との関税交渉について、報道などで、農業分野の日本側の米国からの輸入拡大、これが先週の日米交渉で求められてい

来週にはまた日米交渉、半ば以降あるということなので、非常に政府内も交渉に向けて、たしか農水省さんも加わってもらって、そういう布陣になったというふうにも聞いておりますが、取組をしていくということだと思いますので。 　ただ、やはりこれは与野党の垣根を越えて、国会も十分こうした議論に加わる形で、交渉のバックアップをオール・ジャパンでやっていこうと、石破総理との各党党首会談でもそういった旨が確認をされたのではないかというふうに思いますし、この場でも、私の方からは、是非、国会決議でその背中を押す、交渉の背中を押す必要があるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。 　そういった意味では、やはり、これから様々な、日本の農業において

立憲民主党も、この戸別所得補償が必要だということで、令和版の戸別所得補償なども含めて、更に内容を深めていこうということで、今、検討を進めております。 　今回、場合によってミニマムアクセス米拡大なのかという報道がありますが、ただ、ミニマムアクセス米の現状の卸売業者が応札をする仕組み、今回、備蓄米の応札、そしてそれが市中になかなか流れないということも含めて、米の流通、販売について、ミニマムアクセス米もいささかやはり課題があるのではないかというようなことも見られるところでありますので、こうした点も、更に国会としても議論を深めていく必要があるというふうに思います。 　それでは、副大臣も御退室をいただければと思います。ありがとうございまし

続いて財務省に伺いますが、加藤財務大臣とベッセント財務長官の会合が間もなく行われますが、この席で為替について議論が行われる場合に、日本側の主張について伺いたいというふうに思っております。 　その上で、盛んにトランプ大統領からパウエルＦＲＢ議長に対して解任のような発言が相次いで、それを修正したことで、今、またニューヨーク・ダウは株価が上がったとか、あるいはドル高にまた振れたとかいうふうに言われるところなんですけれども。 　やはり、こういった発言などを見るにつけても、日本銀行の独立性というものが必要ではないかということを改めて強く思うわけでありますが、先日来この場でも申し上げております外為特会の透明性の確保と併せて、御所見を伺いたい

これから交渉が行われて、日本が保有する米国債、あるいはまた、それについて言及、あるいは、場合によっては、報道によりますと、もっと米国債を引き受けるようにという話があるのではないのかなどを含めて、かなり日本の金融政策に対して、もしかしたらいろいろな提起がされるおそれがあるというふうに言われておりますだけに、やはり、日銀は独立しているから、もちろん日本の金融政策について、それぞれの主権の下運営をしているわけだから、とやかく言われる筋合いはないというか、そういうような認識も示す必要もありますし、ましてや独立した中央銀行の政策に我々政府でも立ち入ることができないんだ、日銀の独立性は担保されているんだということを交渉で財務大臣が堂々と言えるよ

是非お願いいたします。 　その意味での、外為特会も含めて、介入のために必要なんだ、百九兆円、外国債は持っているけれども、米国債については明らかにできないということも含めて、国会でもっと議論ができるように、その国会のバックアップで日米交渉に臨めるように、やはり透明性も、外為特会、もっと確保が必要だということも改めて申し上げ、政務官、これで御退室いただければと思います。

それでは、引き続いて外務大臣の方に伺いますが、またこれも報道でございますが、今回、日米交渉では在日米軍のいわゆる思いやり予算増額も俎上に上がっていると報じられております。 　米側にも、そして日米両国民にも、日本側の負担が、米軍駐留国では、その基地施設数や負担割合など、世界で一番その割合が高い、多いということを、日本国民も含めてもっと知ってもらう必要があると思うんですが、まずこれを伺いたいと思います。 　また、あわせて、日米合同委員会の議事録の公開、こういったこともやはりしていかないと、先ほどの外為特会もそうですが、国民には知らせない、国会でも言わない、こういったことで本当に日米交渉なり対外交渉が、国民の世論のバックアップの下、そ

二ページにありますように、三回しか日米合同委員会で議事録は公開されておりません。そのうちの二回、一番と二番は民主党の政権下での公開ということでありますので、自民党中心の政権の下では一回しか合同委員会の議事録は公開されていないという現状でありますので、やはり、三十年ルールに基づいて知らしめていく必要があるということを重ねて申し上げたいというふうに思います。 　それで、実際、私も、ですから検索をしたんですが、ｅ―Ｇｏｖ、文書管理で、例えば、日米合同委員会とか、合同委員会、議事録と検索しても、例えばこの一九五三年の二件の記録などは出てきません。それから、外務省の外交史料館の方のシステムでも、検索しても出てきません。 　ようやく出てきた

イラン核合意協議、それから、インドネシアが中国と２プラス２で海上保安協定を結んだことについても質疑で取り上げたかったんですが、時間が参りました。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

武正公一です。 　四条約について質疑を行わせていただきます。 　今日は、本田防衛副大臣そして土田財務大臣政務官も御出席いただき、ありがとうございます。 　まず、今のＡＳＥＡＮセンターについて伺いたいんですが、航空協定については、同じ条約の中身ということで、もう法律の改正はないということは聞いておりまして、それは理解するところなんですが、今回、このＡＳＥＡＮセンターに関わる義務的拠出金の分担率の改定は、今後そうした改定が行われる場合、条約を改正しなくても、すなわち国会に条約を提出しなくても、理事会決定のみ、交換公文などで発効することができるというのは、何度となくこの場でお伝えしております国会軽視ではないのかということがまず第一点

一九七四年二月二十日、国会では、当時、大平外務大臣から、国会に報告すべき、あるいは承認を経るべき条約についてのいわゆる大平三原則が示されております。爾来五十年を経過しているわけでございますが、国会とこうした条約の関わりというものが今まさに転機を迎えているのではないかなということで、何度となくこの場で取り上げさせていただいております。 　三原則では、一つは、新たな立法措置あるいは法改正が必要なもの、それから二番目は、財政的支払いが必要とされるもの、そして三番目が、政治的に重要なものと言われる、大平三原則でいえば、今の第二点にこれは当たるのではないのか。 　今、外務大臣は、予算で審議してもらうから、それでいいんだよということになって

非常に苦しい答弁かなというふうに思います。 　やはり、大平三原則から五十年を経て、一つの見直しの、いい意味での見直しの時期かなというふうに思っております。 　二番目、ＷＴＯサービス協定について伺いますが、全会一致のＷＴＯの原則、また、特にアメリカなども含めて、ＷＴＯの上級委員会に委員を送らないなどで機能不全に陥っている中、今回、サービス協定については、七十か国の有志国で進めてきたという一つのいい例になるというふうに考えます。 　お手元の資料でも、その一部ですけれども、過去、有志国間の取組がＷＴＯ協定に組み込まれた例も掲げておりますが、今後ともこうした有志国によるＷＴＯ改革を日本が積極的にリードしていくことについての御所見を伺い

そういう意味では、今回のトランプ関税について、ＷＴＯの役割は非常に大事であるというふうに思いますし、この機に、やはり米国にもＷＴＯ改革に積極的に関わってもらうよう言うべきであるというふうに思います。 　過日、ＷＴＯ理事会で日本の代表が米国の相互関税についてどういった発言をしたのか、御紹介をいただきたいのと、米国の関税引上げについて提訴した国があるとすれば、どこなのか。また、お手元の方の資料には、二〇一八年の米国による鉄鋼、アルミ関税引上げに対して、ほかの加盟国がＷＴＯに申し立てた案件を並べておりますが、衆議院本会議やそれぞれ委員会でも、やはりＷＴＯへの提訴も、日本としてカードとして考えていいんじゃないかということを申し述べておりま

赤澤大臣を始め日本政府のチーム、オール・ジャパンで取組を、国会も積極的に応援をしていくということで、立憲民主党の野田代表からは、各党の皆さんに国会決議をということを提案しているのはそういった趣旨であるということを是非御理解をいただき、御賛同いただければとお願いを申し上げたいと思います。 　そういう意味では、赤澤さんの交渉を見てからというお話でしたけれども、同時にいろいろなことが進んでいるわけですから、例えば先ほどのＷＴＯ改革なんかは、提訴という形ではないけれども、日本側からのやはり一つメッセージを出せるわけですから、いろいろなやり方があるんだということを御提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、二週

ルッテ事務総長とも会談があり、また、その後、ルッテ事務総長の訪日というような形につながっていったということであります。 　是非、ＥＵあるいはＥＵ加盟国との、米国の関税引上げについて、やはり連携をしっかりと取っていただくということをお願いしたいというふうに思います。 　そこで、防衛副大臣、お見えですが、来日されたルッテ事務総長と中谷防衛大臣の会合において、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵへの参加について、具体的に何の分野を想定して自衛官を派遣するのか、また、ウクライナは戦闘中であるが、戦闘中の国に自衛官を派遣することがあり得るのか、そのときはどのような法律の下、派遣されるのか、伺いたいと思います。

岩屋外務大臣、質問通告しておりませんが、ルッテ事務総長と会ったときに、このＮＳＡＴＵについては何か触れられましたでしょうか。

石破総理は、ルッテ事務総長に訪日時、お会いをされて、共同声明を発出しているんですね。 　今のＮＳＡＴＵ、ＮＳＡＴＵの防衛省の説明では、ＮＡＴＯによるウクライナへの現在、将来の戦闘に勝利するために必要な安全保障上の支援、訓練を提供する新たな司令部。戦略、戦術レベルを含め、ウクライナ軍への、一、支援、装備品の供給と修理の調整、二、訓練、三、部隊構築支援を提供、長期的には、ＮＡＴＯとの相互運用性を確保しつつ、ウクライナ軍再構築までの支援を計画というのがこのＮＳＡＴＵということなんですね。 　共同声明の方には、こう記されております。対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎と。意欲を歓迎ですよね。ですから、先ほ

でも、総理が意欲を示したと。総理が意欲を示しているのに、防衛省は検討段階、これは非常にギャップを感じるんですが、いかがですか。