御指摘の感染症対応業務に従事する保健師の数、令和三年度から二年間で一・五倍に増やします。数としては、現在、一千八百名、九百名増えて二千七百名になるわけでありますけれども、しっかりと必要な地方財政措置を講じてまいりたいと思いますし、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただく旨、地方団体の方にはお願いをいたしました。 また、ＩＨＥＡＴによる支援、そして自治体間の応援派遣を実施しておりまして、我々としても、地方財政措置や関係者への情報提供などをして、首長や幹部職員が危機管理の対応力を高められるよう、必要な支援に今後とも努めてまいりたいと考えております。
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、機構による助成金交付業務の対象について、高度通信
まずは、コロナ対策、政府を挙げて、総力を挙げて取り組むということを前提とした上で、なぜこの必要性、緊急性があったのかという御質問であろうかと思います。 御承知のように、ビヨンド５Ｇは、既にもう中国、韓国、欧米諸国、既に研究開発の競争というものは激しく行われているわけであります。５Ｇについては、多くの方々が日本はこの競争に負けたというような評論をされている方もおられますけれども、将来の日本の国益を考えた上では、このビヨンド５Ｇではしっかりと巻き返しを図って世界のトップリーダーになっていかなくてはならないと、このように考えているわけであります。 我が国が国際競争力というものを確保するためには、今すぐにでも相当程度の規模で研究開発
この基金を立ち上げ、当面二年間の立ち上げ期、研究開発の立ち上げ期、これが特に重要ではなかろうかと思っております。 この研究開発の立ち上げ期におきまして、柔軟な研究活動の実施を可能とする基金を、研究開発終了後の評価に関わる期間も考慮し、令和五年度末まで設置することとしたものであり、三百億円という規模も当面二年間の研究開発に対応しているものであると考えております。 もちろん、二〇三〇年頃のビヨンド５Ｇの実現に向けては継続的な取組が必要と考えており、今般の基金を含め、電波利用料も活用しながら、令和七年度までの五年間で一千億円を超える予算確保を目指し、研究開発というものを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
もう先生方御承知と思いますけれども、ありとあらゆる分野で日本は国際競争に負けた部分ってあるんですね。いろいろな要因あるんでしょうけれども、やっぱり国家のやる気というのは度合いが違ってきたと思うんです。これは民間のなすべきことということで割り切ってきた部分もありますし、ただ、諸外国見てきたときに、最後は国を挙げてその競争に乗り込んでくる、そして、なりふり構わずに投資をしながら国を挙げてその競争に勝とうとしてくる、こうした部分の気概に日本は負けた部分もあるんではないかなと私自身思っております。 今後、このビヨンド５Ｇ、６Ｇに向けては、やはり国のやる気というか国家のやる気というものをしっかりと示した上で、そしてしっかりとした戦略を描い
どんな分野でも市場競争が激しくなれば人材獲得競争というのも激しくなってくるわけでありまして、そもそもいい人材を持っているのにもかかわらず、その処遇面であったりその能力を発揮できる環境であったり、そうしたものに不満があるがゆえにいい人材が逃げていくということも多々見られたことはあると思うんです。 また、いい人材というものが眠っている場合もありますし、様々な情報というものをしっかりとつかみながら、そうした人材を掘り起こして育てていくという努力も進めていかなくてはなりませんけれども、とにかく今からこの分野においては、ＮＩＣＴがその核になってしっかりと責任を果たしていかなくてはならないと思います。待遇面では、そうした方々が伸び伸びと働け
先生御指摘のように、この基金の柔軟性というのをまず考えたということは、これは多としていただきたいと思うんですけれども。 やはり我々としても、決して三百億円、納得した数字じゃないんです。これは、なかなかやっぱり財政当局との、いろんな原課とのやり取りの中でこうした枠組みはめられたと思うんですけれども、今から日本が進むべき方向性を示した中で、やはり今から財政当局もしっかりと、失敗を恐れない投資という分野にも目を向けていただく必要が出てくると私は考えております。 今年は最初の試みで、三百億円という一つの、いろんな投資を導く呼び水的な立ち上がり期の一つの金額であります。今後ともしっかりと我々はコミットしていきながら所要の額の確保に努め
ビヨンド５Ｇの研究開発の本格化に向けては、令和四年度以降、電波利用料財源も活用しつつ、集中的に研究開発を進めてまいりたいと思います。なお、ビヨンド５Ｇの研究開発につきましては、数年間にわたり継続的かつ計画的に取り組む必要があるため、その財源としては毎年度の電波利用料の収入を充てることが適当と考えております。 先生御指摘の電波利用料の累積差額につきましては、今年度の一次、二次の補正予算において光ファイバーの整備などのために合計で五百三十三億円を計上したように緊急的に必要性が生じた施策に活用することが適当であると、このように考えております。
御指摘のように、こうしたケースというのは、中心的役割は民間の企業であったり研究機関である、それを思い切って国家がサポートするという形になろうかと思います。 ただ一方で、こういった基盤的領域における研究開発というのは大変なリスクというものが付きまとってくることも御理解いただけると思いますけれども、そうした部分については、国が中心となってしっかりと資金を投じて官民で協力して研究開発を行える環境というものをつくっていかなくてはならないと、このように考えております。そして、研究開発の成果については、これは紛れもなく民において最大限活用され、製品化や国際展開などの社会実装が図られるものと、このように考えております。 官民それぞれがしっ
政府を挙げてデジタル化に取り組む中で、一つのスローガン、誰一人取り残さないという表現を盛り込ませていただいておるわけであります。 我々の昭和生まれでさえも、まあ得意な方は別として、学んでもなかなか分からない分野であるし、平成生まれの若い方は学ばなくても十分分かるという、非常に隔世の感があるわけであります。そうした中で、やはり高齢者の方々を決して一人も取り残さないためには、ありとあらゆる手だてというものを取っていかなくてはならないと思います。 やはり総務省では、携帯ショップの事業者、また地方公共団体と連携して、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向け、特にオンラインによる行政手続の利用方法に関する助言や相談を行う事業を推進
とにかく、せっかく基金というのを積み上げさせていただいた、国民の血税からですね。ＮＩＣＴというものが技術者の方からすれば非常に魅力的なものになっていかなくちゃならないと思います。 先ほど深紫外の御指摘ありましたし、また、今、三十か国を超える通訳のＶｏｉｃｅＴｒａ、もういよいよインドネシア語まで組み込んだという、これはもう世界のまさにトップ技術でありますし、あと量子暗号とか、本当にすばらしい技術というのを持ちながら、余りにも真面目過ぎてその発信力がないわけであって、そうした技術を持った方々が引き付けられるようなアピールをしながら有効利用をしていきたいと、このように思っております。御指導いただきたいと思います。
先ほどから基金の内容、三百億円については説明を差し上げてまいりました。 この日本企業の国際的シェアが引き上がることに何でつながるのかという御質問だと思うんですけれども、総務省としては、昨年六月に策定しましたビヨンド５Ｇ推進戦略に基づいて、研究開発や知財・標準化などについて、その後の社会展開やグローバルでのビジネス展開につなげていくことを意識しつつ集中的な取組を進めているところであり、我が国企業がパートナー企業とともにグローバル市場において市場シェアの三割程度を獲得することを目指し、国際競争力の強化を図ってまいりたいとするところであります。
基金による委託や助成などの業務の実施状況につきましては、本法案の規定により、ＮＩＣＴに対し、毎事業年度、報告書の提出を義務付けるとともに、総務大臣は当該報告書について確認し、意見を付けた上で国会に報告することといたしております。これに加え、研究開発の終了時には、本法案の規定により、ＮＩＣＴにおいて外部有識者等も交えて研究開発の意義や成果について評価を行い、総務大臣に報告するとともに、その概要を広く一般に公表することとしております。 こうした取組により、国費を投入して行われた研究開発について適切な成果が得られたかについてしっかりと検証を行い、国民の理解を得てまいりたいと考えております。
十月二十六日から一月十七日まで発生したもの、全国的には、調査対象五十二消防本部の合計は二万一千二百七十四件、東京消防庁、九千八百九十七件です。 一月十八日から一月二十四日、調査対象五十二消防本部の合計二千八百三十六、東京消防庁分は一千四百二十九であります。
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、機構による助成金交付業務の対象について、高度通信
御趣旨がちょっとよく分からぬのですが。カードというのは存在しますので。カードはカードでしょう。マイナンバーは、皆さんマイナンバーを持たれているわけですから。
それはないと思います。
しっかりと内閣官房に伝えます。
先生もお聞きになったと思いますけれども、我が国は相当な有能な技術を持っていながら、５Ｇでいろいろなところに後れを取ったという反省がございます。今の、中韓そして欧米主要国というのは、もう研究開発の競争が始まり激化しておる中において、我が国が国際競争力というものを確保するためには、今すぐ相当な覚悟と程度で研究開発に着手する必要があると思うんです。 しかしながら、我が国の民間企業における研究開発投資については、やはりコロナのダメージ、影響により、鈍化というものが見られます。 そこで、政府の支援というものが急務となってきたわけであって、このため、令和二年度第三次補正予算において、ビヨンド５Ｇの研究開発に係る所要の予算を計上したところ
ビヨンド５Ｇの要素技術というものを早期に確立するためには、立ち上げ期、この初期の二年が特に重要ではないかなと考えております。この間は、年度をまたいだ研究計画の変更など柔軟な研究活動の実施が不可欠であることから、弾力的な支出が可能な基金により対応することとまずはいたしました。 もちろん、二〇三〇年頃のビヨンド５Ｇの実現に向けては、御指摘のように継続的な取組が必要と考えておりまして、今般の基金を含め、電波利用料も更に活用しながら、当面五年間で一千億超の予算確保を目指し、研究開発というものを積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。
