武田良太

客観性、中立性を持ったしっかりとした調査委員会の下でこの真相究明を徹底させ、再発防止に努め、一日も早く国民の信頼回復につなげるように努力してまいりたいと、このように考えています。

篠原議員からの御質問にお答えをいたします。 　個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきますが、私は、国民の皆さんから疑念を招くような会食や会合などに応じることはございません。 　引き続き、国民の皆様からの疑念を招くことのないよう、自らを律し、職務に励んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。 　あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保するこ

吉田議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、倫理規程違反の事案による情報通信行政への影響について御質問をいただきました。 　初めに、この度は、度重なる総務省関係者の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となったことにつき、改めて深くおわびを申し上げます。 　行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証委員会を早急に立ち上げることといたしております。検証委員会は、国会での御指摘も踏まえ、その構成については、検事経験者を含め、全て第三者の有識者で構成するよう、具体的な人選を進めているところであり、客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法についても有識者の御意見を伺いながら準備を進めてまいり

杉議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、震災復興に向けた決意について御質問をいただきました。 　東日本大震災の発生から丸十年が経過しました。最愛の御家族や御親族、御友人を亡くされた方の深い悲しみはいまだに癒えないものと思いますが、ここに、改めてお亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　菅内閣の一員として、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、第二期復興・創生期間においても、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が震災復興に向けた取組を確実に実施できるよう被災自治体の支援に万全を期してまいります。 　次に、継続的、安定的な地方財源の確保に

柳ヶ瀬議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、電波の割当てについて御質問をいただきました。 　オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国では落札額が高騰し落札者の事業運営に支障が生じるなど、デメリットもあります。オークション制度については、こうしたメリット、デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、放送局に割り当てられる周波数帯の再配分、有効利用について御質問をいただきました。 　放送局に割り当てられている周波数については、混信を避けつつ、同じ周波数を地域ごとに繰り返し利用する形で有効に利用しております。また、ホワイトスペースと呼

芳賀議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、ＮＴＴや東北新社関係者の参考人招致や、第三者委員会についての御質問をいただきました。 　御指摘のありました参考人招致など国会の運営については、国会にてお決めいただくものと承知をいたしております。 　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げる検証委員会については、検事経験者を含む第三者の有識者で構成することとしており、客観的かつ公正に検証いただけるよう、委員会の構成はもとより、具体的な検証内容や方法についても有識者の御意見を伺いながら準備を進めております。 　次に、ＮＴＴ及び東北新社の許認可に関する検討過程の文書等の公開について御質問をいただきました。

伊藤議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、国家公務員倫理法違反の疑いのある事案の調査について御質問をいただきました。 　二月二十四日付けで調査報告書を提出した後に新たに倫理法に違反する疑いがある会食が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。 　結果として総務省における聞き取り調査ができていなかった部分があったものであり、現在省内で行っている倫理法違反の疑いのある事案の調査については、検事経験のある弁護士の方にも新たに参加していただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確に、かつ徹底的に真相究明を行っております。 　次に、ＮＴＴとの会食の有無について御質問をいただきました。 　個別の事案一つ一つに

私が把握したのは三月十日水曜日となっています。

調査委員会を立ち上げるに当たって、その実務担当を副大臣にしていただいていたわけですけども、国会からの御指摘も再三受けて、その調査委員会の中に総務省の職員が入るというのはいかがなものかと、客観性というものが担保できないと、透明性というのが担保できないんじゃないかということを踏まえて、第三者による組織による委員会にすることに決めたわけであります。

それは関係しておりません。

再三申し上げているように、一つ一つの事案についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、国民から疑念を抱くような、国民が疑念を抱くような、そうした会合、そして会食に応じることはございません。

国民に疑念を抱かれるような会食に応じることはないということです。

高市大臣の問題は高市大臣の問題で、私に言われてもそれは分からないんですけれども、私は、国民に疑念を抱かれるような会食、会合に応じることはないと、このように申し上げている次第であります。

それはＮＴＴの委員会がお決めになることで、私が決めることじゃないと思いますよ。

再三申し上げているように、我々がその委員会に対して何せいこうせいと言う立場にないんですね。どういったことを調べるのか、どういった対象まで広げるのかも含めてその委員会がお決めになること、それの指導を仰ぎながら我々は実務を担当することもあろうかと、このように考えています。

毎回答弁させていただいておりますけれども、国会からどういう御指摘があったということについては的確に御報告を申し上げたいと、このように考えています、調査会に対して。

事実関係、こうした要求、要望が国会でなされたという事実関係を我々は報告をすることになっております。

よろしい、よろしくないの問題でなくて、事実関係を的確に我々は調査会の方に報告する、それが重要だと思っています。（発言する者あり）

委員、再三私の方は答弁させていただいておりますけれども、そうしたものを私が決める立場にないんです。客観性を持つべきだという国会の指摘を受けて、会の組織の在り方、そしてどういう調査をするか、範囲をどこまで拡大していくかも含めてそうした委員会に委ねて客観性を担保としてもらうということでありますので、御理解ください。