武藤かず子

力強い御答弁、ありがとうございます。 　そして、時間が超過してまいりましたので、こちらで、以上、私の質問とさせていただきます。 　御答弁、準備いただいていましたのに申し訳ございませんでした。また次に、準備してまいりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今調べていただいて、私、十一回目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。本日もよろしくお願いします。 　本日、私どもチームみらいが実施をしておりますＡＩインタビューでいただきました様々な視点の御意見をいただき、本日は五つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今回の法案の一つですけれども、料金の上限規制の仕組みを見直して、実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。その目的として、政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。しかし、ここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感

福祉利用者への考慮がなされているというふうにお聞きできましたこと、大変ありがたく存じます。 　続きまして、多く上がった声といたしまして、日本郵便の裁量拡大による癒着、不透明な支出への不安感、また、この対策案として、原価公開、収支の定期報告や第三者監査の義務化といった声もいただいております。 　今回、日本郵便の料金設定の裁量が拡大することに対して、透明性と説明責任をどう担保するお考えか、お聞かせください。

裁量を広げるのであれば、透明性と影響を受ける方々への説明、手当てということがセットでなければならないと考えておりました。その手当てを既になされているということをお聞きできまして、とても安心をしております。 　続きまして、長期的ビジョンについてお伺いをさせてください。 　値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますが、ここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョン、また、ロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。その一つのアイデアとして、デジタル化という構造転換を御提案したいと思います。 　デンマークの事例でございますが、デンマークは、二〇一四年に、政府、自治体等の公的機関からの国民への全ての通知をデジタルポストで

御答弁ありがとうございます。 　郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。 　続き

取り組んでいただけるというところ、大変ありがたく思います。 　一方で、全国一律の制度として位置づけるところも有効かと思いますので、是非検討いただけますと幸いでございます。 　続きまして、次の質問に移ります。 　郵便料金が値上げされることになりますと、地方自治体は、どうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。ある自治体の職員からも、このコストが膨れ上がっていることで、財政は非常に厳しい状況、逼迫しているという状況、そういった声が私の耳にも届いております。 　これを解決するために、内容基準、特定の受取人に対して差出人の意思を表示する又は事実を通知する文書、いわゆる信書から、外形基準、誰もが客観的に判断できるよ

ありがとうございます。 　特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。 　最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。 　郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。」と規定されており、この法律の施行後も過疎

御答弁ありがとうございます。 　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、神谷委員も問題提起されておりましたＡＩ技術の発展に伴うサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸ推進の実効性という二つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。既に、先に御答弁いただいている部分もありますが、議事録に残すという目的で、何とぞ御容赦いただけますと幸いでございます。 　それでは、まず一点目でございます。 　アメリカのアンソロピック社のクロード・ミュトスなどの高性能ＡＩの脅威を念頭としたサイバーセキュリティーの強化を目的として、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催され、

複数分野を横断する場を設けられたことは、前向きな取組だと受け止めております。ありがとうございます。 　その上で、次の質問に移らせていただきます。 　これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。 　そして、私が最も懸念しておりますのが、地方自治体のシステム、ネットワークでございます。

対策の内容を承りました。 　特にＡＳＭのところですけれども、その具体化を進めていただきますよう求め、次の質問に移らせていただきます。 　ただいまの御答弁にも関連をいたしまして、ＡＳＭ、アタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。 　このＡＳＭは、外部の攻撃者の目線で、インターネットからアクセス可能な自組織のＩＴ資産を継続的に調査、脆弱を把握、管理するプロセスです。国家サイバー統括室でも、二〇二四年七月から、各府省庁、また独法に向けて横断的なＡＳＭ事業を開始しておられます。また、総務省においても、先ほどの御答弁にございましたとおり、地方自治体に対してこのＡＳＭを展開するという取組が進められておると承知をしております

御答弁ありがとうございます。国家サイバー統括室と連携の上、検討いただけるとのこと、非常に心強く感じております。 　初めてのＡＳＭスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると、想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性は非常に高いと感じております。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。 　令和八年一月二十三日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと、地方公共団体のサイバーセキュリティーに要する経費については、地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象とされると認識をしております。まずは、これらを脆弱性対応に向けて利用可能にする

御答弁ありがとうございます。 　技術だけではなく、ＢＰＲや住民の視点の研修が含まれているとのこと、大変重要な取組だと評価をいたします。その内容が各自治体の現場に確実に届き、実際の業務改善につながる、また業務変革につながるよう、ＰＤＣＡのサイクルでしっかり評価をしていただきつつ、継続的な充実化を求めてまいりたいと思います。 　本日は、ＡＩ時代のサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸの実効性という二つのテーマについてお伺いをいたしました。ＡＩ普及が攻撃者側にも強力なツールを与えるという構造的な変化の中で、ＡＳＭやペネトレーションテストの調査結果を踏まえた対応予算の確保、また、自治体ＤＸアクセラレータが活躍できるような環境整備を強く求めます

チームみらいの武藤かず子です。 　本日は、参考人の皆様、いろいろな御知見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。 　私どもチームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービス提供を萎縮させずに、同時に、個人情報が適切に、適正に取り扱われるよう、丁寧な検討のために御質問をさせていただきたいと考えております。 　まず、村上参考人に二点お伺いさせてください。 　まず一点目です。本改正案においては、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人同意を不要とする統計作成等の特例が新設されます。村上参考人は、経団連の改正論議の中で、利活用を起点としたガバナンス再設計を提唱されておられました。本特例は、その方向性に沿うも

ありがとうございます。 　次に、森参考人にお伺いをいたします。今回の改正で導入される課徴金制度についてでございます。 　ＥＵ、ＧＤＰＲでは全世界売上高の最大四％、米国カリフォルニア州、ＣＣＰＡでは違反一件当たり最大七百五十ドルの消費者への損害賠償が認められております。 　日本の今回の課徴金制度、利益剥奪型、また千人を超える大規模な事案が対象であるなど、これらが今回の制度の中身となっておりますけれども、諸外国と比較をして、どのように評価されておられますでしょうか。また、抑制力として実効的に機能させるために最低限必要な要件は何か、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　最後になりますが、森田参考人に二点お伺いをいたします。 　森田参考人は、かねてより、入口規制から出口規制という考え方、つまり、データ取得のときの同意の原則を見直して、アクセス管理によって個人を守るという仕組みへの転換を提唱されておられたと認識をしております。今回の改正についてはその方向性への第一歩というふうに言えるとも考えておりますが、この転換をより実効的なものにするために、制度として最優先に整備すべき条件は何とお考えでしょうか。 　二点目に関しまして、ＥＵのＧＤＰＲでございますが、目的限定原則とデータ最小化原則を中心に据えた設計になっていると認識をしております。今回の統計作成等の特例については、これ

ありがとうございます。 　二点目の質問でございます。 　ＥＵのＧＤＰＲは性質が少し異なるのかなというふうに理解をしております。と申しますのも、目的限定の原則とデータ最小限の原則というところを中心に据えた設計になっていると認識をしております。今回の統計作成等の特例については、これらの原則とどのように整合しているのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思っております。 　また、ＧＤＰＲとの調和を図りながら、今後日本社会により適した制度設計をしていく上で、今回の法案の中で特に重要な点というのは何か、是非見解をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　以上で私の質問とさせていただきます。 　今回の法改正、守るために止めるというわけではなく、信頼して使える制度に機能させていきたいというふうに思っています。本日いただきました御知見を今後の検討にしっかり生かしていきたいと思っております。 　本日は御機会をいただき、ありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日の携帯電話不正利用防止法の審議のため質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回も、我々チームみらいが行っております、みらい議会、ＡＩインタビューでいただきました国民の皆様の声を基に質問をさせていただきます。 　まず、本人確認の厳格化、標準化についてです。 　本改正案は携帯電話不正利用を防ぐために本人確認を強化するものですが、法律の条文が実効性を持つためには、事業者が何をどのように実施すればよいかを明確にする実装水準の提示が必要不可欠でございます。 　そこで、お伺いをいたします。 　改正法の施行に当たり、総務省として、事業者が最低限満たすべき実装水準や留意事項について、業務連絡、Ｑ

御答弁ありがとうございます。 　事務連絡等々は、発出することが目的ではなく、現場の事業者の皆様が迷わず動けるようにすることが目的だと考えております。是非、適切なタイミングで適切な御対応をお願いいたしたく存じます。 　続きまして、各通信事業者の対応が法の趣旨に沿ったものになっているかどうかを行政として継続的に確認する仕組みも重要であると考えております。各通信事業者間で実装水準に差異が生じた場合でございますが、その是正の在り方についても明確にしておく必要があるかと存じます。 　そこで、二点お伺いさせてください。 　一点目は、各通信事業者間で本人確認の実装水準に差異が確認された場合、総務省として、報告徴収また立入検査、行政指導、是