私も直接、当事者や青母連の方あるいは被害者のお母様などとお会いをしてお話を伺って、本当に女性の心を弄んで、それによってこうした売春行為をさせてしまうとか、ちょっともう筆舌に尽くし難いようなことがああいう形で本当に現実に起きているんだ、これはもう全く我々としては看過できない問題だということを改めて確認させていただきました。 それで、その場で担当者の局長及び担当者たちに対して、今現在において相談窓口になっております女性相談支援センターの、悪質ホストクラブの問題について、担当者たちがもっと深くその状況について認識をして、そして心のケアの専門機関などとも連携をして対応することの重要性というものを認識して、そうした対応ができるように指示を
梅毒の発生動向については、いわゆる悪質ホストとの関連は現時点ではまだ明確に確認されておりません。 一般論としては、国立感染症研究所の分析によりますと、新規の感染者のうち、女性は、二十代に多く報告をされ、それから患者の約四割が性風俗産業の従事歴がある者、それから男性は、二十代から五十代までの幅広い年齢層で報告をされ、患者の約四割に性風俗産業の利用歴があるなど、性風俗産業との関連が示唆されていることは事実であります。 梅毒増加の実態の詳細は十分に明らかではないということから、厚生労働科学研究班におきまして、梅毒患者に対するアンケート調査などを通じて、梅毒感染のリスクの要因を把握するために疫学的な研究を実施しているところでございま
まず、様々な困難を抱える女性の相談窓口である女性相談支援センター、各都道府県に設置されておりますけれども、相談者の利便性を図って相談のしやすい環境を整えるということのために、全国共通の四桁の短縮ダイヤル、シャープ八七七八、これは「はなそうなやみ」ということでありますが、これを導入をいたしまして、今月より運用を開始をしております。 この短縮ダイヤルというのは、女性相談支援センターが使用する電話会社の種類によって、一部には、御指摘のとおり、利用できない地域があるということが分かりました。これは電話会社の取扱いによるものであります。 短縮ダイヤルが利用できない場合は、厚生労働省や各都道府県のホームページ、それから各都道府県の女性相
私も、直接お話を伺って、事態の深刻さというのを物すごく深刻に受け止めました。したがって、やはり相談窓口に対応される方々が同じようにその事態を深く認識しておくことが極めて重要で、窓口でそっけない対応などしたら、たちまちのうちに効果がなくなってしまいます。 したがって、そういうことがないように、実際にこうした窓口に立つ方々に研修を行っていただいて、その研修の中で青母連の皆さん方とかこうした被害者の方々の直接の声を聞いて、そして、いかにすれば相談に来る女性の皆さん方をしっかりと救うことができるか、あるいは、こちらの方から更に働きかける必要性があれば、これは場合によっては職業安定法なども通じて、警察がそこに入るというようなことだって当然
委員御指摘の緊急避妊薬販売研究事業は、業務委託先である日本薬剤師会などと連携して取り組んでおりまして、日本薬剤師会における周知活動に加えまして、実施主体として協力をいただいております百四十五の薬局が、都道府県薬剤師会に尽力をいただいた結果、二か月間で二千百八十一件の販売実績となったところでございます。この点については、厚生労働省としては、緊急避妊薬を求める利用者のニーズに沿って対応できたものと考えております。 今後とも、緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となるように、関係者と連携しながらこの事業に取り組んでいきたいと思っております。
現在やっている事業でありますけれども、評価検討会議で示されたＯＴＣ化に関する様々な論点、具体的には、年齢制限の要否であるとか、あるいはプライバシーの確保の在り方であるとか、それから薬剤師による対面販売時の留意点は何であるか、それから産婦人科医との連携の在り方は一体どういうものか、それから、地域の一部薬局における試験的運用を通じて得た情報を分析をいたしまして、課題はどこにあるのか、あるいは対応策をどうすればよいのか、これらを検討することになっております。 厚生労働省といたしましては、ＯＴＣ化のために必要な特定の件数を念頭に置いているわけではございませんで、こうした論点について十分に検討していくことが重要と考えます。 この点、令
今年度やっております研究事業の内容につきましては、来年の三月三十一日まで調査を行って、そしてその後、報告書をまとめます。そして、その報告書をまとめた結果を受けて、今後、このＯＴＣ化に向けての在り方というものを検討することになっていくわけでありますから、そのプロセスをきちんと踏まえた上で、適切にＯＴＣ化に向けての条件整備というのをしていかなければいけないのかと考えています。
御指摘の令和五年度の事業においては、百四十五の薬局に試験販売に御協力いただいたところですけれども、令和六年度の事業におきましては、令和五年度の販売数が限定されていた地域などを中心に、より有効かつ必要な分析を行えるよう、更なる協力薬局の確保を求めていく予定でございます。 現在、日本薬剤師会が協力薬局を募集しています。薬局にはあくまで協力していただく形であるため、薬局数の数値目標を掲げることは適切ではないと考えておりますけれども、現時点で昨年度よりも二百薬局程度増加する見込みと日本薬剤師会の方からは聞いております。 この事業は、ＯＴＣ化された際の適正販売に資する環境整備のための研究調査でございます。日本薬剤師会及び都道府県薬剤師
現在、関係各団体とも協力をして、そして、この避妊薬に関わる扱い、どのような形が最も安全で、かつ効果的であるかということについての検証をしている最中であります。この調査が三月末に終わって、その取りまとめに入っていくことになるわけであります。この過程の中においても、こうした課題に関係がある多くの関係者の意見も丁寧に聞いて、そして最終的な取りまとめの中に反映させていきたいと思います。
今、様々委員がおっしゃった団体、企業による政治献金の在り方ということについてでありますけれども、一般論として私の所見を申し上げるとすれば、こうした企業・団体献金によって、政治、そしてこうした政府の政策、これらがゆがめられるということがあってはなりません。したがって、その点については、私の考え方は明白であります。
これも、今、政府にいる立場なものですから、一般論としてお話を申し上げることになりますけれども、先ほど申し上げたような形で、こうした企業・団体献金というものが、政治というもの、あるいはそこに行われる政策をゆがめるようなものであってはいけないということだと私は思います。 その上で、実際に説明責任が果たされるということがそこでまた求められることになるだろうと思いますが、基本的には、これらは今まさに立法府の中で御議論されていることでありますから、それを注視しているというのが私の立場であります。
仮定の話に今からお答えすることもできませんけれども、先ほどから申し上げたとおり、実際にこうした企業・団体献金というものを通じて政治及びそこでの政策がゆがめられるということがあってはならないという考え方は再度申し上げておきたいと思います。
確かに私は東京選挙区でありますけれども、実際に小池知事はまだ立候補することを表明もされていないんじゃないんですか。 したがって、まだ立候補表明もされておられないという状況の中で、実際にどうするのかと言われても、私としては態度を申し上げるというわけにはいきませんし、特に、また今、政府の立場にいるものですから、実際にこういうことについては、大変申し訳ございませんけれども、明確にお答えするということが大変難しい政府の立場にいるんだということも御理解いただければと思います。
今、大変申し訳ありませんけれども、仮定の話の中でこうした答弁をさせていただくことは、やはり政府の立場にもいるということから控えさせていただきたいと思いますので、是非委員には御理解をいただきたいと思います。
お尋ねの株式会社恵の事案につきましては、現在、障害者総合支援法に基づきまして、関係自治体と緊密に連携を取って、そして厚生労働省において株式会社恵の法人としての管理体制に関わる検査を進めているとともに、さらに関係自治体においては個別の指定事業所に対して指定権者としての検査を進めています。 お尋ねの食材費の過大徴収額を含めて、現在の検査等の状況について具体的には今の段階ではまだ申し上げられませんが、自治体との連携の下で、引き続き、障害者総合支援法に基づき、粛々と検査を進めます。 検査を実施しているところでございますから、検査の結果については、連座制の適用を含めて、これは、今まさに予断を持ってお答えすることは控えなければならない状
障害福祉サービス事業について国が組織的関与を認定した事例としては、令和元年度以降の五年間で十三件であります。
今回の事案に関しては、今まさに、地方自治体の方でこれを厳正に調査をし、そして結論を下そうとしているところであります。 私どもとしても、この法人としての各県をまたぐ立場からの調査というものも、これは徹底して行っております。 そして、両者を踏まえた上で、実際に現地の方で最終決断を下されたならば、今度は、先ほどから委員もおっしゃっているように、大変やはり幅広く活動しておられるグループです、そこで既に生活をしている多くの関係者、仕事をしている多くの関係者がいらっしゃいます。したがって、そういう方々が混乱をしないように、最大限の配慮をしながら、この課題については、解決していくための基本姿勢は持っていなきゃならないと思います。 しか
マイナンバー法等の一部改正法で、現行の保険証の廃止に係る規定は、公布日、令和五年六月九日から一年六月を超えない範囲内において政令で定める日とされておりますので、これを踏まえて、施行期日を定める政令におきまして、保険者の準備に要する期間や窓口での対応等を勘案して、今年十二月二日月曜日を施行期日としているものでございます。 保険証の新規発行終了後のマイナ保険証の利用率の指標については、あくまでマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、マイナ保険証を保有しておられない方々は資格確認書を御利用いただくこととしております。また、保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間、現行の保険証が使用可能であ
今保険局長からも答弁させていただきましたけれども、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、当初のシステムの開発段階においては、利用登録をしたままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではなく不利益がないということから解除機能を設けることはしていなかったという理由があったわけであります。 しかしながら、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、令和四年以降、国会においてシステムに解除機能を設けるべきだという御指摘をいただいたことや、それから、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたことなどを踏まえまして検討をいたしまして、昨年八月のマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおいて、解除機能を設
利用促進のための支援金でございますが、令和五年度の補正予算において創設をし、国会で御審議いただきました。 一時金については、マイナ保険証の利用率の更なる底上げを図るために、医療機関などにとってより分かりやすい制度となるように、支援金の一部を、利用人数の増加に応じて最大十万円、病院では二十万円を支給する一時金へと見直しをしたものでございます。 支援金の一部を見直した一時金を含めて、令和五年度の補正予算において、必要な経費として二百十七億円を計上しています。この経費の算定の前提として利用率の見込み等の試算は行っておりませんが、この一時金等により医療機関等による働きかけなどの利用促進を図ることで一人でも多くの方々にマイナ保険証を利
